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未経験からシンクタンクに転職できる?難易度や年収などを徹底解説

未経験からシンクタンクに転職できる?難易度や年収などを徹底解説

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2024.05.08

    業界解説

シンクタンクは「頭脳集団」などとも呼ばれ、官公庁や自治体、業界団体などを顧客に国内外の政治や経済、社会問題などについて高度な専門分野を活かして調査、研究、政策立案、提言を行います。昨今、国際社会を取り巻く環境の変化は著しく、そうした環境下でシンクタンクの果たす役割は大きくなっていると言えるでしょう。

今回の記事では、シンクタンク業界の全体像や主要企業の比較、リアルな年収、選考の難易度などを網羅的に解説します。

目次

シンクタンクとは?転職前に基本情報を確認

それでは、まずはシンクタンクについての基礎知識として、シンクタンクがどのような組織なのかを詳しく確認していきましょう。

仕事内容とやりがい:社会課題の解決と政策提言

シンクタンクとは、政策提言や研究活動を行う機関です。官公庁や自治体、業界団体などを顧客に国内外の政治や経済、社会問題などについて高度な専門分野を活かして、調査、研究、政策立案、提言を行います。またそうした研究や調査の結果をもとに、情報の発表や、課題に対する解決策の提示なども行います。

世の中にある様々な課題の解決に向けた調査や分析、コンサルティングを行うという点で、スケールの大きなトピックへ関わる機会も多く、やりがいを実感できる場面も多くあるでしょう。

また仕事を通じて、最先端の情報に触れつつ、市場調査・分析やコンサルティングの専門スキルを習得できます。景気に左右されにくい安定性や、平均以上の報酬水準も魅力です。

民間系シンクタンクと政府系シンクタンクの違い

シンクタンクは、主に政府系シンクタンクと民間系シンクタンクの2つに分けられます。

民間系シンクタンク 政府系シンクタンク
設立母体 金融機関や商社などの

グループ会社

非営利団体
クライアント 主に民間企業 主に官公庁
ミッション 企業の戦略立案・市場調査 政策研究・提言、中長期的研究

民間系シンクタンクは主に親会社やグループ企業からの依頼を受け、企業の経営戦略や市場調査に関するリサーチやコンサルティングを手掛けます。一方、政府系シンクタンクは官公庁からの委託を受け、より公共性の高い政策研究や社会課題に関する中長期的な調査を行うのが特徴です。

シンクタンクとコンサルティングファームの違い

混同されることも多いシンクタンクとコンサルティングファームですが、目的やビジネスモデルには明確な違いがあります。

シンクタンク コンサルティングファーム
目的 社会課題の解決、公共利益の追求 クライアント企業の利益最大化
視点 社会、産業全体 特定業界、個別企業
ビジネスモデル レポートの提出により対価として報酬を得るビジネスモデル 課題解決策や戦略の提案に始まり、実行までサポートすることで報酬を得るビジネスモデル
案件獲得のプロセス 官公庁の入札に参加するのが一般的 営業活動により案件を獲得するケースが多い

シンクタンクが社会全体の課題解決を目指すのに対し、コンサルティングファームはクライアント企業の利益最大化を目的とする点が大きな違いです。ただし近年では、コンサルティングサービスをメイン業務として行うシンクタンクも増えており、両者の垣根は低くなりつつあります。

より詳しい違いについては、以下の記事もご覧ください。

関連記事:シンクタンクとコンサルの違いは?それぞれに向いている人と代表的企業

シンクタンクの年収目安

所属する企業の規模や個人のスキル・経験によって変動しますが、シンクタンクの年収相場は一般企業よりも高い傾向にあります。

年齢別の平均年収は、20代の場合は500万円台、30代の場合は700万円台が目安です。

民間系シンクタンクの年収レンジ

国内の5大シンクタンクの年収目安は以下の通りです。

シンクタンクの名称 平均年収(目安)
野村総合研究所 約1,200万円
三菱総合研究所 約1,000万円
みずほリサーチ&テクノロジーズ 約900万円
日本総合研究所 約900万円
三菱UFJリサーチ&コンサルティング 約800万円

役職が上がるにつれて年収も上昇する傾向にあり、管理職クラスになると1,000万円を超えるケースも珍しくありません。

政府系シンクタンクの年収レンジ

政府系シンクタンク(日本国際問題研究所、経済産業研究所など)は公益財団法人なども多いため、その給与水準は公務員に準ずると考えられます。令和6年国家公務員給与等実態調査によると、国家公務員の平均年収は約500万円です。

