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■フォレンジックとは？

フォレンジックという言葉をご存知でしょうか？
もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。

経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。

フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。

■会計士のキャリアとの関係

広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、会計士の新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。

粉飾決算や贈収賄などの不正調査が会計知識をふんだんに要するのはいうまでもないことですが、会計士のキャリアや知識が生きるのはそれにとどまりません。不正調査の多くは会計監査の意見形成に大きな影響を及ぼします。意見形成の背景にある監査人特有の論理を理解した上で、不正調査の範囲・手続きを設計し、あるべき調査結果を導く。さらには、証券取引所や財務局等の関係省庁との調整・連携を後押しする。そういったステークホルダー対応における支援・助言こそが、危機に陥った企業が真にもとめるものであり、フォレンジックサービスで会計・監査のバックグランドが最も生きる部分でもあります。

また、不正調査のあとに控える再発防止策は、ガバナンスや業務統制の見直しです。内部統制全般に体系的かつ実践的な知識・経験を持つ会計士は、この分野でも活躍が見込めます。不正調査は、不正・不祥事の範囲や影響を確定させるだけでなく、その発生メカニズムを解明して根の深さを測ることも、その重要な機能です。不正調査から再発防止までを一貫して手掛けることで、より効果的な調査・支援・助言が可能となり、同時に、蓄積される知識や経験にも深みが増すことになります。

日本企業の不正・不祥事の多くが海外子会社、特にアジア諸国で発生しています。言語の問題から日本の親企業と現地企業のコミュニケーションが断絶しているケースが多くみられ、海外子会社の不正・不祥事では、弊社の現地ファームだけでなく、日本からもメンバーを送ってハンズオンで対応することがほとんどとなります。会計・監査の知識をベースとして、グローバルな環境でキャリアを検討されている方にも、活躍の場があります。

このように、会計士のキャリアはフォレンジックサービスに生かせる余地が十分にあり、新しい経験を通じて、監査人から総合的な危機対応アドバイザーへ脱皮できる機会を得ることができます。また、不正・不祥事対応はトップマネジメントが陣頭指揮をとることが通常のため、緊迫した状況下での対話の経験を通じて経営的な視座を獲得し、企業のCFOやCCO（Chief Compliance Officer）へ転身する道を拓くことも不可能とはいえません。

弊社のフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちた会計士の方をお待ちしています。

■保険会社をはじめとする金融機関において重要性を増すデータを適正、効果的に活用するための企画立案・実行支援

■データ収集、およびデータベース構築支援
■データガバナンスの構築支援

■データを活用した本業の業務改善・効率性向上支援

■データを活用した新事業、業務提携、M＆A先とのデータ統合支援

■データを活用したサービス開発支援

【目的】

・過渡期にある保険会社を中心とする金融機関の事業戦略策定から支援を行い、DX、M&Aなどの実行支援につなげる

・金融機関のユニーク性（規制、業界慣習等）を理解しつつ、金融機関目線ではない戦略・施策実行支援につなげる

・これからの事業戦略策定において、デジタル（含データ活用）を活用した戦略策定・実行支援を行うこと

事業概要

◆クライアントの「有事」局面（例：事業再生、事業再構築、M&A等）において、経営危機からの脱却のために、アドバイザリー業務から実行支援業務、経営人材提供を実施
◆グローバルに事業展開を行う大企業を主顧客とし、再編・再生の方針策定から実行まで一貫して支援し、CXOの意思決定を後押し。

また、再生・再編局面前段階における構造改革支援ニーズや再成長戦略策定・実行支援ニーズに対応し、業務領域を拡大。

再生業務についても、伝統的な財務ドリブンなもののみならず、再生後の勝ち残りのための、新しい再生の取り組みにも積極的に領域拡大。

（売上拡大施策の立案・実行、例えば、事業コンセプト、ブランディング、新規事業創出、等）

◆多様な人材によるチームアップ、グローバルネットワークの活用を通じ、様々な難局に対し統合的なソリューションを提供

◆評論家的分析にとどまらず、現場にハンズオンで入り、泥臭く実行を支援

◆コンサルティング型からターンアラウンドマネージャー型まで様々な働き方を広く提供

サービスメニュー

≪事業再生≫

多額の赤字・不祥事など経営危機発生時に、短期間で抜本的な事業再生を支援

・事業分析

・成長戦略・コスト構造改革

・事業計画策定

・金融機関対応・資金調達

≪クロスボーダーリストラクチャリング（海外事業再構築）≫

世界各国の業績不振の現地法人・事業に対するターンアラウンドを支援

・海外不振事業の実態調査

・海外不振事業のオプション評価

・海外不振事業の再生・売却・撤退支援

・海外事業の全体評価・管理

≪ポートフォリオリノベーション（事業再定義）≫

低成長・低収益な業界構造において、業界再編や事業ポートフォリオ再編など事業を再定義

・事業ポートフォリオ再定義

・全社構造改革

・業界再編・組織再編

・異業種連携プラットフォーム構想

≪ハンズオン型バリューアップ（企業価値向上実行支援）≫

経営課題を抱える企業の現場に入り込み、企業側の担当者と一体となって成果創出のための実行支援を提供

・中期経営計画策定

・中期経営計画実行支援

・経営管理の整備・高度化

・営業改革・マーケティング改革

・サプライチェーン改革・在庫削減

事業再生業務の魅力

◆クライアントを深刻な危機から早期に脱却させ、常態に回復させるというテーマを取り扱い、まさに経営が凝縮された取組みであり、業務そのものにやりがいが大きい

◆評論家的分析にとどまらず、現場に飛び込んでハンズオンで入り、泥臭く実行を支援することにより、クライアントと一心同体でプロフェッショナルサービスを提供することが可能

