EY新日本有限責任監査法人の年収や転職難易度は？選考対策を解説

高年収のハイクラス転職を検討している方にとって、EY新日本有限責任監査法人は非常に魅力的な選択肢の一つです。世界的なネットワークを有するEYのメンバーファームとして、国内で幅広い監査・保証業務を提供する同社は、高い専門性を追求でき、安定したキャリアパスを築ける点が魅力であると同時に、多くのプロフェッショナル人材を求めています。本記事では、同社の年収、業務内容、転職難易度、選考プロセスなどを詳しく解説し、転職活動の参考となる情報を提供します。

EY新日本有限責任監査法人の概要

EY新日本有限責任監査法人は日本の大手監査法人であり、「4大監査法人（BIG4）」の一角であるアーンスト・アンド・ヤング（EY）の日本におけるメンバーファームで、EY Japanに属しています。2008年7月には、日本で最初の有限責任監査法人となり、国内のクライアントに対し監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。

なお、以下の通り、日本の大手監査法人は、BIG4（EY、Deloitte、KPMG、PwC）の各グローバル・ネットワークに属しています。。

• EY新日本有限責任監査法人（EY）：EYネットワークに属し、世界有数のグローバル企業をクライアントに持つ。日本で初めて有限責任監査法人になった監査法人で、DX推進にも力を入れている。
• 有限責任監査法人トーマツ（Deloitte）：Deloitteネットワークに属し、監査業務のほか、コンサルティング業務も提供している。
• 有限責任 あずさ監査法人（KPMG）：KPMGネットワークに属し、監査や保証業務に加えて、税務コンサルティングなどのアドバイザリー業務にも強みを持つ。
• PwC Japan有限責任監査法人（PwC）：PwCネットワークに属し、ITを活用した次世代監査にも積極的に取り組んでいる。

EY新日本有限責任監査法人の会社概要

出典：EY新日本有限責任監査法人｜法人概要

EY新日本有限責任監査法人の主な業務内容

EY新日本有限責任監査法人では、主に6つの業務に分かれています。

• 監査業務
• 財務会計アドバイザリーサービス（FAAS：Financial Accounting Advisory Services）業務
• IPO業務
• パブリック業務
• 金融業務
• サスティナビリティ業務

それぞれについて解説します。

出典：EY新日本有限責任監査法人｜法人案内　業務紹介

監査業務

国内外の多様な規模・業界のクライアントに対し、会計監査サービスを提供しています。EYのグローバルネットワークを活用し、海外事務所との連携や駐在を通じて国際的な実務経験を積むことも可能です。セクター（業界）ごとの専門知識を深め、部門横断的な連携によりナレッジを醸成します。AIやデータ分析などのデジタル技術を駆使した監査により、品質と生産性を向上させるとともに、分析結果を基にした提案でクライアントの課題解決にも貢献します。

財務会計アドバイザリーサービス（FAAS：Financial Accounting Advisory Services）業務

CFOのビジネスパートナーとして、企業の成長戦略に関わる課題解決を支援します。具体的には、会計・財務報告（IFRS（国際財務報告基準）の導入支援、会計基準コンバージョンなど）、トランザクション（クロスボーダー上場支援、M&A関連財務報告支援など）、IT・プロセス・財務分析（デジタルツール導入支援、財務分析支援など）、ステークホルダー対応（コーポレートガバナンス支援、デジタル監査対応支援など）の4つの側面から専門的なサービスを提供します。

IPO業務

スタートアップ企業を中心に株式上場（IPO）を監査とアドバイザリーの両面からトータルに支援します。アドバイザリー業務では、創業期からの経営サポート、IPO準備計画の策定、経営管理体制や情報開示体制の整備などを支援します。監査業務では、独立した立場からIPOに必要な財務諸表監査を実施します。課題発見から改善提案、上場実現までをクライアントと伴走し、上場後の継続的な成長もサポートします。

