(180ページ目)年収300万円以上の求人一覧

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【募集背景】 ・FSOにおけるリサーチ、KM、対外発信のIU業務へのニーズが増加しているため、増員を検討している 【業務内容】 Intelligence Unitは、コンサルティング事業における戦略立案・実行を支援するリサーチ専門チームです。 本チームは、金融機関や行政機関、大手企業、コンサルティングファームなどの出身者で構成されており、金融、国際政治経済、環境問題、エネルギー政策、マーケティングなどの豊富な調査経歴を有するリサーチのプロフェッショナルです。リサーチの専門性を有するメンバーはそれぞれ業種別、コンピテンシー別のユニットに配属され、情報収集や分析のみならず、クライアントへの提案活動やデリバリーをコンサルタントと一体となって行っていきます。 また、Thought Leadershipの発信やセミナー・講演を行うだけではなく、パブリックに向けて積極的な調査研究・分析・政策提言などを行う、シンクタンク機能を兼ね備えたスペシャリスト集団を目指しています Position Summary: ■リサーチ 特定領域のエキスパートとして調査を実施、または担当セクターのコンサルタントから調査を受託 ■ナレッジマネジメント（ナレッジハブ） ・国内外コンサルから業界最新知見(Thought Leadership)/各種ナレッジを収集し、既存/潜在クライアントへ発信 ・国内外の業界最新知見を収集・管理し、コンサルタントの知見向上に寄与 ・過去PJT成果物などクレデンシャル管理 ■対外発信（エミネンス） ・エンゲージメントにとらわれない独自テーマやマクロ的な研究を行い、既存/潜在クライアントへ発信、政策提言などを行う ■その他 ・新人コンサルタントなどへの教育研修 ・リサーチやナレッジマネジメントに関する付随業務

600万円〜2000万円

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Intelligence Unitは、コンサルティング事業における戦略立案・実行を支援するリサーチ専門チームです。 本チームは、金融機関や行政機関、大手企業、コンサルティングファームなどの出身者で構成されており、金融、国際政治経済、環境問題、エネルギー政策、マーケティングなどの豊富な調査経歴を有するリサーチのプロフェッショナルです。リサーチの専門性を有するメンバーはそれぞれ業種別、コンピテンシー別のユニットに配属され、情報収集や分析のみならず、クライアントへの提案活動やデリバリーをコンサルタントと一体となって行っていきます。 また、Thought Leadershipの発信やセミナー・講演を行うだけではなく、パブリックに向けて積極的な調査研究・分析・政策提言などを行う、シンクタンク機能を兼ね備えたスペシャリスト集団を目指しています 〔ポジションサマリー〕 ■リサーチ 特定領域のエキスパートとして調査を実施、または担当セクターのコンサルタントから調査を受託 ■ナレッジマネジメント（ナレッジハブ） ・国内外コンサルから業界最新知見(Thought Leadership)/各種ナレッジを収集し、既存/潜在クライアントへ発信 ・国内外の業界最新知見を収集・管理し、コンサルタントの知見向上に寄与 ・過去PJT成果物などクレデンシャル管理 ■独自研究・政策提言（対外発信・エミネンス） ・エンゲージメントにとらわれない独自テーマやマクロ的な研究を行い、既存/潜在クライアントへ発信、政策提言などを行う （例：グローバルの先端Techトレンドやスタートアップ企業の探索。各国の投資トレンド及び投資規制環境の比較研究。コンサルタントと協同での書籍出版。他） ■その他 ・新人コンサルタントなどへの教育研修 ・リサーチやナレッジマネジメントに関する付随業務

