弁護士のワークライフバランスとは？転職によって改善する方法を解説

弁護士は収入が多い反面、激務になりがちな仕事です。弁護士がワークライフバランスを保つ上で選択すべき働き方や実現するためのコツ、知っておくべき注意点を解説します。

法律の専門家として市民の権利や利益を守る弁護士。やりがいがあって収入も多い反面、激務であるともいわれています。弁護士が日々の仕事と生活を両立させ、ワークライフバランスを保つには、どうすれば良いのでしょうか。本記事では、弁護士のワークライフバランスの実態、弁護士がワークライフバランスを保つ上で選択すべき働き方や実現するためのコツ、知っておくべき注意点について解説します。

弁護士のワークライフバランスの実態

一般的に、弁護士はワークライフバランスがとりにくい職種だといわれています。いつ起こるとも知れない事件や紛争に対応するため、場合によってはプライベートを犠牲にして働かざるをえないことも多いからです。法律事務所で働く弁護士は業務委託契約を結んで個人事業主として働くケースが多く、一見すると自己裁量で時間の管理がしやすいように思えますが、抱える案件のボリュームや本数、難度によって忙しさは異なります。複数の案件を同時に進める場合や、難度の高い案件に関わっているあいだは、ワークライフバランスを保つのが困難になることも多いでしょう。また、弁護士の報酬は、結果にかかわらず業務に着手した段階で支払われる着手金と、案件が終結した際に支払われる報酬金がほとんどです。担当した案件の量がそのまま報酬に反映されるため、少し無理をしてでも仕事を増やそうと考えるのは自然なことだといえます。さらに、自由業としての色合いが濃くなると、始業時刻、終業時刻という概念がなくなり、仕事とプライベートの区別をつけにくくなることも、弁護士がワークライフバランスをとりにくい理由のひとつです。対応している案件で成果を上げることが任務である以上、プライベートな時間を削ってでも仕事をせざるをえず、またそれができてしまう環境だといえます。

法曹界における働き方改革

前述したとおり、業務の特性からワークライフバランスは実現しにくいと考えられていた弁護士ですが、最近では少しずつ働き方改革の影響が広がりつつあります。朝から晩まで、昔ながらの働き方を貫く方もいれば、「子供が小さいうちは時短で」「少し余裕を持ちたいから働くのはある程度の時間内に収めたい」といったように、ライフスタイルの変化に伴って働き方を変える方も出てきました。これを受けて、法曹界においても、以下のような動きが増えています。

弁護士事務所における働き方の多様化

世の中の変化とともに、法曹界においても仕事と生活の調和を求める傾向が高まっています。こうした傾向は特に若手人材に顕著で、弁護士は忙しくて当たり前という考え方が通用しなくなりつつあるといえるでしょう。そのため、弁護士と雇用契約を結ぶ弁護士事務所では、従来の働き方では優秀な若手人材を採用できないと考え、ワークライフバランスを意識した取り組みを進めるようになりました。

増加する女性弁護士への配慮

元々男性が中心で、一般的な仕事に比べて女性の比率が低かった法曹界ですが、2021年に日本弁護士連合会が発表した「」によると、2021年3月31日現在の女性弁護士数は30年前の1991年と比較すると、10倍以上になっています。社会問題が多様化する現代において、男女を問わず多様な得意分野を持った弁護士を擁することは、弁護士事務所にとって大きな強みになるでしょう。しかし、女性の働き方は、妊娠・出産といったライフステージの変化に大きな影響を受けます。長時間労働や休日出勤が慢性化する環境では、本人がどれだけ働き続けたいと思っても離脱せざるをえません。そのため近年は、積極的な環境整備を進める職場が増えているのです。

弁護士にとって、ワークライフバランスをとりやすい働き方とは？

ワークライフバランスを実現しやすい働き方として代表的なのが、インハウスロイヤー（企業内弁護士）です。インハウスロイヤーは、役員あるいは社員として一般企業や学校法人、行政機関などで働く弁護士で、企業では弁護士資格が活きる法務部で働くことが多くなっています。その数は、事業活動における法務リスクの高まりを受けて右肩上がりに増加しており、一般にも広く認知されるようになりました。インハウスロイヤーとして働く場合、一般企業や学校法人、行政機関などでの雇用になるため、そこで勤務している方々と同等の雇用条件になります。そのため、勤務時間や勤務する曜日などがきちんと管理され、基本的に無理な働き方を強いられることはありません。突発的な業務で急遽対応することがないとはいえませんが、しっかりとした労務管理のもとで働くことができます。また、法律事務所や企業など、雇用されている職場でのフルタイム勤務で実績を示せば、妊娠・出産や育児などによってライフスタイルが変わる際に時短勤務を選択できることもあります。

