公認会計士からコンサルへの転職｜主な違いとメリット・デメリット

公認会計士は、企業の会計や税務に関する専門的な知識を持ち、企業や個人事業者の財務監査や税務相談などの業務を行うことができる国家資格です。公認会計士資格の合格率は7％台であると言われ、司法試験と同レベルの難易度と言われています。

公認会計士の保持者が、より幅広い企業の経営に関わる業務に携わることを目指して、コンサルタントに転職するケースがあります。公認会計士とコンサルタントではどのように仕事内容が異なるのでしょうか。また公認会計士が転職しやすいコンサルタント業務にはどのような職種があるのでしょうか。

今回の記事では、公認会計士からコンサルタントへの転職方法、そして転職のメリット・デメリットまで幅広くご紹介します。

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＜目次＞
１．公認会計士からコンサルタントへ転職する前に押さえておきたいこと
２．公認会計士からコンサルタントに転職するには？
３．公認会計士がコンサルタントになるメリットやデメリット
４．公認会計士からコンサルタントへの転職はプロに相談

１．公認会計士からコンサルタントへ転職する前に押さえておきたいこと

公認会計士からコンサルタントへ転職するにあたっては、どんな点に留意しておくとよいのでしょうか。

公認会計士とコンサルタントの違い

公認会計士とコンサルタントでは、業務の内容が大きく異なります。

公認会計士の場合、職務内容は、企業が作成した財務諸表や財務情報の監査が主となるのに対して、コンサルタントの場合には、クライアント企業の経営における課題の発見や分析、その解決策の提案、といったことが求められます。

職務内容が異なることから、求められる能力にも違いがあります。

公認会計士に一般的に求められる能力は、計数感覚、数字への緻密さ、根気強さや継続力といった性質であるのに対し、コンサルタントに求められるのは、論理的思考力、プレゼンテーション能力、コミュニケーション能力といった要素が挙げられます。

コンサルタントは、クライアント企業の経営課題の解決や、そのための提案が主な業務となるため、課題解決の前提となるデータ分析や調査等から解決策を導き出す論理的思考力、そして企業への提案時にはコミュニケーション能力やプレゼンテーション能力といった対人スキルが高く求められると言えるでしょう。

公認会計士が転職しやすいコンサルタントの主な種類

ひとことに「コンサルタント」といっても、さまざま分野のコンサルタントが存在します。

公認会計士が転職をしやすいコンサルタントとして挙げられるのは以下です。

①財務系・会計系コンサルタント

財務系・会計系コンサルタントの主な仕事は、M&Aや事業再生、不正リスクマネジメントなどが挙げられます。公認会計士としての経験や知識、強みを最も活かしやすいのが、こうした財務系・会計系のコンサルティングだと言えるでしょう。財務系・会計系のコンサルティングファーム（FAS）にはBIG4や監査法人系、税理士法人系などのさまざまな企業があります。

②戦略系コンサルタント

戦略系コンサルタントの主な仕事は、クライアント企業の経営戦略や事業戦略に対してのアドバイスや提案を行うことです。経営戦略や事業戦略のアドバイスを行うにあたり、現在の企業状況や市場の分析を行いますが、そうした経営に関わる数値データーを読み解く必要があります。公認会計士として培った企業を数字面から捉えるスキルと経験を活かしながら、新たな分野に知見を広げることができるでしょう。

③企業再生コンサルタント

企業再生コンサルタントは、その名の通り事業が行き詰まってしまったり、中長期的な視点を見据えて大きな経営改革が必要な企業を支援していく仕事です。企業の足元の事業状況や市場環境などを分析しながら、改善するための施策の提案と実行のサポートを行います。企業再生コンサルタントの仕事においても、企業の経営状況を理解する数値的な知識は必要不可欠となるため、公認会計士としてのスキルや知見を活かしながら、新たなスキルを身につけていくことができる仕事のひとつと言えるでしょう。

２．公認会計士からコンサルタントに転職するには？

それでは、公認会計士からコンサルタントに転職するにはどのような方法があるのでしょうか。ここではその具体的な方法をご紹介します。

<コンサルタントになる主な転職方法>

自身で求人情報を探し転職活動を行う

代表的な方法として、インターネット上の転職サイトなどから自身でコンサルティング会社の求人を探し、直接応募する方法があります。求職者自身で応募企業を選ぶため、何社でも応募ができます。一方で、求人探しから選考の対策、面接日程の調整なども全て求職者自身で行うため、手間と時間を要す方法である点は留意しておくべき点でしょう。

