M&Aアドバイザリーとは？業務内容と年収相場、求められるスキル

M&Aとは、Mergers & Aquitionsの略で、企業の合併・買収を意味します。企業の売り手、もしくは買い手のどちらかに起用され、起用された企業に対してM&Aに関連する全般的なアドバイスを行うのがM&Aアドバイザリーの仕事です。

ここでは、具体的にM&Aアドバイザリーに関わる基礎知識、仕事の内容、M&Aアドバイザリーに求められるスキルや知識、資格などを網羅的にご紹介します。

M&Aアドバイザリーへのご転職を検討中の方は、ぜひご覧ください。

１．M&Aアドバイザリーの基礎知識

まずは、M&Aアドバイザリーの基礎知識として、その定義をご説明します。

＜M&Aアドバイザリーの定義＞

先にも述べたように、M&Aアドバイザリーは、企業の合併や買収に際し、売り手側もしくは買い手側の企業に起用され、M&Aに関する全般的なアドバイスを提供する専門家です。M&A取引の戦略立案から交渉、契約締結に至るまで、一連のプロセスをサポートします。一般的に、財務系アドバイザリーファーム（FAS）や証券会社の投資銀行部門などに所属をしているケースがほとんどです。

＜M&Aアドバイザリーと似た職業との違い＞

M&A仲介業者との違い

M&Aの仲介業者は、売り手側と買い手側の間に立ち、利害を調整しながら、両者の利益が最大化するように動きます。契約上は売り手側につくことが多いですが、中立的な立場から双方をサポートするのが特徴です。

M&Aコンサルタントとの違い

M&Aコンサルタントは、戦略コンサルティングファーム等に所属し、M&Aを中核としながらも、M&A以外の戦略オプションも考慮に入れた上で、クライアント企業の経営戦略のコンサルティングを行うケースが多くあります。またM&Aコンサルタントという名称は、M&A仲介業者内でもポジション名として使われることがあります。

このようにM&Aに携わることができる職種はいくつか存在しています。それぞれの企業での募集がどういった職種であり、具体的にどのような業務を行うのかについて同じ名称でも業務内容が異なるケースもあるので、個別に確認することが重要です。

２．M&Aアドバイザリーの分類

M&Aアドバイザリーは大きく分けて3つ、「財務アドバイザー」「法務アドバイザー」「その他のアドバイザー」に分類されます。ここでは、それぞれの役割などについて詳しくご紹介します。

①財務アドバイザー

財務アドバイザーの主な役割は、M&Aプロジェクト全般の推進をサポートすることです。M&A条件の取り決め、企業価値の算定、デューデリジェンス、交渉など、M&Aに関わるプロセス全般をサポートします。財務アドバイザーの役割は、主に外資系投資銀行や日系証券会社、コンサルティング会社などが担当するケースが多くなっています。

②法務アドバイザー

法務アドバイザーの主な役割は、M&Aに必要な契約書の作成、契約条件の確認やアドバイスなどが中心となります。また契約書の作成のみならず、買収先企業が持つ様々な契約や許認可、訴訟リスクなど法務面での企業の調査や分析なども行います。法務アドバイザーは、弁護士や司法書士がアドバイザーとなるケースがほとんどです。

③その他のアドバイザー

その他のアドバイザーは、M&Aにおいて求められるフェアネス・オピニオンの表明や第三者信用調査機関としての役割を担い、証券会社や会計事務所などが担当となるケースが多くなっています。フェアネス・オピニオンは、M&A取引が公正な企業評価と交渉のもと経営判断され、取引されていることを意見表明することを指します。M&Aは企業の経営者の判断によって行われますが、一般株主の利害にも大きな影響を及ぼすことが考えられます。そのため、公正な判断と取引のもとに行われていることを証明することが求められます。

３．M&Aアドバイザリーの主な業務内容

それでは、ここではM&Aアドバイザリーの主な業務内容をご紹介します。

戦略の立案

M&Aアドバイザリーの主な業務内容のひとつが、戦略の立案です。クライアント企業の長期的なビジョンと目標に基づいて、合併・買収の機会を特定し、戦略を策定します。戦略策定にあたり、市場分析、ターゲット企業の選定、買収後の統合計画や資金調達戦略などもあわせて行います。