600万円〜2000万円

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弊社における戦略コンサルティングサービスをリードし、独自のセクターや企業に関する専門知識に加え、詳細な市場・競合分析、顧客調査などから得たデータやインサイトをもとに実行可能な成長戦略の策定を支援する戦略コンサルチームのリサーチャー職 　 ●ストラテジーチーム紹介 1991年に設立した戦略コンサルティングファームを2014年に買収して以来、弊社戦略チームとして戦略コンサルティングを提供しています。2020年7月1日、弊社は多様な戦略機能とセクターにかかわる知見を戦略グループに集約し、クライアントのビジネスに変革をもたらすプロジェクトをリードすべく、新体制をスタートしました。 弊社は、現在50か国以上に6,000人以上の戦略コンサルタントを擁し、外部調査機関「Vault Consulting 50」で2021年 全米第5位にランクされているグローバルトップ戦略ファームです。 ＜業務内容＞ ・成長戦略の策定：M&Aや資本提携を含む資本成長や資本最適化をするために必要な市場やグローバル市場参入機会を選定し、成長機会の分析や成長戦略の策定を支援する ・市場評価：製品やテクノロジー、サービスもしくは魅力のあるグローバルな市場などの調査、評価を行う ・新規市場参入戦略：新製品や新サービス、グローバル新市場への参入に関する戦略的機会の探索と評価及び関連する投資リスクを分析する。 ・投資評価・事業評価・ビジネスプラン策定の支援：最重要投資事項の検討及び潜在的価値の評価、投資機会の優先付けの策定を支援する ・戦略オプションの評価： 取りうる戦略オプションを評価、分析し、長期的な戦略計画の策定、機会の優先順位付けを行う ・事業ポートフォリオの最適化支援：成長戦略や組織目標に対して、現在のポートフォリオの課題を整理し、将来のあるべきポートフォリオやポートフォリオの組み替え、既存事業の売却（カーブアウト）等の支援を実施する。 ・戦略実行支援：戦略実行に関わるもしくはM&A後バリューアップを支援するためにPMIや経営企画機能等をハンズオン型で支援する　等

600万円〜2000万円

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Intelligence Unitは、コンサルティング事業における戦略立案・実行を支援するリサーチ専門チームです。 本チームは、金融機関や行政機関、大手企業、コンサルティングファームなどの出身者で構成されており、金融、国際政治経済、環境問題、エネルギー政策、マーケティングなどの豊富な調査経歴を有するリサーチのプロフェッショナルです。リサーチの専門性を有するメンバーはそれぞれ業種別、コンピテンシー別のユニットに配属され、情報収集や分析のみならず、クライアントへの提案活動やデリバリーをコンサルタントと一体となって行っていきます。 また、Thought Leadershipの発信やセミナー・講演を行うだけではなく、パブリックに向けて積極的な調査研究・分析・政策提言などを行う、シンクタンク機能を兼ね備えたスペシャリスト集団を目指しています。 〔ポジションサマリー〕 ■リサーチ 特定領域のエキスパートとして調査を実施、または担当セクターのコンサルタントから調査を受託 ■ナレッジマネジメント（ナレッジハブ） ・国内外コンサルから業界最新知見(Thought Leadership)/各種ナレッジを収集し、既存/潜在クライアントへ発信 ・国内外の業界最新知見を収集・管理し、コンサルタントの知見向上に寄与 ・過去PJT成果物などクレデンシャル管理 ■対外発信（エミネンス） ・エンゲージメントにとらわれない独自テーマやマクロ的な研究を行い、既存/潜在クライアントへ発信、政策提言などを行う ■その他 ・新人コンサルタントなどへの教育研修 ・リサーチやナレッジマネジメントに関する付随業務

600万円〜2000万円

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Intelligence Unitは、コンサルティング事業における戦略立案・実行を支援するリサーチ専門チームです。 本チームは、金融機関や行政機関、大手企業、コンサルティングファームなどの出身者で構成されており、金融、国際政治経済、環境問題、エネルギー政策、マーケティングなどの豊富な調査経歴を有するリサーチのプロフェッショナルです。リサーチの専門性を有するメンバーはそれぞれ業種別、コンピテンシー別のユニットに配属され、情報収集や分析のみならず、クライアントへの提案活動やデリバリーをコンサルタントと一体となって行っていきます。 また、Thought Leadershipの発信やセミナー・講演を行うだけではなく、パブリックに向けて積極的な調査研究・分析・政策提言などを行う、シンクタンク機能を兼ね備えたスペシャリスト集団を目指しています 〔ポジションサマリー〕 ■リサーチ 特定領域のエキスパートとして調査を実施、または担当セクターのコンサルタントから調査を受託 ■ナレッジマネジメント（ナレッジハブ） ・国内外コンサルから業界最新知見(Thought Leadership)/各種ナレッジを収集し、既存/潜在クライアントへ発信 ・国内外の業界最新知見を収集・管理し、コンサルタントの知見向上に寄与 ・過去PJT成果物などクレデンシャル管理 ■対外発信（エミネンス） ・エンゲージメントにとらわれない独自テーマやマクロ的な研究を行い、既存/潜在クライアントへ発信、政策提言などを行う ■その他 ・新人コンサルタントなどへの教育研修 ・リサーチやナレッジマネジメントに関する付随業務

