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PEとは?プライベートエクイティファンドの概要や種類を解説

低金利が続く昨今、安定的なリターンを得るために注目されているのがオルタナティブ投資です。そのひとつであるプライベートエクイティ(PE)ファンドを解説します。 中央銀行の金融政策によって、日本のみならず各国において、長期にわたる低金利時代が続いています。 この環境で安定的なリターンを得るために、機関投資家や個人投資家のあいだではオルタナティブ投資が注目されるようになってきました。 ここでは、オルタナティブ投資のひとつである、プライベートエクイティ(PE)ファンドについて解説します。 <目次> 1.そもそも、プライベートエクイティとは? 2.投資家から集めた資金で非公開株への投資を行うプライベートエクイティファンド 3.プライベートエクイティファンドの種類 4.プライベートエクイティファンドの出資を受けるメリット 5.プライベートエクイティファンドの出資を受けるデメリット  

1.そもそも、プライベートエクイティとは?

プライベートエクイティファンドについて解説する前に、プライベートエクイティ(private equity)についてご説明します。 PEとも略されるプライベートエクイティは、非上場企業の市場に公開されていない非公開株を指す言葉です。株式会社は株式を発行し、それを市場に上場して売り出すことで、資金を調達します。企業の業績が上がれば自社株の市場価値は高まり、株価が上がるとともに自社のバリューも向上します。 一方、株主は株主総会での議決権を持ち、それは保有株式の数量に応じて高くなるものです。そのため、特定の株主が多くの株式を保有すると発言権が強まり、企業側からすると経営の自由度が下がってしまいます。そうした事態を避けるため、可能ではあるけれどもあえて上場しない、あるいは上場を廃止するという手法をとる企業も存在します。こうした企業の株式こそが、プライベートエクイティというわけです。

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2.投資家から集めた資金で非公開株への投資を行うプライベートエクイティファンド

プライベートエクイティファンドとは、機関投資家や個人投資家から資金を集めることでプライベートエクイティ投資を行う投資ファンドのことです。 プライベートエクイティが非上場企業の非公開株を指すなら、プライベートエクイティ投資は「非上場企業の非公開株への投資」ということになります。 企業が株式を非公開とする理由はさまざまです。先述したように、株主による経営への関与を避けるためにあえて上場しないということもあれば、上場を目指しつつもまだそのレベルに至っていないというケースもあります。または、経営破綻や株価の下落によって、上場廃止となる場合もあるでしょう。 理由が何であれ、将来的に成長や回復が見込める企業であれば、安価なうちに株式を購入しておき、成長して株価が上昇したところで売却すれば、大きな利益を得ることができます。もちろん、株主は投資先企業が成長していくことに対して、ただ指をくわえて見ているわけではありません。専門的なノウハウや経験、人脈を持った経営者や役員を送り込むなどして、企業価値の向上を助けます。 これが、プライベートエクイティ投資の基本的な考え方です。  

3.プライベートエクイティファンドの種類

プライベートエクイティは非上場ですから、当然ながら市場で購入することはできません。そのため、投資ファンドを組んで機関投資家や個人投資家から資金を調達し、市場の外で売買することになります。 プライベートエクイティファンドは投資期間や投資先企業の状態などによって、4種類に分類されます。ここでは、それぞれのファンドの特徴について説明していきましょう。  

①企業の将来性に投資する「ベンチャーキャピタル」

ベンチャーキャピタルとは、設立して間もないスタートアップや、成長が見込めるベンチャーに投資し、大きく育ったところでIPOやM&Aで株式を売却し、キャピタルゲインを得るファンドのことです。 一般的な傾向として、スタートアップやベンチャーは独自の技術やユニークなアイディアを持ち、魅力的な製品や新たなサービスで事業を推進していきます。その反面、実績に乏しいため、銀行など金融機関からの融資を受けにくく、事業拡大のための資金が不足しがちです。また、若い経営者やエンジニアが主導する企業の場合、経営のノウハウや各業界とのパイプが十分ではなく、人材の確保もしにくいということも少なくありません。 このとき、サポートを行うのがベンチャーキャピタルです。資金に加えてマネジメントにも関わり、数年かけて企業の成長を助けます。企業側にとっては貴重な存在ですが、投資する側から見るとハイリスク・ハイリターンな投資といえます。  

②安定した企業を投資対象とする「バイアウト投資」

バイアウト投資は、発行株式の過半数を買い取ることで経営に参画し、さまざまな手法を用いて企業価値を向上させる方法です。最終的には株式を売却して利益を得ますが、ベンチャーキャピタルと異なるのは、すでにある程度の成長を果たした企業を投資対象とする点です。 ある程度の規模まで事業を拡大しながら、なかなかそれ以上の成長を果たせないという企業は少なくありません。こうした企業は程度の差はあれ、成長を阻む何らかの要因を抱えています。例えば、成長戦略の不備、非効率な業務プロセス、多すぎる余剰人員などでしょう。バイアウト投資では、こうした弱点に大胆にメスを入れ、企業価値の向上を図ります。 すでに成長している企業が対象であるため、回収までの期間は短めですが、目に見える成果を出すのが難しいという側面もあります。  