パブリック業務

国、地方自治体、独立行政法人、大学、非営利法人など、パブリックセクターの組織に対し、監査やアドバイザリーサービスを提供します。会計監査や非財務情報の保証業務に加え、DX化、グローバル展開、サステナビリティ対応、官民連携支援など、クライアントが抱える課題解決のためのコンサルティングも行います。公認会計士だけでなく、弁護士や技術士、他分野の専門家など多様な人材が連携し、豊富な実績と専門知識を活かして日本の社会課題解決に貢献することを目指しています。

金融業務

銀行、証券、保険などの大手金融機関から地域金融機関、FinTech企業まで、金融業界のクライアントに対し、監査や高度なアドバイザリーサービスを総合的に提供します。業界トップクラスの監査シェアを基盤に、IPO支援も数多く手がけています。金融業界が直面する変革に対応し、ベンチャー企業支援、事業再生、M&A評価、気候変動リスク対応、脱炭素化支援など、幅広い領域で専門性を発揮します。

サスティナビリティ業務

高まる社会的要請に応え、企業のサステナビリティに関する情報開示とその信頼性向上を支援します。主な業務は、企業が開示するサステナビリティ情報（CO2排出量など）の信頼性を外部から保証する「保証業務」と、開示基準にもとづいた情報開示体制や内部統制の構築を支援する「開示支援業務」です。これらを通じて、財務諸表監査で培った保証の専門性を活かし、専門家とも協働します。

EY新日本有限責任監査法人の年収事情

EY新日本有限責任監査法人の平均年収は800万円程度とされています。経験年数や役職によって大きく異なり、年収レンジは380万円〜4,000万円程度と幅広いです。なお、年に2回の賞与（ボーナス）が支給され、特に12月に支給される賞与は、個人の業績評価に応じて金額が決まります。（2025年5月時点）

【年齢・役職別】EY新日本有限責任監査法人の平均年収

BIG4の年収比較

「4大監査法人（BIG4）」と呼ばれるEY新日本有限責任監査法人、有限責任監査法人トーマツ、PwC Japan有限責任監査法人、KPMG有限責任 あずさ監査法人の平均年収はいずれも800万円程度とされています。

EY新日本有限責任監査法人の評価制度

EY新日本有限責任監査法人では、個々のプロジェクトにおける成果が評価対象となります。これらの評価を年度末に総合的に判断し、その結果が賞与の支給額や昇給・昇格に反映される仕組みとなっており、同社への貢献を公正に評価し、待遇に結び付ける仕組み作りを行っています。

シニア以下の評価基準

シニア以下の役職においては、主に稼働率が評価の中心となります。ただし、基準となる稼働率を達成することに加えて、担当したプロジェクトへの具体的な貢献度も評価の対象です。この貢献度には、作成した資料の品質、クライアントとの議論における貢献の度合いなどが含まれます。

マネージャー以上の評価基準

マネージャー以上の役職になると、評価項目はより多岐にわたります。その中でも特に重視されるのは、個人としての売上への貢献であり、役職が上がると同時に目標金額も高くなります。その他にも、プロジェクトの稼働率や、ナレッジ共有といった社内への貢献活動も評価の対象です。さらに、若手メンバーの育成や新規顧客の開拓といった、組織全体の成長に対する貢献度も総合的に考慮されます。

残業代の支給

EY新日本有限責任監査法人では、シニアまでは固定残業代（みなし残業代）制度は導入されていません。所定労働時間である1日7時間を超えて勤務した場合、その超過時間分に対して法令にもとづき残業代が支給されます。 残業時間は担当するプロジェクトの繁閑によって大きく変動するため、同じ役職の社員でも給与総額に差が出ることがあります。

賞与（ボーナス）の支給

賞与は、年に2回（通常6月と12月）支給されます。支給額は、年度末の評価結果にもとづいて決定され、月給の2〜4カ月分程度が目安となります。また、業務に関連する特定の資格を取得した際には、通常の賞与とは別に臨時賞与が支給される制度もあります。

