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社外取締役の転職で求められるスキルとは?就任成功のポイントも解説

近年、事業会社の役員や管理職、元官僚、公認会計士、元スポーツ選手、芸能人など、幅広い層から社外取締役が誕生しています。 社外取締役を務める人の中には、数社を兼任し、かなりの年収を得ている人も少なくありません。新たなキャリアステップとして注目される社外取締役になるには、どのような経歴やスキルが求められるのでしょうか。 ここでは、社外取締役を必要としている会社や社外取締役の役割、求められる経験・知識のほか、社外取締役への就任(転職)を成功させる方法について解説します。 <目次> 1.プライム市場上場企業の取締役の3分の1以上は社外取締役に 2.社外取締役を必要とする会社 3.社外取締役の役割と業務内容 4.社外取締役に求められる経験 5.社外取締役への就任を成功させるには?  

1.プライム市場上場企業の取締役の3分の1以上は社外取締役に

社内から昇進する形で就任する社内取締役に対し、社外取締役は社外から迎え入れた取締役のことです。社内取締役は管掌部門を統括するのに対して、社外取締役は管掌部門を持ちません。 一方で、社外取締役には、社内取締役と同じように経営に関わると同時に、客観的な視点で常勤取締役および業務執行全般を監督し、組織ぐるみの不祥事や利益相反行為が起こらないようコーポレートガバナンスを強化する役割が期待されています。 また、こうした役割を果たすのに適した人物を選定するため、会社法では就任の前10年間、当該株式会社やその子会社の業務執行取締役、代表取締役、執行役、支配人その他の使用人ではないことを社外取締役の条件として定めています。 2021年3月に施行された改正会社法では、プライム市場上場企業に社外取締役の選任が義務づけられました。さらに、同年には金融庁と東京証券取引所がコーポレートガバナンスコードを改訂し、プライム市場上場企業は取締役の3分の1以上を社外取締役にすることとしています。

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2.社外取締役を必要とする会社

上場企業におけるこうした動きを受けて、上場を目指す企業やベンチャー企業などでも社外取締役の採用ニーズが年々高まっています。社外取締役が求められる会社の代表的な例は以下のとおりです。  

上場企業

上場企業は社外取締役を必要としています。東京証券取引所が作成した有価証券上場規程には、プライム市場上場企業における取締役の3分の1以上を社外取締役にしなければならないことが定められております。  

上場を目指す企業

将来的に上場を目指す中小企業も、社外取締役を必要としています。上場前の審査で社外取締役の人数を問われる場合があるため、将来を見据えて早めに社外取締役の設置に着手しようと考えているからです。上場前から専任しておくことで、社外取締役に自社のことを知ってもらえるため、上場後の手続きもスムーズになるでしょう。  

経営のノウハウが欲しいベンチャー企業

急成長中のベンチャー企業でも社外取締役が求められています。特にアイディアや成長の勢いを支える経営ノウハウが欲しい場合に、社外取締役を求めることが多いようです。  

3.社外取締役の役割と業務内容

社外取締役はどのような役割、業務を担っているのでしょうか。主な役割、業務内容として以下の4つが挙げられます。  

①取締役会への参加

今後の事業方針や戦略など重要な意思決定を行う取締役会への参加は、社外取締役の主な業務のひとつです。自社と取引や資本関係がない社外取締役は、社内のしがらみや利害関係にとらわれず、フラットな意見を言うことができる貴重な存在だといえるでしょう。 もちろん、ただ参加するだけでなく、事前に提供された資料を読み込んだり、自身がプレゼンする資料を作成したりといった作業も業務のひとつです。  

②コーポレートガバナンスの実現

コーポレートガバナンスの実現も社外取締役の業務です。これまでの日本の企業では、新卒一括採用や終身雇用といった日本固有の雇用システムにもとづいた年功序列が一般的でした。しかし、こうした組織において選出された社内取締役は、取締役会においても社内のパワーバランスによって形だけの監督しかできなかったり、自身が管掌している部門の利益を優先しようとしたりして、十分な機能を果たせないことが少なくありません。 社外取締役が第三者の視点に立って経営に参画することで、トラブルや不正行為を見逃さないコーポレートガバナンスを実現することができます。  

③客観的目線からの経営助言

客観的目線からの経営助言も、社外取締役の業務といえるでしょう。社外取締役は、必要に応じて社長や経営陣が示した方針であっても異論を呈し、株主と会社の利益を守らなくてはなりません。立場や関係性によって忖度せず、常に客観的な視点から経営にアドバイスできる社外取締役がいることで、曖昧な戦略や無理のある方針のまま走り出す危険を回避できます。  

④株主と経営陣との橋渡し

社外取締役の業務として、株主と経営陣との意見の橋渡しも挙げられます。経営に直接関わることができない株主に代わって、社外取締役がその意見を代弁し、経営陣に伝えることで経営方針への反映を目指します。  

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4.社外取締役に求められる経験

専門分野に関する知見も社外取締役には必要です。経営の知識はなくても、法務、経理財務などの知見が豊富で、経営陣とはまた違った切り口で経営を考えられる士業の人には十分にチャンスがあります。弁護士や公認会計士、税理士などの中には、社外取締役として活躍している人材が多いことがそれを証明してします。 その上で、以下のような経験を持った方が適任だと考えられています。  

経営に関する豊富な経験がある

社外取締役に求められるのは、経営に関する豊富な経験です。社外取締役は、経営陣や株主、投資家との会話を通じて、適切な経営戦略を考えなければなりません。自身で会社を経営している、または過去に経営したことがある、社外取締役を務めたことがあるなど、経営をよく知る人材であることはとても重要な要素です。ただ経験しただけでなく、新規事業を軌道に乗せたり、苦しい経営状況を脱したりといった成果が伴っていると望ましいでしょう。  