非営利団体であるため、報酬の上限は民間シンクタンクよりも低い可能性があるものの、安定した収入に期待できるでしょう。

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シンクタンクへ転職する3つのメリット

シンクタンクへの転職には、高い専門性を活かして社会に貢献できるなど、多くの魅力があります。ここでは主な3つのメリットを解説します。

社会課題の解決に貢献できる

シンクタンクへ転職するメリットとして、行政や企業と連携しながら公共性の高い分野の調査・研究に携われる点が挙げられます。少子高齢化、地方創生、エネルギー政策、経済対策といった社会課題に対して、実効性のある提言や政策立案を行うなど、自身の仕事が社会全体に影響を与える可能性があり、大きなやりがいや使命感を感じられるでしょう。

専門知識・スキルを獲得できる

日々の業務を通じて高度な専門知識やスキルを獲得できる点も、シンクタンクに転職するメリットの一つです。

例えば、膨大なデータや文献を基に物事の本質を突き詰める過程で、論理的思考力や分析力が養われます。また、クライアントとの折衝も多く、コミュニケーション能力も磨かれるでしょう。AIやデータサイエンスといった最新技術を調査・活用する機会も豊富なため、先端分野の知見を深めることも可能です。

このようにして得た専門性は、その後のキャリアを考える上で強力な武器になるでしょう。

安定した環境での長期的なキャリア形成

安定した環境で長期的なキャリアを築ける点も、シンクタンクに転職するメリットとして挙げられます。

多くのシンクタンクは大手企業や政府系機関を母体としているため、経営基盤が安定しています。それに伴い、給与水準も高く、長期的に安心して働ける雇用環境が整っている点は大きな魅力と言えるでしょう。

シンクタンクへの転職難易度|未経験からの挑戦は可能?

シンクタンク転職の現実的な難易度を、未経験者・経験者それぞれの視点で解説します。

転職難易度が高い理由

高度な専門性や学歴が求められることに加え、採用枠が少ないため、シンクタンクへの転職は難易度が高めです。未経験からの挑戦も不可能ではありませんが、相応の準備が求められます。

【20代・未経験者向け】ポテンシャルを評価されるためのポイント

20代・未経験者の場合、現時点でのスキルよりもポテンシャルが評価されます。特に、論理的思考力、学習意欲、そして特定分野への強い関心が重視されるでしょう。

学歴面では、学部での専門性や修士号を持っていると、ポテンシャルをアピールする上で有利に働くことがあります。自身の強みや知的好奇心を、具体的なエピソードを交えて伝えることが選考突破の鍵になるでしょう。

【30代以降・経験者向け】即戦力として求められること

30代以降の経験者には、即戦力としての活躍が期待されます。特に、官公庁、金融、メーカーの企画部門といったシンクタンクと親和性の高い業界での実務経験と、そこで培った専門知識は評価されやすいでしょう。

また、プロジェクトマネジメント経験や、具体的な提言・アウトプットの実績もアピール材料になります。選考の際には、これまでのキャリアで培ったスキルが、シンクタンクのどの分野でどのように活かせるのかを明確に示すことが重要です。

シンクタンクへの転職に必要なスキル・資格

シンクタンクへの転職を成功させるためには、論理的思考力といったポータブルスキルから、専門性を証明する学位や資格まで、多角的な能力が求められます。選考を有利に進めるために、どのような準備が必要かを確認しておきましょう。

高度な情報収集・分析能力・論理的思考力・ライティング力

シンクタンクの研究員には、専門知識以前に、物事を深く分析し分かりやすく伝えるための基盤となるスキルが求められます。

まず、膨大な文献やデータの中から的確に必要な情報を集める情報収集力が不可欠です。そして、集めた情報を多角的に処理し、意味のある知見を導き出す分析力が求められます。

これらの土台となるのが、複雑な課題を構造的にとらえ、筋道を立てて結論を導く論理的思考力です。また、調査結果を誰が読んでも理解できるよう、説得力のある報告書や提言書にまとめるライティング力も必須スキルと言えるでしょう。

転職で有利になる学位や専門資格

自身の専門性を客観的に証明できる学位や資格があると、選考において有利に働く可能性があります。

例えば、大学院の修士号や博士号は、その領域のスペシャリストであることを示す強力な武器になるでしょう。また、弁護士、公認会計士、証券アナリスト、MBAといった難関資格も、特定の業界やテーマへの深い知見をアピールする上で有効です。TOEIC900点以上といった高い英語力があれば、海外の文献調査や国際的なプロジェクトにも対応できるため、担当できる業務の幅が大きく広がります。