③危険水域にある企業を再生する「企業再生投資」

企業再生投資とは、経営危機、あるいは経営破綻の状態にある企業に投資して業績を回復させ、資産を売却することで利益を得る方法のことです。 バイアウト投資の場合は安定した企業への投資ですが、こちらは危機的状況にある企業への投資です。そのため、大鉈を振るうような改革・改善を断行することになりますが、もしも再生が失敗すれば、損失を被ることになります。それだけに、投資先の選定は慎重に行うことが必須ですし、企業再生に関する豊富なノウハウがないと手を出しにくい投資です。 瀕死の企業を食い物にするという意味合いで「ハゲタカファンド」などと揶揄されますが、成功すれば危機的状況にある企業を救済できます。また、株価が下落した状態で投資を始めるため、うまくいけば大きな利益を得ることができます。  

④財政的危機をチャンスに変える「ディストレス投資」

ディストレス投資とは、財政的に破綻の危機にある企業に投資する方法のことです。企業再生投資よりも、さらに危険な状態にある企業が投資対象となります。 財政危機にある企業の株は、本来の価値よりも大きく下落しているため、安価で購入することができます。その上で、ある程度のレベルまで業績が回復したところで売却することで、膨大な利益を得ることができます。 ただし、投資対象となる企業の価値を正確に見極め、業績回復の可能性を探ることは、決して簡単ではありません。そのため、一般の投資家向きとはいえず、多くはディストレス投資専門のヘッジファンドによって行われています。

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4.プライベートエクイティファンドの出資を受けるメリット

プライベートエクイティファンドからの出資によって、企業側にはどのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは、プライベートエクイティファンドの5つのメリットについて説明していきます。  

①資金調達ができる

ある程度の実績を持つ企業ならばともかく、設立間もないスタートアップやベンチャーにとって、事業資金の調達はとても悩ましい問題です。銀行の融資を受けようとしても、信用の基盤となる実績が必要であり、それがなければ何らかの担保を求められます。「そんなものがあれば、わざわざ融資など受けない」というのが、経営者の本音でしょう。 申込みにあたっては事業計画書をはじめとする書類を作らなければならず、それらの書類は詳細かつ厳格に審査されます。つまり、銀行からの融資は、手間と時間がかかる上、ハードルが高いのです。 ですが、プライベートエクイティファンドは違います。ファンドは企業の現状よりも、将来性を重視します。そのため、収益を生む確実なビジネスモデルがあれば、自社株の譲渡という形で資金調達が可能です。 さらに、ファンドから調達する資金はエクイティファイナンスとなり、利子をつける必要がありません。そのため、得られた資金をすべて、事業拡大と企業価値向上のために使うことができるのです。  

②企業価値の向上を図ることができる

プライベートエクイティファンドは、投資先企業の株価を高めたのちに株式を売却することで、自分たちの利益を得るという仕組みのファンドです。つまり、投資先企業の価値が高いほど、多くの利益をつかむことができるというカラクリになっているのです。 そのため、ファンドは投資先企業に、企業価値向上のための専門チームを派遣します。彼らはいわば「経営のプロ」であるため、現時点での会社の問題点や改善策を提示し、さらなる成長への道筋を示します。これは、投資を受ける企業にとっては大きなメリットです。 創業間もないスタートアップや技術系のベンチャーは、往々にして経営力が乏しいものです。しかし、プロ経営者の手法を間近で見ることで、そのノウハウを学ぶことができます。資金を得て、企業価値の向上を図れるだけでなく、プロフェッショナルな経営を学ぶこともできる。これは、ファンドからの出資によって得ることができる、大きなメリットです。  

③自社に必要な人材を紹介してもらうことができる

プライベートエクイティファンドは、さまざまな業界の企業に投資しています。つまり、それだけ多くの業界にパイプを持ち、情報を得られる立場にあるというわけです。 あらゆる業界で人不足が問題となっている現在、優秀な人材を確保することは、すべての企業の重要課題となっています。しかし、募集・採用には多くのコストがかかり、社内のマンパワーも消費されます。また、それ以前に、自社にどのような人材が必要なのか、それを明確にするところから始めなくてはなりません。 こうした難題に対しても、ファンドは頼れる味方になってくれるのです。自社のどの部署に、どのような人材が必要なのかを正確に見極めることができ、またうまくいけば信頼に足る人材を紹介してもらうこともできるでしょう。これもまた、プライベートエクイティファンドを利用して得ることができる、大きなメリットといえます。  

④社風や企業文化が変質しにくい

危機に瀕している自社を再建したいという場合、ファンドの出資を受けるほか、他企業とのM&Aによる子会社化という方法もあります。どちらが良いかはケースバイケースですから、一概に良し悪しを決めることはできません。 しかし、子会社化の道を選んだ場合、これまで培ってきた自社の社風や企業文化を、捨てざるをえない状況になる場合があります。これは、多くの社員にとって、特に長年自社に貢献してきたベテラン社員にとっては非常につらいことでしょう。 一方、プライベートエクイティファンドの場合、必ずしもそのようなことにはなりません。むしろ、企業価値のさらなる向上に結びつくと判断されれば、今までどおりの社内文化を維持することが奨励されるでしょう。  

