投資先企業（日本）の経営チームと密に連携し、以下を担当：
• 事業成長戦略の立案・実行支援
• KPI設計・モニタリング、業績改善施策の推進
• マーケティング／EC戦略の高度化
• 組織・オペレーション改善（SCM、商品戦略等）
• 追加M&Aの検討・実行支援（DD〜PMI）
• ファンドへのレポーティング・コミュニケーション

・M&A・投資戦略
・財務戦略・資本政策
・法務・税務・ガバナンス
・経営会議・株主対応

業務内容
弊社は、アジア市場に特化したコンサルティング・M&Aアドバイザリーファームとして、グローバル25拠点を展開し、アジアを中心とした成長市場において日本企業の事業戦略実行を支援しています。ダイナミックなビジネス環境の中で、国境を越えた事業創出に携わることができる、刺激的で成長機会に富んだ職場です。

弊社のクロスボーダーM&Aチームでは日本企業側に就くバイサイドファイナンシャルアドバイザーとして、日本企業によるインアウト型クロスボーダーM&A案件を支援しています。ターゲット企業のソーシングから、バリュエーション助言、意向表明書の提出、法律事務所・会計事務所など外部アドバイザーとの連携、ディールストラクチャリング、契約条件の交渉、クロージングまでのM&Aプロセスを日本企業クライアントに伴走し助言する業務となります。

当チームには日本人のみならず、シンガポール、スペイン、マレーシア、インド、タイ、ベトナム、台湾、インドネシア等、多国籍なメンバーが所属しています。例えばインドネシアの案件ではインドネシアチームが売り手のソーシング、売り手との交渉、バリュエーションモデル策定、ディールストラクチャリング等のM&A実務を担当する一方、本ポジションにご応募いただく方には日本企業クライアントとのコミュニケーション（案件の提案、案件進捗の報告、クライアントの期待値コントロール、インドネシアチームの成果物説明、買い手意向の汲み取り等）を担当していただきます。クライアントとは日本語でコミュニケーションを取りつつ、チームメンバーとは英語でクライアントの意向を伝えつつ、チーム一体でクロスボーダーM&A案件をリードしてすることを期待しています。

募集背景
近年、日本企業による海外事業強化は経営の優先課題となっており、弊社のクロスボーダーM&Aチームにおいても常時数十件のパイプラインが進行しています。日本企業のクロスボーダーM&Aを支援するためには、意思決定プロセスや期待されるコミュニケーションスタイルなど、日本企業特有のビジネス慣習への深い理解が不可欠です。弊社では日本企業へのM&Aアドバイザリーあるいは買い手としてのM&A実務経験があり、クライアントをリードできるディレクター・マネジャーレベルの人材を新たに迎え入れ、日本企業支援体制の強化を図っています。

業務の魅力
■ M&A案件全体をリードできる実務経験
弊社のクロスボーダーM&Aチームでは、数十億円～数億円のミッド～スモールサイズのM&A案件を多く取り扱っています。FAS系アドバイザリーファームのようにM&A戦略、DD、バリュエーション助言、ファイナンシャルアドバイザリー（FA）、PMIといった厳密な分業体制は取っておらず、FA業務に特化したサービスを手掛けています。そのため、初期段階であるM&Aターゲット探索から、ディールオリジネーション、LOI提出、デューデリジェンス管理、契約交渉、クロージングまで、M&Aプロセス全体に一気通貫で関与することができます。M&Aプロフェッショナルとしての実務経験を幅広く積むことができる環境です。

■ クロスボーダーM&Aに特化した豊富な案件経験
当チームが取り扱う案件はすべてクロスボーダーM&Aです。国の種類のみならず、関与する業界も様々で、案件の数も豊富です。日本企業のM&Aニーズが最も高い東南アジアを中心とした多様な国における多業種のM&A案件を通して、グローバルなビジネス環境で通用する実務経験が得られます。年間で10件以上のM&A案件に関与いただくことが可能です。

■ アジア全域のチームと協働する柔軟な働き方
多国籍のチームメンバーは各国に散らばって業務を行っているため、日々オンラインで協働しM&A案件を進めています。社内コミュニケーションは100%英語で、日本語を使うのはクライアントとのコミュニケーションに限られるため、英語での業務経験を積みたい方に適したポジションです。係るチーム体制のためほぼ全員がフルリモートで仕事をしており、勤務地制約が比較的少なく日本をはじめアジア各国等ご自身の希望に応じた居住地から業務を行うことが可能です。日本国外での駐在をご希望の方は面談時にご要望を伺います。国境を越えたチームの中で働くグローバルなキャリア形成が可能な環境です。

【職務内容】
以下、2つの職務内容について、人財を募集する。
①デジタル・ガバメントの潮流にのって、中央省庁の司法法務領域、経産中企庁、デジタル庁、入管庁領域を中心に、DXビジネス加速を推進できるアプリケーション開発技術者として、お客様のニーズ把握、構想実現検討、アプリケーション設計、テスト等の一連のAP開発をクラウド基盤（AWS、Azure、OCI、GCPなど）上で、実施する。
②政府情報システムのクラウド活用を推進するため、が提供する政府向けのコミュニティクラウドサービス上に、社会基盤を支える新たな省庁横断のデジタルサービス（SaaS)をアプリケーション開発技術者として、アジャイル開発等を駆使して、アジリティ高く開発・提供する。
　新サービス例：行政機関への手数料等の国庫金納付をキャッシュレスで決済できるサービス　
・グループの企業理念「情報技術で、新しい「しくみ」や「価値」を創造し、より豊かで調和のとれた社会の実現に貢献する。」を体現できる
・アプリケーションスペシャリストとして、ビジネス構想・検討段階から関わり、様々なシステム・サービスを組み合わせることで、デジタル・ガバメントの実現、社会基盤となるデジタルサービス（SaaS）の開発・提供に携わることができる
・社内の技術専門チーム、APアーキテクトメンバ、システム基盤技術者等と協業することにより技術力・知見を高めることができる
・王道なシステム開発PJを経験することで、アプリケーション開発スペシャリストとしての行動を学び、スキルを向上させることができる
・本人の志向次第で、プログラムデザイン⇒システムデザイン⇒ビジネスデザイン⇒グランドデザインへとデザイン領域を広げていくことができる
・本人の志向次第で、アプリケーションスペシャリストを軸としながら、デジタルビジネスマネージャー、サービスデザイナー、ビジネスディベロッパ、ITアーキテクト、ITスペシャリスト、プロジェクトマネージャなどへ職務領域を拡大することが可能で、多様なキャリアパスを描くことができる
・組織の約1割は中途入社。
・在宅勤務（テレワーク）は、プロジェクト状況によりますが、平均で週3～4日程度。

弊社PM事業の立上メンバーとして
■製造業におけるプロジェクトマネジメント業務。
例：製品開発/設計プロジェクトにおけるPM、設備導入プロジェクトにおけるPMなどを客先常駐で実行頂きます。