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シンクタンクへの転職を成功させるポイント

選考プロセスを見据えた具体的な準備について解説します。

情報収集

シンクタンクへの転職活動は、徹底した情報収集から始めましょう。

まずは企業の公式サイトや採用ページを隅々まで確認し、求められる人材像や事業内容を深く理解します。企業理念や進行中のプロジェクト、所属する研究員の経歴などに目を通すことで、組織のカルチャーや専門性の方向性が見えてくるはずです。

次に、志望するシンクタンクが公開しているレポートや論文を複数読み込みましょう。単に内容を追うだけでなく、どのような社会課題に着目し、いかなる調査手法で、どのような論理構造をもって提言にいたっているのかを分析してください。アウトプットの質や思考の深さを肌で感じることで、より具体的な志望動機を考えられるはずです。

加えて、シンクタンク業界に精通した転職エージェントの活用も検討しましょう。公開情報だけでは得られない、各社の社風や選考プロセスの詳細、過去の面接事例といった貴重な情報を得られる可能性があります。

応募書類対策

職務経歴書では、これまでの経験と、応募するポジションや企業のミッションとの関連性を、具体的なエピソードを交えながら論理的に記述しましょう。

研究実績や論文執筆の経験がある場合は、必ず記載してください。その際は、テーマや概要だけでなく、自身の役割や研究を通して得られた知見、社会的な意義などを簡潔に添えると、専門性の高さを効果的にアピールできます。

完成後は、第三者に添削を依頼し、客観的なフィードバックをもらうのがおすすめです。転職エージェントなど、シンクタンクの採用基準を熟知したプロの視点を取り入れることで、書類の説得力を格段に高められるでしょう。

面接対策

面接は、書類だけでは分からない候補者の思考の深さや、組織へのフィット感をチェックされます。

「なぜコンサルティングファームではなくシンクタンクなのか」「なぜこの社会課題に関心があるのか」といった頻出の質問に対しては、自身の実体験や価値観にもとづいた、説得力のある回答を準備しましょう。一貫性のあるストーリーとして語ることで、あなたの熱意と本気度が伝わります。

また、一部のシンクタンクでは、論理的思考力や問題解決能力を測るために、ケース面接やフェルミ推定が実施されます。未知の課題に対して、どのように仮説を立て、構造化し、結論を導き出すかという「思考プロセス」そのものが評価されるため、事前に書籍や転職エージェントとの模擬面接などを通して対策をしておきましょう。

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代表的なシンクタンク5社の特徴・強みを解説

国内の代表的な民間系シンクタンク5社の特徴を比較します。それぞれ強みや社風が異なるため、企業研究の参考にしてください。

野村総合研究所(NRI):ITソリューション力で他を圧倒

日本最大のシンクタンクとして、リサーチやコンサルティングに留まらない独自の立ち位置を確立しています。課題解決策の提示(ナビゲーション)から、具体的なシステム開発・運用(ソリューション)までを一気通貫で手掛ける「トータルソリューション」が最大の強みです。

金融業界や流通業界に強固な顧客基盤を持ち、企業のDX推進やIT基盤の構築で圧倒的な実績を誇ります。

会社名 株式会社野村総合研究所
設立年 1965年
本社所在地 〒100-0004

東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ

代表者 代表取締役 社長 柳澤 花芽
資本金 約257億円(2025年3月31日時点)
売上高 約5,600億円(2025年3月期)
従業員数 7,645名(2025年3月31日時点)

出典:株式会社野村総合研究所|会社概要

出典:株式会社野村総合研究所|有価証券報告書(2025年3月期)

日本総合研究所(JRI):SMBCグループの頭脳として企業変革をリード

同社は三井住友フィナンシャルグループ(SMBCグループ)の中核企業として、「新たな顧客価値の共創(Co-creation)」を追求しています。

システムインテグレーション・コンサルティング・シンクタンクの3つの機能を有しているのが大きな特徴です。SMBCグループ向けのシステム開発・運用で培った金融分野の高い専門性を軸に、外部の一般企業に対してもコンサルティングやITソリューションを提供しています。

会社名 株式会社日本総合研究所
設立年 1969年
本社所在地 東京本社

〒141-0022

東京都品川区東五反田2丁目18番1号

大崎フォレストビルディング

大阪本社

〒550-0001

大阪市西区土佐堀2丁目2番4号

代表者 代表取締役社長 内川 淳
資本金 100億円(2025年9月22日時点)
売上高 2,496億円(2024年3月期)
従業員数 3,786名(2025年3月31日時点)