⑤M&Aのサポートを得ることができる

事業承継の必要があるが、後継者がいない。そのようなときは、M&Aによる売却を目指すケースもあります。プライベートエクイティファンドは、そこでも頼りになる存在です。 M&Aを実効性のある形で進めるためには、専門的な知識と戦略が必要です。信頼できる仲介会社に依頼できたとしても、「すべて丸投げ」というわけにはいきません。 ですが、プライベートエクイティファンドは、最終的な利益を得る「EXIT」としてM&Aを選択することも多いため、M&A戦略の専門家をそろえています。彼らのサポートを得ることができれば、大きな力となるでしょう。自社の価値をとことん高め、その上で最適な売却先を確保できるはずです。  

5.プライベートエクイティファンドの出資を受けるデメリット

プライベートエクイティファンドの出資を受ける際には、先述したような多くのメリットがありますが、少なからずデメリットも存在します。続いては、プライベートエクイティファンドの代表的な2つのデメリットについて説明します。  

①経営の自由度が低下する

出資を受ければ、当然ながら経営の自由度は下がります。プライベートエクイティファンドは、株式の譲渡によって出資を受けるスタイルであるため、「ファンドの保有する株式数=議決権の大きさ」となります。出資額が大きいほどファンドの議決権が大きくなり、自社経営陣による経営の自由度が制限されることになるでしょう。 <保有株式数による議決権の違い> ・発行株式の3分の2以上を保有している場合:特別決議を単独で可決できる(会社の解散、合併の承認、定款の変更など) ・発行株式の2分の1超を保有している場合:普通決議を単独で可決できる(配当の決定、役員報酬の決定、取締役の選任と解任など) ・発行株式の3分の1超を保有している場合:特別決議に対して拒否権を行使できる ファンドからの出資を受けると多くのメリットを享受できますが、一方で経営が自分の手を離れ、ファンドに委ねられることになります。それを容認できない経営者は、少なくないでしょう。 企業としての実利を取るか経営者としての心情を優先するか、よく検討して決断することをおすすめします。  

②EXITの先を見据えておく必要がある

シンプルにいえば、プライベートエクイティファンドの目的は「利益を得ること」です。企業に出資し、その企業の価値を高めようと尽力するのは、あくまで目的を果たすための手段です。出資した企業の経営に参画し、業務効率化や人材の紹介を行って成長拡大を推進するのは、その先にIPOやM&Aなどの出口戦略、つまりEXITがあるからです。その時期は通常、出資の3年後から5年後といわれます。 ファンドがEXITを果たし、利益を手にしたら、投資先企業はその先、ファンドの助力を得ることはできません。つまり、自社の成長のためにさまざまなサポートをしてくれるからといって、そのサポートに依存してしまうと、EXIT以降の経営が立ち行かなくなる危険性があるのです。 そうした危険を回避するため、常にEXITの先を見据え、戦略を練り、準備しておく必要があります。それでこそ、長期にわたる事業の継続と成長を実現することができるのです。  

プライベートエクイティファンドへの転職・採用は、タイグロン パートナーズへ

企業にとってプライベートエクイティファンドは、使い方の難しい刃物のような物なのかもしれません。しかし、うまく活用すれば、有形無形の利益を与えてくれる存在でもあります。 タイグロン パートナーズでは、プロフェッショナル人材に特化したトップレベルの人材紹介サービスを行っています。 プライベートエクイティファンドへの転職を検討している方や優秀な人材を採用したい企業担当者の方は、ぜひタイグロン パートナーズへお問い合わせください。  

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この記事の監修

信藤 啓吾

Shindo Keigo


【担当職域】 ・投資銀行 ・PEファンド ・不動産 ・VC ・事業会社 【経歴】 麗澤大学外国語学部卒業、Salem State Universityカウンセリング心理学修士。外資系大手人材サーチファームであるロバートウォルターズで金融マーケット専門のリクルーティングに従事後、2007年、当社の前身である英国アカマイフィナンシャルマーケッツ日本支社の立ち上げに参画。以来、投資銀行、不動産ファンド、PEファンド、そして、一般事業会社のM&A・戦略企画部門、ファンド投資先CFO、コンサルティング会社ファイナンシャルアドバイザリー等のポジションへの転職を数多く支援。産業カウンセラー。英語堪能。 【自己紹介】 これまで一貫して金融業界への転職をご支援しています。その間に蓄積されたクライアント企業様に関する情報と人脈で、候補者様の面接準備から入社前交渉までサポート。特に外資系投資銀行、不動産ファンドとの繋がりは深く、Managing Director・部門長クラスとのリレーションを活用したご紹介が可能です。若手から中堅、シニア層まで、全て年代の候補者様をご支援しています。 一人ひとりのニーズに合わせたオーダーメード型コンサルティングを心掛けておりますので、今すぐ転職したい方はもちろん、中長期的なキャリアを見据えて情報収集したい方や「すぐの転職は考えていないけれど一度相談してみたい」という方も大歓迎です。
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