準大手監査法人の年収との比較

監査法人の中で、準大手と呼ばれる法人は主に以下の通りです。

• 太陽有限責任監査法人
• 東陽監査法人
• 仰星監査法人
• 三優監査法人

以下が、準大手監査法人の年齢ごとの役職・年収の目安です。

大手監査法人と準大手監査法人を比較すると、一般的に年収水準に違いがあります。大手監査法人では年収1,000万円以上となるケースも多くありますが、準大手監査法人の場合は900万円程度が一つの目安です。

これは、大手監査法人が扱う案件の規模や提供するサービスの範囲が広く、収益性が高い傾向にある一方、準大手監査法人はそれらが相対的に限定されることが多く、それが収益構造や年収水準に影響していると考えられます。

監査法人の役職ごとの主な業務内容

監査法人における、各役職の業務内容を見ていきます。

スタッフの業務内容

上司の指示を受けながら、リサーチ、データ解析、インタビュー、クライアント向け資料作成、タスク管理、クライアントへの報告といった幅広い実務を担当します。期限内に作業を正確に遂行することが求められ、この期間を通じて監査・非監査業務に関する基礎知識や実務の基本動作を習得します。

シニアの業務内容

スタッフと比較して、クライアントと直接関わる業務が増えます。プロジェクト全体のスケジュール管理や報告資料のストーリー構築、クライアントとの会議体の設定・調整、クライアントへの報告などを主体的に担当します。高いプロジェクト遂行能力に加え、クライアントと良好な関係を築くこと、担当するスタッフへの指導や育成も重要な役割となります。

マネージャーの業務内容

プロジェクトの責任者として、全体の課題やリスクを管理し、クライアントの役員クラスと議論を重ねながらプロジェクトの中長期的な方向性を定めます。プロジェクトのデリバリー（遂行）に加えて、提案活動による新規案件の獲得も重要な業務となります。さらに、ナレッジ共有、情報交換、社内イベントの企画・運営、若手職員の育成といった社内活動への貢献も評価対象となり、積極的に取り組むことが求められます。昇格時には特にメンバーに対するマネジメント能力が重視されます。

シニアマネージャーの業務内容

プロジェクトデリバリーの責任者としての役割に加え、クライアントへの提案活動、特に規模の大きな案件を獲得することに重点が置かれます。また、ナレッジ共有や情報交換、社内イベント、若手育成といった社内活動においてもリーダーとしての役割を担います。高度な専門知識はもちろんのこと、案件獲得能力や会社経営への貢献という視点での活動がより一層重視されるポジションです。

パートナーの業務内容

監査法人の「顔」として、クライアントからの案件獲得や経営方針の決定など、経営層としての活動全般を担当します。売上貢献やクライアントの経営層との強固な関係構築はもちろんのこと、人材育成、採用活動、ガバナンス、ダイバーシティ推進など、ファーム全体の経営に関わる多様な活動が求められます。

EY新日本有限責任監査法人への転職難易度

EY新日本有限責任監査法人への転職難易度は高く、応募者には高度なスキルや経験が求められます。同社は中途採用を積極的に行っていますが、国内最大手としての知名度や成長環境への期待から転職先として非常に人気があり、常に高い競争倍率となります。

海外での学歴や職務経験、公認会計士の資格を持つ優秀な候補者なども多数応募するため、選考は狭き門と言えるでしょう。内定を獲得するためには、自身の経験・スキルに合致するポジションを見極め、企業が求める人物像を理解した上で、活躍できる人材であることを的確にアピールすることが重要になります。

EY新日本有限責任監査法人に転職するメリット

ここでは、EY新日本有限責任監査法人へ転職することの主なメリットについて解説します。キャリアアップを目指す会計のプロフェッショナルにとって、同社は魅力的な選択肢と言えるでしょう。

高い年収水準

EY新日本有限責任監査法人の大きな魅力の一つは、業界内で高水準にある給与水準です。4大監査法人の一角として高い収益性とブランド力を有しており、従業員への報酬も手厚い傾向にあります。安定した経済基盤の上で、専門性を追求できる環境と言えるでしょう。