弁護士がワークライフバランスを実現するコツ

弁護士がワークライフバランスのとれた働き方を実現するにあたって、代表的な手段のひとつが、前述したインハウスロイヤーとして勤務することです。しかし、誰もがインハウスロイヤーを目指せばワークライフバランスを実現できるわけではありません。ここからは、ワークライフバランスを実現するためのコツをご紹介します。

自分にとっての理想的な働き方を考える

自分にとっての理想的な働き方は何なのかを考えることは、弁護士がワークライフバランスを実現する上で必要不可欠です。理想的な働き方は、人によって異なります。まずは、仕事とプライベート、それぞれに求めることを洗い出しましょう。仕事を通じて何を得たいのか、そのためには何が必要なのか、許容できる点は何かといったことを自分の基準に照らして考え、納得できるバランスを見つけることが大切です。

額面の年収だけで判断しない

額面の年収だけで判断しないことも、ワークライフバランスの実現には大切です。転職する際、できれば年収を上げたいと思う方が多いでしょう。しかし、額面の年収だけにとらわれてしまうと、ワークライフバランスを失う可能性があります。年収を重視するならワークライフバランスへの期待を少し下げる、ワークライフバランスを重んじるなら年収の妥協点を見つけるなど、転職の軸がぶれないようにすることが大事です。

制度面を確認する

インハウスロイヤーとして働く場合は、希望に合った働き方をサポートしてくれる制度の有無が、ワークライフバランスを左右します。子育てと両立しながら長く働きたいと思うなら、産休・育休のほか時短制度があるかどうかもチェックしましょう。有給や時短については、取得要件も調べておくと安心です。併せて、平均就労時間、出張頻度、国内・国外どちらへの出張が多いかといった、プライベートに影響しやすい点も把握しておきたいところです。個人で調べるのに限界がある事柄については、転職エージェントを活用することをおすすめします。

裁量権を確認する

法律事務所や企業などと雇用関係を結ぶ場合、個人に与えられる裁量権も確認しましょう。ある程度の裁量権があれば、業務の優先順位を自分で判断し、勤務時間を調整できます。

ワークライフバランスを重視する弁護士が注意すべきポイント

ワークライフバランスを重視する弁護士の中には、ワークライフバランスを意識しすぎて転職活動につまずく方もいます。転職を成功させる上で、注意すべきポイントは2つあります。

ワークライフバランス以外もチェックする

ワークライフバランスだけを見て転職すると、プライベートと仕事が両立できても仕事のやりがいが少なかったり、社内の風土が自分に合わなかったりする状況に陥りがちです。そうした職場では、どれだけワークライフバランスがとれていても長く働き続けることは難しいでしょう。ミスマッチで転職を繰り返すことにならないよう、転職を決める前に丁寧に自己分析をすることが重要です。職場に求めるワークライフバランス以外の条件を洗い出して、それぞれの条件について志望する職場の実態を把握しておくことが大切です。

選考では提供できる付加価値を伝える

企業は、応募者が自社に価値を提供できる人材であると判断した場合に採用を決定します。ワークライフバランスはあくまでも応募者が就業先に求める事項です。選考でワークライフバランスばかりを強調すると、採用するメリットがないと思われてしまったり、プライベートばかり重視していて仕事に対する意欲が低いと思われてしまったりするでしょう。選考時のディスカッションにおいては、ワークライフバランスを重視したいことよりも、自分が持っている経験やスキル、応募先企業に対して発揮できる自身のバリューなどを、意識的に伝えることが大切です。

ワークライフバランスを重視するなら転職エージェントの利用がおすすめ

ワークライフバランスを実現する上で確認したい残業時間や休日出勤の状況、有給休暇の取得状況や時短勤務制度の利用状況などは、求人情報に掲載されていないことがほとんどです。かといって、面接でワークライフバランスに関することばかり掘り下げれば、評価が下がるおそれがあります。法律事務所や企業など、弁護士の勤務先の実情を知りたい場合は、転職エージェントを活用しましょう。転職エージェントは、これまで多くの方の転職をサポートしてきた実績から、法律事務所や企業に関する詳しい情報を保有しています。タイグロンパートナーズでは、弁護士業界へ転職したい方の支援を行っています。タイグロンパートナーズは、所属のキャリアアドバイザーの大半が実務経験者であり、コンサルタントとしてキャリアを積んできたキャリアアドバイザーも多数在籍しています。そのため、表面的に企業を紹介するだけではなく、候補者自身の中長期的なキャリア志向を紐解きながら、高い専門性を持って転職希望者の活動をサポートします。弁護士業界への転職を検討している方や、優秀な人材を採用したい企業担当者の方は、ぜひタイグロンパートナーズへお問い合わせください。転職をお考えの方へ