デューデリジェンス（DD）の支援

M&Aアドバイザリーの主な業務の２つ目は、デューデリジェンス（DD）の支援です。デューデリジェンスとは、投資を行う際に、投資先の価値やリスクなどを調査することを指します。一般的にM&Aでは、買い手側の企業が対象企業に対して、財務状況、法律問題、営業状況、テクノロジー環境などさまざまな観点から調査・評価を行い、買収にふさわしい企業かどうかを検証します。

取引条件の交渉

M&Aアドバイザリーの主な業務として挙げられる仕事のひとつが、取引条件の交渉です。デューデリジェンスを行った後に、具体的にどのような条件でM&Aを行うのかの細かな条件交渉を売り手側企業または買い手側企業につき、交渉を行います。

取引の執行

交渉を通じて売り手側企業、買い手側企業双方の合意がとれると、最終契約の締結を行い、M&A取引の執行を行います。取引執行に必要な資金調達の支援や、契約書類作成等のサポートも行います。

ポストマージャーインテグレーション（PMI）の実施

ポストマージャーインテグレーション（PMI）とは、M&A後に行われる統合プロセスのことを指します。経営統合、業務統合、意識統合の3つからなり、当初計画したM&A後の統合効果を最大化するためのプロセスの支援を行います。

４．M&Aアドバイザリーの年収相場

M&Aアドバイザリーの年収相場は、1000万円〜4000万円程度なっており、所属企業や役職によって異なりますが、一般的な年収相場と比較をすると高水準になっています。

過去ご支援をさせていただいた転職支援からいくつかの事例をご紹介します

【40代前半｜男性】

・前職：日系証券／M&Aアドバイザリー

・内定先：外資系証券／M&Aアドバイザリー

・内定年収：3200万円

【20代後半｜男性】

・前職：日系証券／FAS

・内定先：外資系証券／M&Aアドバイザリー

・内定年収：2000万円

【20代後半｜女性】

・前職：日系証券／投資銀行

・内定先：外資系M&Aブティックファーム／M&Aアドバイザリー

・内定年収：2300万円

５．M&Aアドバイザリーに求められるスキル・資格

それでは、M&Aアドバイザリーにはどのようなスキルや資格が求められるのでしょうか。

＜M&Aアドバイザリーに求められる主なスキル＞

M&Aアドバイザリーは、財務会計や経営戦略、法律、税務に関する専門的な知識が必要になります。また効果的交渉を行うための、対人折衝スキル、高いコミュニケーション能力なども求められます。30代後半以降でのM&Aアドバイザリーへの転職は、実際にM&A業務に携わった即戦力となる経験を求められることがほとんどです。また所属する会社や業務によっては、英語力が必要とされることもあります。

＜M&Aアドバイザリーに求められる主な資格＞

M&Aアドバイザリーへの転職にあたり有利となり得る資格は、公認会計士、米国公認会計士、MBA、税理士といった、企業の経営に関わる知識を持っていることをアピールできる資格です。知識面でも経験面においても、経営や財務関連に関わる知識を持っていることは、大きなアピールポイントになるといえるでしょう。

６．M&Aアドバイザリーへの転職はプロに相談がおすすめ

いかがでしたでしょうか。M&Aは、企業の企業の事業成長のための戦略手段のひとつと考えられており、M&Aアドバイザリーは、今後もニーズが増えていくことが予想されるM&Aの分野でプロフェッショナルとしてキャリアを積んでいくことができます。

M&Aアドバイザリーへの転職は、一般的に30代後半以降であれば経験者であることが求められる傾向が強くなりますが、20代であれば業界未経験者のポテンシャル採用を行ってる企業もあります。いずれの場合も、同業界でしっかりと実績をもった転職エージェントのみが採用案件を扱っていることも多くありますので、相談する際には転職エージェントの見極めにも留意しましょう。

タイグロンパートナーズでは、これまでにM&A関連ポジションの採用支援実績を豊富に持っています。M&Aアドバイザリーへのご転職を検討されていらっしゃる方は、よろしければ是非一度ご相談をお寄せください。