出典:株式会社日本総合研究所|会社概要

出典:株式会社日本総合研究所|企業概要

三菱総合研究所(MRI):官公庁案件と科学技術に強みを持つ

同社は中立性を重んじる学術的な社風が特徴のシンクタンクです。特に、科学技術やエネルギー、防災、医療・福祉といった公共性の高い政策分野における調査研究で圧倒的な実績を誇ります。

官公庁を主要クライアントとし、長年培ってきた知見とネットワークを活かして政策立案を深く支援しています。

会社名 株式会社三菱総合研究所
設立年 1970年
本社所在地 〒100-8141

東京都千代田区永田町二丁目10番3号

代表者 代表取締役社長 籔田 健二

代表取締役副社長 平井 康光

資本金 約63億円(2025年9月22日時点)
売上高 約426億円(2024年9月期)
従業員数 1,202名(2024年9月30日時点)

出典:株式会社三菱総合研究所|会社概要

出典:株式会社三菱総合研究所|有価証券報告書(2024年9月期)

三菱UFJリサーチ&コンサルティング(MURC):MUFGの顧客基盤を活かす政策・経営コンサルティングのプロ

同社は、経済調査、政策研究から、企業の経営コンサルティングまで幅広く手掛けています。経済調査や政策研究といったシンクタンク機能と、企業の経営戦略を支援するコンサルティング機能の両方を持ち合わせているのが特徴です。

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の広範な顧客基盤を強みとしており、中堅・中小企業の支援や、国や自治体の政策立案支援など、幅広いサービスを展開しています。

会社名 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
設立年 2006年
本社所在地 〒105-8501

東京都港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー

代表者 代表取締役社長 池田 雅一
資本金 約21億円(2025年3月31日時点)
売上高 約262億円(2025年3月期)
従業員数 約1,400名(2025年4月1日時点)

(三菱UFJ銀行からの兼務出向者を含む)

出典:三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社|会社概要

出典:三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社|沿革

出典:三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社|決算公告(第40期)

みずほリサーチ&テクノロジーズ(MHRT):金融×デジタルで未来を創る技術者集団

同社はグループの銀行・信託・証券などのシステム開発で培った高度な金融ITの知見を活かし、企業のDX推進やシステムコンサルティングを手掛けています。リサーチ・コンサルティング部門では、環境・資源エネルギー分野に関する政策研究にも強みを持っています。

会社名 みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
設立年 2021年
本社所在地 〒101-8443

東京都千代田区神田錦町2-3

代表者 取締役社長 吉原 昌利

常務取締役 貞松 孝洋

資本金 約16億円(2025年9月22日時点)
売上高 非公開
従業員数 4,071名(2025年3月31日時点)

出典:みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社|会社概要

出典:みずほフィナンシャルグループ|沿革

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シンクタンク研究員のキャリアパス

シンクタンクで経験を積んだ後は、どのようなキャリアが考えられるのでしょうか。社内での昇進と、社外への転職という2つの視点から解説します。

シンクタンク内での昇進

シンクタンク内では、研究員から主任研究員、上級研究員といった役職への昇進の道があります。特定の分野を極めるエキスパートとしてのキャリアパスと、組織をまとめるマネジメント側のパスの両方が存在し、自身の志向に沿ってキャリアを積めます。

ポストシンクタンクの多様なキャリア

シンクタンクで得た専門性やスキルは、他分野でも高く評価される傾向があります。

具体的には以下のようなキャリアが考えられます。

  • 大学教授
  • 国際機関(世界銀行やIMF、国連など)の職員
  • 官公庁の専門委員
  • 事業会社の経営企画職
  • 経営コンサルタント
  • スタートアップの経営者

シンクタンクへの転職はエージェントへの相談がおすすめ

これまで網羅的な情報をご案内しましたが、特に強調したいのは、シンクタンクへの転職は難易度が高いという点です。シンクタンクは中途採用の募集人数も少なく、競争率も非常に高い業界と言えます。

そういった点においても、シンクタンクへの転職は入念な準備と選考対策が必要です。タイグロンパートナーズでもご支援可能ですので、ぜひ一度お気軽にご相談ください。

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監修コンサルタント


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新山 雄俊 / Niiyama Takayoshi


担当職域

  • ・コンサルティングファーム
  • ・ SIer
  • ・ 製造
  • ・ エネルギー
  • ・ ポストコンサル

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