転職エージェントを利用する

転職エージェントは、転職支援のプロが転職支援をサポートしてくれるサービスです。求職者の希望をもとに、適切な求人情報の紹介、面接日程の調整、選考のアドバイスや、エージェントによっては選考の対策などを対応してもらえるケースも多くあります。

求職者が働きながらも効率的に転職活動をスムーズに行いやすいこと、またプロの視点からさまざまなアドバイスをもらえるという点でも非常に有用です。また転職エージェントは、転職市場では一般に公開されていない「非公開求人」を多く持っているため、自身では見つけられなかった求人案件に出会えることがあります。

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~コンサルタントへの転職に有利なキャリア~

コンサルタントへ転職するにあたって有利となり得るポイントは、学歴、職歴、英語力などが挙げられます。学歴は、一定レベル以上の大学を卒業していると優遇される傾向にあります。

また職歴は、大企業に勤めた経験や大企業等名の知れた企業との取引実績等があると転職次に有利になることがあります。コンサルタントとして向き合うクライアント企業は、そうした大企業や名の知れた企業であることも多く、業務に早期にキャッチアップしていくことができそうなイメージを持ってもらえると言えるでしょう。

また公認会計士資格を持ちながら、英語力も持ち合わせているという求職者は、決して多くないため、高い英語力を持ち合わせている場合にはその希少性から有利となる可能性があります。

３．公認会計士がコンサルタントになるメリットやデメリット

それでは、公認会計士がコンサルタントになるメリットやデメリットはどんな点にあるのでしょうか。ここではその具体的なポイントについてご紹介します。

<メリット>

①やりがいを感じやすい

コンサルタントの仕事は、クライアント企業と直接的に接する場面が多くなります。クライアント企業の経営陣が抱える課題に対して、その解決となる施策の提案やその提案の実行サポートを通じて、クライアント企業のリアクションを肌で感じながら、充実感を感じることができると言えるでしょう。施策がうまく行った際には、大きな達成感や喜びを感じられることも多くなります。クライアント企業の期待値は高いですが、その分大きなやりがいをもって仕事をすることができるといえるでしょう。

②収入アップを期待できる

コンサルティングファームは給与が高水準のため、年収が上がることが期待できます。給与水準は各会社によって異なりますが、20代後半〜であれば、日系コンサルティングファームであれば700万円〜、外資系コンサルティングファームであれば1000万円〜、30代中盤であれば、日系コンサルティングファームでも1000万円〜、外資系コンサルティングファームであれば1500円〜あたりの水準を狙うことができます。

③キャリアが広がる

中長期的な将来のキャリアの選択肢が広がることも、コンサルタントに転職する大きなメリットのひとつと言えます。転職市場において、コンサルタントとしての経験はスキルとしての汎用性が高く、中途採用者を求める企業からも高く評価されやすい傾向にあります。

また、コンサルタントを経験したあとのキャリアプランの選択肢は幅広く、独立開業する人もいれば、外資系企業で上位職に就いたり、事業会社やベンチャー企業等で経営幹部のポジションに就く、PEファンドへ転身するといったキャリアの可能性も考えられます。

<デメリット>

①公認会計士に比べて景気の影響を受けやすい

コンサルタントの仕事は、公認会計士の仕事と比較をして景気の影響を受けやすいのは、デメリットのひとつと言えるでしょう。「監査」業務は、公認会計士の独占業務であり、大企業や上場企業で義務付けられた対応等もあり、業務の需要を安定して確保ができます。一方で、コンサルティングは、資金に余力のある企業が依頼をすることが多く、景気が悪化した際にはコンサルティングフィーがコスト削減の対象となり、ニーズが減ることがあります。

②ハードワークになるおそれがある

コンサルティング会社は、一般的に就業時間が長く、責任が重い仕事であるため、ハードワークの傾向にあります。クライアント企業の状況にあわせてスピード感をもって短納期で一定の成果物を出すことが求められるほか、いくつものプロジェクトが重なるタイミングでは業務量が多くなることも挙げられます。

４．公認会計士からコンサルタントへの転職はプロに相談

いかがでしたでしょうか。公認会計士からコンサルタントへ転職をすることで、年収のアップや中長期的なキャリア選択の広がりなどが期待でき、よりやりがいをもって仕事に取り組むことができるようになる可能性があります。

公認会計士資格を活かしながら、自分自身がどのような分野でコンサルタントになっていくのかについては、自分自身の自己分析はもちろん、業界のプロにアドバイスをもらうこともおすすめです。自身の得意不得意のみではなく、現在の市場のニーズや将来的なキャリアの可能性も含めたアドバイスをもらえる可能性があるからです。

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