監査法人の年収相場|年代別・役職別・規模別の目安、増やすポイント
高収入と言われる監査法人ですが、特殊な業界であることから「監査法人とはどんな仕事?」「年収ってどれくらいもらえるの?」など、業務内容や給与が見込みについて漠然としている人もいるでしょう。
監査法人とは、公認会計士法に基づき、会計監査を目的として設立された法人で、公認会計士によって組織されました。上場企業などの企業の監査を組織的に行うため設立され、監査を通して企業が法令・規則に従った適切な会計処理や、決算を行なっていることを証明する役割を担っています。
設立には最低5名以上の公認会計士が必要です。監査法人には5名以上の公認会計士が必ず在籍していますが、中には1000名以上の監査実施者を抱える大手監査法人もあります。監査業務だけではなく、コンサルタント業務もあり、幅広い知識も求められるでしょう。
公認会計士になるためには公認会計士試験合格後、3年間の実務経験や、実務補習所での単位取得が求められるため、合格者のほとんどが監査法人に就職します。しかし、監査法人によって、規模や業務内容、年収などが異なるのです。この記事では監査法人の年収相場について年代別・役職別・規模別の目安をお伝えしていきます。また、キャリアアップや年収を増やすポイントも合わせて紹介します。
<目次>
1.監査法人の年収相場
2.監査法人が高年収の理由
3.監査法人で年収を上げるために求められる主なスキル
4.監査法人は未経験者も転職できる?
5.監査法人の年収は高収入だが、それに伴うだけの知識やスキルが必要
実は年齢は関係ありません。公認会計士試験に合格し、監査法人へ就職した時からの勤続年数で変動していきます。
例えば数年間社会人として働きながら試験合格を果たした人も、学生時代に現役合格した人も、合格した年齢が違っても働き始めた年が一緒なら、同じ年収だということです。
上記の表を見ても、勤続年数に比例して年収が増加していることがわかります。
上記の表はあくまでも目安で、勤続年数や役職によっても大きく異なる場合があります。
監査法人の年収はどんなキャリアを積んでいるかなど、その人の能力次第でも給料アップにつながるのです。年齢だけでは一概には年収と一致しないでしょう。
監査法人には主に4つの役職があります。
1.監査法人の年収相場
監査法人の年収はどうやって決まっていくのでしょうか。日本には大きく分けて3つの監査法人があり、それぞれを大手監査法人(有限責任監査法人)、準大手監査法人、中小監査法人に分けられます。ここでは、大手監査法人の年収相場を例として、年代別、役職別、企業規模別に確認していきましょう。勤続年数別の年収相場

年代別の年収相場

役職別の年収相場

①スタッフ
最初のポジションで、入社2〜4年目に多い役職です。シニアスタッフやマネージャーの指導の下、監査の実務に従事します。スタッフや監査トレーニーの年収相場は350万円~650万円程度で、所属する監査法人の規模によって大きく異なる場合があり、相場にも幅が出てくるのです。 ちなみに監査トレーニーとは、監査法人で働きながら公認会計士や米国公認会計士(USCPA)の資格試験合格を目指す制度です。例えばBIG4と呼ばれる大手監査法人のEY新日本有限責任監査法人でも、監査トレーニー制度を導入しています。②シニアスタッフ
スタッフとして多岐にわたる業務をこなし、4年程度の実務経験があると昇進できます。一般企業での係長のポジションで、現場責任者の立場です。 シニアスタッフの年収相場は500万円~850万円ほどで、スタッフ時代よりも100万円~200万円ほどのベースアップが期待できます。③マネージャー
シニアスタッフからマネージャーへの昇進には相応のスキルが必要とされます。一般企業の課長や中間管理職のポジションで、監査・コンサルティング業務・組織のマネジメント業務など、幅広い知識が求められるでしょう。マネージャーの年収相場は800万円~1,300万円ほどで、管理職としての責任を負うため、高めの年収に設定されているようです。④パートナー
一般企業の役員や執行役員と同じポジションです。監査法人の中でも最高ランクの役職で、共同経営者として法人運営やマネジメント業務にも直接携わることが可能になります。パートナーの年収相場は監査法人によって異なりますが、1,300万円~2,000万円ほどです。より高度で広範囲の知識や、ハイレベルなスキルはもちろん、大きな責任を担うため、年収相場は高くなりやすい印象です。<企業規模別の年収相場>