海外での事業経験がある

社外取締役には海外での事業経験も求められています。近年では、資金調達の段階から世界に目を向け、積極的にグローバル化を図る企業が増えています。こうした企業では、海外機関投資家とのコミュニケーションの取り方や、海外での事業展開の方法などに詳しく、グローバルスタンダードな判断ができる社外取締役が重宝されます。  

マーケティングの実績がある

社外取締役には、マーケティングの実績も求められます。ゼロから事業を起こすアイディアにあふれた人も好まれますが、マーケティング知識が豊富で、サービス設計が得意であることも社外取締役として評価されるポイントです。マーケティングに関わってきた年数、実績などを上手にアピールすると良いでしょう。  

5.社外取締役への就任を成功させるには?

社外取締役は、経営の一翼を担うと同時に、当該企業に関する第三者として客観的に経営を分析する目を持っていなくてはなりません。会社や経営陣との関わりが深すぎると、情に流されて正しい判断がしにくくなってしまうことがあります。 そのため、数年前まで役員を務めていた古巣に復帰する、身内が役員を務める会社に招かれるという形では就任することはできません。社外取締役になるには、それまでに得た経験や知識を、迎え入れる企業から高く評価される必要があります。そこで、就任の難易度は高めですが、社外取締役への就任を成功させる主な方法2つをご紹介します。  

①社外取締役を探している企業とつながりやすい環境を作る

社外取締役への就任を成功させるには、社外取締役を探している企業とつながりやすい環境を作ることが重要です。一般的な転職活動と同様に、社外取締役も仕事仲間からの紹介やスカウトを通じて採用活動が行われることが多いようです。これまで築いてきた仕事上の人脈に経営者が多くいるなら、「社外取締役を探している企業があったら、自分を紹介してもらえないか」「御社で社外取締役を求めているようなら、検討してもらえないか」と声をかけておくといいでしょう。あなたの経歴や強み、資質をよく知っている相手なら、スムーズに紹介や就任が進む可能性が高くなります。 経営者の知人が少ないようなら、異業種交流会などに積極的に参加してニーズを見つけ、直接話をして自身の強みを知ってもらう方法もあります。 また、気軽に経営層や採用担当者とコミュニケーションがとれるSNSなどを通じて、気になる企業にアプローチするのもひとつの手です。SNSであなたのプロフィールや業務内容を見た企業から「この方になら自社の社外取締役を任せてもいいかも」と思われるよう、積極的に仕事上の成功事例や価値ある取り組みをアピールすることをおすすめします。  

②転職エージェントからの推薦を受ける

転職エージェントからの推薦を受けるのも、社外取締役への就任を成功させる方法です。 社外取締役の需要増加に伴って、ハイクラス人材の紹介を専門にする転職エージェントなどに社外取締役の紹介を依頼する企業が増えてきています。とはいえ、一般の求人案件に比べればごく少数であるため、登録すれば必ず紹介に至るとは限りません。企業側が求める得意分野によっては、別の候補者に案件が割り振られてしまうこともあるでしょう。 それでも、希望する条件や、自分が相手企業に対して貢献できるポイントなどを伝えておくことで、条件に合致する企業が出てきた際にはスムーズなマッチングにつながることが期待できます。特に、現職と並行して就任のための活動を行う場合など、情報収集に時間をかけられない方にとって、転職エージェントは非常に有効です。 まずは、社外取締役を目指していることを相談した上で登録した上で、就任先の選択肢を広げてください。

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知見や経験を活かせる社外取締役を、新たなキャリアの選択肢に

社外取締役は、高い成果を求められるものの、企業経営を多角的に見る力が身につく新しいキャリアの選択肢です。これまでの経験や知見、スキルをしっかり棚卸して、チャンスをものにしてください。 タイグロン パートナーズでは、プロフェッショナル人材に特化したトップレベルの人材紹介サービスを行っています。社外取締役への就任を検討している方や優秀な人材を採用したい企業担当者の方は、まずはタイグロン パートナーズの無料相談からご連絡ください。 転職をお考えの方へ

この記事の監修

小口 敏樹

Oguchi Toshiki


【担当職域】 ・CxO、経営人材 ・社外役員 (取締役・監査役) ・コーポレート部門 (IR、経理財務、広報、人事等) ・投資銀行のエクイティ関連部門 【経歴】 法政大学法学部卒業、マギル大学大学院経営学修士(MBA)。日興證券(現SMBC日興証券)入社。7年間の欧州駐在を含む機関投資家向け日本株式営業に従事。その後、日興ソロモン・スミス・バーニー(現シティグループ)、JPモルガン、ゴールドマン・サックス、バークレイズ、三井住友信託銀行、マッコーリー・キャピタル等、大手グローバル金融機関にてIRサポート業務に携わる。IRアドバイザリー業務を行うTOGコンサルティングの代表取締役を兼務。英語堪能(TOEICスコア955、英検1級)。 【自己紹介】 ビジネスにおいて、常に「Respect」と「Trust」を意識し業務を遂行しております。日・米・欧・アジアパシフィック各地域の大手投資銀行において構築した広範なネットワークが、私の最大のアセットです。約20年間従事した、コーポレートアクセス(証券会社における事業会社に対するIRアドバイザリー業務)での経験を最大限に活用いたします。採用サイドの企業様と候補者様、双方にご満足いただける、CxOや社外役員(取締役・監査役)、コーポレート部門のプロフェッショナル人材のサーチを行います。
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