多様なキャリアパスと成長機会

EY新日本有限責任監査法人では、監査業務を通じて専門性を深めるだけでなく、多様なキャリアパスを描くことが可能です。クライアントには国内の大手企業やグローバル企業が多く、監査業務における豊富な実績と深い知見が蓄積されています。様々な業界のクライアントを担当することで、幅広い知識と実務経験を積むことができます。

また、充実した研修制度が用意されており、基礎から応用まで体系的に学ぶことが可能です。さらに、本人の希望や適性に応じて、監査業務にとどまらず、アドバイザリー業務やグローバル案件など、多岐にわたる分野で活躍するチャンスもあります。このように、専門性を高めながら自身のキャリアを主体的に形成していける環境が整っています。

充実した福利厚生

EY新日本有限責任監査法人は充実した福利厚生制度が整備されており、給与だけでなく、ワークライフバランスや長期的なキャリア形成の手助けとなってくれます。

• フレキシブルワークプログラム：小学校卒業までの子を養育する職員、または要介護状態の家族を介護する職員が対象。「短時間勤務」「所定時間のみの勤務」「所定労働日数の低減」から勤務形態を選択可能。男性職員の利用実績もあり。
• ベビーシッター利用補助：個人契約のベビーシッター派遣会社や延長保育などのサービス利用料に対し、60%を補助。
• 看護休暇：法定の子の看護休暇・介護休暇に加え、法人独自の有給看護休暇（年5日）を取得可能。
  子どもだけなく、配偶者や父母など家族の看護も対象。
• 法人契約スポーツクラブ：提携スポーツクラブを法人契約料金で利用可能。
• 会員制リゾート：提携リゾート施設（日本オーナーズクラブ、星野リゾート・トマムなど）や全国の契約宿泊施設を利用可能。
• カフェテリアプラン：EY Japan健康保険組合が提供。付与ポイント内で医薬品購入、スポーツクラブ、旅行など多様なメニューから自由に選択・利用可能。
• クラブ活動：野球、フットサル、テニス、スキーなどの運動系、華道、陶芸、カラオケなどの文化系のクラブに参加が可能。
• 選択制企業型確定拠出年金（CODA）：給与の一部を掛金として、確定拠出年金制度に拠出可能。
• 育児休業：最長で子が2歳になるまで取得可能（※保育園に入園できない場合）。2回までの分割取得も可。
• 配偶者出産休暇：配偶者の出産時に、出産日前後3カ月以内に合計10日間（有給5日、無給5日）の休暇を取得可能。
• 出生時育児休業：配偶者が出産した職員が対象。子の出生後8週間以内に最大4週間まで、2回に分割して取得可能。
• 育児コンシェルジュサービス：仕事と育児の両立支援。妊娠中から育児相談、保育園探し（保活）まで専門コンシェルジュが対応。
• ベビーシッター利用（100%補助）：ベビーシッター利用料の100%補助制度が利用可能。

出典：EY新日本有限責任監査法人｜より良く働くための福利厚生制度

EY新日本有限責任監査法人への転職は転職エージェントを活用が有効

転職成功者の声と転職エージェント活用のすすめ

・20代後半H.T さんからのメッセージ：大手監査法人 / サステナビリティコンサルタントへ転職

前職ではシフト制で仕事をしていたため、夜間や土日の勤務もあり、転職活動を進めること自体が非常に難しい中で、一度のヒアリングで私の経験や希望を汲み取っていただき、希望に沿ったポジションをご提案いただきました。コンサルティング業界の転職支援に精通されており、選考中にいただいたフィードバックやアドバイスも非常に参考になりました。希望の業界で無事内定が決まり、新たな分野でチャレンジできることがとても楽しみです。友人で転職を希望する人がいれば、ぜひご紹介したいと思っています。

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徹底的な事前対策と転職エージェントの活用

EY新日本有限責任監査法人の選考では、監査法人として必要とされる監査・保証業務に関する高度な専門知識や実務経験が求められます。そのため、このような専門性の高い転職活動においては、監査業界や会計分野に特化した知見を持つ転職エージェントの活用が非常に有効です。

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