600万円〜2000万円

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【募集部門について】 Technology Risk 部門は現在約400名程度が所属し、IT専門家として監査法人と密接な関係を持ちながら、主に会計監査におけるIT内部統制の評価業務、及びそれに関連するアドバイザリー業務を行なっています。新卒で入社した方、IT系企業でシステム関連業務を担っていた方、公認会計士、事業会社の経理業務経験者など、さまざまなバックグラウンドを持つプロフェッショナルがお互いに切磋琢磨しながら、チームの一員としてクライアントに高品質なサービスを提供しています。 【業務内容】 ■プライバシーに係るコンサルティングサービス 情報セキュリティの中でも、個人情報については、その取り扱いについて日本を含む多くの諸外国で法規制が整備されており、さらに近年のインターネット、SNSの普及、ビッグデータ活用といったIT、個人情報のグローバル化を背景に、各国の法規制が強化されている傾向にあります。 日本企業にとって、先進的な事業者が実践しているプラクティスをベースモデルにしつつ自社としてどう取り組むか、また日本のみならず、EU、US、アジアといったグローバルの法規制にどう対応するべきか、弊社ではグローバルファームとしての強みを生かして現地の最新動向も考慮した上で、企業に向け最適なアプローチを検討するところから、専門家として支援しています。 ■セキュリティに係るコンサルティングサービス ビジネスにおける情報資産を適切に保護するために実施される情報セキュリティ対策は、組織におけるリスク管理の重要な位置づけを占め、企業規模や業種を問わず多くの企業において実践されています。 一方、その組織における重要な情報資産をどのように特定しどこまでリスク対策を講じるか、また最新トレンドをキャッチアップできているか等、企業担当者の懸念が多い分野でもあります。 弊社では情報セキュリティに関する専門家として、クライアントの実情を的確に把握し、豊富な知見に基づき実効性の高い管理体制の構築を支援しています。

600万円〜2000万円

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【募集背景】 不確実性の増す事業環境において、競争優位をもたらす事業構造転換への時間的猶予は極めて少なく、かつ、テクノロジーの十分な活用が不可避の状況と言えます。この背景からDXの必要性が盛んに喧伝されていますが、今だDXプロジェクトや自社変革プロジェクトに苦労されている企業や組織が多いのが現実です。 DXを実現し、テクノロジーをビジネスに十分に活用するためには、自社のＩＴ成熟度（事業部門、ＩＴ部門の両方）にマッチした戦略と推進体制を構築し、その戦略を実現するための推進計画を立てられるかどうかが、デジタル/ＩＴを活用した変革プロジェクトの成否を左右します。 我々はグローバル共通の認識である”Future working world”を軸に、クライアントのビジネス成功のためのチャレンジに対して、リスク（ポジティブ／ネガティブ）を起点とした業務変革支援を行います。 具体的には、経営者の主導によりDX成功のために必要なケイパビリティを整合させながら体系的に組織能力を向上させ、デジタルによる価値を創出する仕組みをサービスとして提供し、DX達成に深くコミットします。 【業務内容】 デジタルガバナンス＆マネジメントチームでは、ガバナンス構築と個別のDXプロジェクト推進の両輪を支援できる下記6つのサービスラインを設け、クライアントのIssue DrivenでEYの様々なユニットとコラボレーションをしながらプロジェクト活動をおこなっています。 ①Digital Governance Strategy 　-デジタル戦略の立案やデジタル化に対応するためのケイパビリティ強化に関する支援 　-DX関連組織の立ち上げや投資判断等に関する各種意思決定支援 ②Security Internal Control 　-サイバーセキュリティリスクへの対応に関するマネジメント層への各種意思決定支援 　-サイバーセキュリティ関連基準（NIST他）への準拠支援 　⁻システム内部統制やシステム監査に関する各種支援 ③Data Governance＆Management 　- データ利活用を促進するためのデータガバナンス（体制や役割の整備）およびマネジメント（マスタデータ管理やデータカタログ整備等） 　- データガバナンスやマネジメントを実現するためのシステム基盤の実現に関する支援 ④Data Driven Transformation 　-データの収集・保存・蓄積・活用に関するデータプラットフォームの構想策定～データ利活用に係るユースケース選定支援 　-AI/MLを活用した需給予測、効率性、生産性向上等に資するデータ分析による業務オペレーション変革支援 　-システム化戦略、構想策定～システム開発プロジェクト伴走支援 ⑤Digital Management＆Architecture 　- デジタル化時代におけるIT部門／デジタル部門のあるべき姿や戦略の策定 　- デジタル化時代におけるシステム開発・運用保守プロセスの最適化（アジャイル、DevOps等） 　- 2025年の崖を見据えたシステムアーキテクチャの見直し ⑥Finance Risk＆Sustainability 　-デジタル活用による財務経理部門のオペレーション変革・プロセス自動化支援（BPR、RPA、ETL、BI、AI等活用） 　-デジタル活用によるサスティナビリティ・非財務情報の活用に関する支援 【入社後配属／アサインを予定している業務・プロジェクト】 ・企業のデータ利活用を推進するためのPMOやガバナンス整備支援 ・DX時代のシステム開発管理態勢に係るトランスフォーメーション支援 ・大手企業でのグローバルプロジェクト・基幹業務・ＡＩ導入等に関わるプロジェクトリスクマネジメント業務 ・官庁に対する公共施策の立案・実行・管理支援（特にDXに係る）

600万円〜2000万円

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【募集部門について】 Technology Risk 部門は現在約400名程度が所属し、IT専門家として監査法人と密接な関係を持ちながら、主に会計監査におけるIT内部統制の評価業務、及びそれに関連するアドバイザリー業務を行なっています。新卒で入社した方、IT系企業でシステム関連業務を担っていた方、公認会計士、事業会社の経理業務経験者など、さまざまなバックグラウンドを持つプロフェッショナルがお互いに切磋琢磨しながら、チームの一員としてクライアントに高品質なサービスを提供しています。 【業務内容】 ■各種システム監査/セキュリティ監査 ・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務 　- IT全般統制の評価 　- IT業務処理統制の評価 　- データフローの理解 　- サイバーセキュリティリスクの理解 　- システム生成データ・レポートの検証　等 ・委託業務に係る内部統制の保証業務 　- SOC1、SOC2、SOC3報告書 ・政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（通称ISMAP）情報セキュリティ監査 　- ISMAPの監査機関として各社のクラウドサービスに対する情報セキュリティ監査を提供 ・システム監査・セキュリティ監査 　- 各種基準（システム管理基準、情報セキュリティ管理基準、COBIT、FISC、PCI-DSSなど）に関するシステム監査を提供 ・ISO認証業務 　- グループのISO認証機関“EY CertifyPoint”により、国境をまたいだスコープでISO認証業務を提供 ■その他コンサルティング業務 ・IT関連内部統制構築支援 　- 最新のIT/テクノロジーリスクに適応した内部統制の構築・改善をIT専門家としての知見から支援 　- 業界特有の慣習や規制、監査対応の観点、業務プロセス側からの視点等、多面的な検討に基づく最適なソリューションを提案 ・IT内部監査支援業務 　- 企業の内部監査部門からの委託、あるいは内部監査部門と協働で、IT専門家として企業の業務監査をサポート

600万円〜2000万円

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【募集部門について】 Technology Risk 部門は現在約400名程度が所属し、IT専門家として監査法人と密接な関係を持ちながら、主に会計監査におけるIT内部統制の評価業務、及びそれに関連するアドバイザリー業務を行なっています。新卒で入社した方、IT系企業でシステム関連業務を担っていた方、公認会計士、事業会社の経理業務経験者など、さまざまなバックグラウンドを持つプロフェッショナルがお互いに切磋琢磨しながら、チームの一員としてクライアントに高品質なサービスを提供しています。 【業務内容】 ■デジタル監査支援（データを利用した監査手続実現のための各種支援） 会計データを中心として各種のデータを監査クライアントから入手して監査手続を実施するデジタル監査への移行が進んでいます。当チームでは、日本最大の監査法人である監査法人のメンバーと協働し、監査におけるデータ処理およびデータ分析の専門家として、以下のデータ関連業務を担当しています。 ・監査クライアントにおける各種システムからのデータ取得 ・大容量データの加工、編集 ・分析ツールへのデータの取込み ・データ分析の実施 ・データ分析モジュールの開発 ■企業におけるデータ分析支援 企業の内部監査部門等からの委託を受けて、あるいは当該部門等と協働で、データ分析専門家として企業におけるデータを利用した監査をサポートします。クライアント本社または子会社等のシステムからデータを入手して、業界特有の慣習や規制、並びに業務プロセスにおけるリスクを元に策定したシナリオに基づきデータ分析を行う業務です。 ■データ取得またはデータ分析のモジュール開発 データ処理やデータ分析を自動化するモジュールを開発することによりデータを利用した監査業務自体の効率化を促進します。

600万円〜2000万円

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【募集部門について】 Technology Risk 部門は現在約427名が所属し、IT専門家として監査法人と密接な関係を持ちながら、主に会計監査におけるIT内部統制の評価業務、及びそれに関連するアドバイザリー業務を行なっています。新卒で入社した方、IT系企業でシステム関連業務を担っていた方、公認会計士、事業会社の経理業務経験者など、さまざまなバックグラウンドを持つプロフェッショナルがお互いに切磋琢磨しながら、チームの一員としてクライアントに高品質なサービスを提供しています。女性比率は30％強と比較的高く、特に若手の女性比率は約50％、またシニアコンサルタント～マネージャークラスにはワーキングマザーも多くおり、男女差なく活躍の場が得られる職場です。 【業務内容】 ■会計監査におけるIT内部統制の評価業務、内部統制監査 企業のビジネス活動は最終的に財務諸表の形で社会に公表されます。そして現在、ビジネスを行なう上で情報システムを利用していない企業はないと言ってよいでしょう。公表される財務諸表が正しく企業の活動を表すように作成されているかについて検証するのが財務諸表監査であり、適正な財務諸表を作成するために企業が社内において適切な仕組み＝内部統制を構築・運用しているかを検証するのが内部統制監査です。我々Technology Risk部門は、日本最大の監査法人と協働し、監査におけるIT専門家として、メソドロジーを活用してITの観点から企業の直面するリスクと対応する内部統制を評価する業務を担当しています。 ■委託業務に係る内部統制の保証業務 企業が自社の業務プロセスの一部を切り出し、外部の専門業者に委託することで業務の効率向上を図ることは一般的に行われています。特に情報システムに関しては、クラウド化により外部の情報資源を活用することが一般的になってきました。外部に委託された業務が自社の財務諸表上重要なものである場合、企業は委託先の内部統制が有効であることを確かめなければなりませんが、各委託会社がそれぞれ委託先の内部統制を直接評価することは現実的ではないため、独立した監査人が委託先の内部統制を評価し、その結果を保証報告書として報告することが行われています。Technology Risk 部門のIT専門家は、監査法人のメンバーと協働し、各国の監査基準に基づき委託先会社の内部統制を評価する業務を行っています。 ■IT関連内部統制構築支援アドバイザリー 新システムの導入にあたり新たに情報システムに係る内部統制を構築したい、あるいは従来の内部統制の仕組みをさらに改善したいという企業のニーズに対して、メソドロジーやIT専門家としての知見から、企業に最適な内部統制構築のための支援を行います。情報システムに係る知識だけでなく、企業の属する業界特有の慣習や規制についてのナレッジ、監査対応の観点、システムのユーザーとなる業務プロセス側からの視点等、多面的な検討に基づく最適なソリューションを提案する業務です。 ■IT内部監査支援業務 企業の内部監査部門からの委託を受けて、あるいは内部監査部門と協働で、IT専門家として企業の業務監査をサポートします。企業の属する業界特有の慣習や規制、並びに業務プロセスにおけるITの活用状況に対応した適切な監査手続など、メソドロジーやナレッジを活用して高品質な内部監査サポートを提供する業務です。

600万円〜2000万円