◆クライアントの対面者はほぼ経営層であり、エグゼクティブとのコミュニケーションを通じて、人間的成長を図ることができる

◆財務系業務（財務分析、計画策定、資金繰り、ストラクチャリング等）から、事業系業務（戦略策定、コスト削減、構造改革、人員削減等）、組織運営力（プロジェクトマネジメント力、チェンジマネジメント力、プロデューサー能力等）まで、幅広い業務提供機会があるため、多様な視点、スキルを得るチャンスがあり、専門性と総合力をバランスよく身に着けることができ、先々のキャリアの選択肢を増やすことができる

弊チームの魅力

◆設立して4年とまだ若く、ビジネスが継続的に拡大中。コンサルティング会社でありながらベンチャー的な取り組みを体感できる

◆多種多様なバックグランドの人材が集まった組織であり、相互に刺激を受けることができる

◆現在、領域別（事業再生（財務）、事業再生（事業）、クロスボーダー、ハンズオン（財務）、ハンズオン（事業）、など）の人材マネジメントの仕組みを構築中であり、当該プラットフォームを用いることにより、早期にプロフェッショナルスキルアップが可能である

◆クライアントの中心がグローバル大企業であり、社会的な注目度の高い案件に関わることができる

◆同業他社対比クロスボーダー案件が多く、（語学力に優位性がある場合には）クロスボーダーのプロフェッショナル業務の提供が可能である（海外駐在含む）

◆CXO派遣業務も行っており、プロ経営者を志向し、事業法人のCEO/CFO等の経営職を希望ながらも、単身での転職にリスクを感じている人に、コンサルタントとしての母体を確保するかたちで経営職としての経験を提供できる

◆SA、Aは、原則特定のプロジェクトにシングルアサインする体制であるため、クライアント業務に全力投球できる

現在、事業再生アドバイザリー部門、不動産部門、インフラ・PPPアドバイザリー等、複数の部門を横断して取り組んでいる「福島復興支援プロジェクト」の今後の業務拡大に伴い、新たなポジションを新設する予定です。

・グループ全体の知見、ネットワークを生かし、地域におけるまちづくりやローカルビジネス、官民連携事業化支援等に係る計画策定から実行支援まで、幅広いスコープでサービスを提供し、地域産業の振興ないしは再生の実現を目指す。
・上記に係るに係る国、地方公共団体等のパブリックセクター、まちづくり会社、地域団体等の公益団体、官民連携事業に関連する民間事業者、地域経済の鍵となる地方企業等をクライアントとする。

・特に我が国における地域の産業振興や再生に強い意欲を持ち、現場でのハンズオン支援や新たなローカルビジネスのモデル作りを志向する高い調整能力を有する人材を求める。

（具体的業務例）

・まちづくり会社の立ち上げ・運営のサポート（経営管理体制構築および収益力強化などの支援も含む）

・官民連携事業（公設民営事業等）の立上げ・事業計画策定・実行等の支援

・総合計画、復興計画等の策定および実行の支援

・観光戦略策定および実行の支援

・地域団体（DMO・地域商社・スポーツコミッション等）立ち上げ及び運営の支援

・地域産業の担い手となる運営主体（株式会社の他、農業法人・組合等の営農関連の主体も含む）の立上げ・運営のサポート

・企業戦略策定および実行の支援

・都市インフラの有効活用に向けた戦略策定および実行の支援

・広域連携の企画構想・調整・実行支援

・地域ブランディングに向けた地元の取組みの実行支援

・地域おこしプロモーション（PR・イベント）の企画（協議会や実行委員会の運営等）の支援

・地域産業振興・再生に向けた政策提言

・地域での事業意欲を持つ若手や後継者、ミドルマネジメント層の人材育成支援

・補助金・助成金の活用や各種交付金の獲得に向けたアドバイス

・地域の中核企業のターンアラウンドサポート

・あらゆる業種業態・規模の企業に対する、事業再生に係るアドバイス

・営業、製造・物流領域などにおける戦略・施策の立案および現場での実行支援（バリューアップ支援）

採用後の期待役割として本人キャリア志向や適性などにより下記業務にアサイン予定となります。

①事業再生アドバイザー
事業・財務面に課題を抱え業績不振等の状態にある企業に対し、その事業を再生し成長軌道に戻すため、財務・事業の両面から支援を行う

⇒問題の把握と原因の解明から、対応策の検討、マネジメントの意思決定、施策の実行までを一貫してサポートする

⇒必要に応じて、金融機関等ステークホルダーとの協議の支援を行う

（具体的業務例）

・事業再生支援（Financial Restructuring）

・企業再編支援（グループ内組織再編支援）

・M&A関連業務（FA、財務DD、事業DD、PMI支援等）

・海外リストラクチャリング支援

・法的再生支援

②バリューアップアドバイザー

ハンズオン型の業績改善プロジェクトにおけるプロジェクト・メンバーとして、営業、生産・物流等の現場オペレーションおよび経営管理の改善を支援

⇒事業計画、経営戦略を現場に常駐して担当者の行動レベルまで落とし込み、短期的な成果創出を支援

⇒クライアントの経営トップをはじめ現場担当者が参加する会議体のファシリテーションを行う

（具体的業務例）

・ターンアラウンド（実行支援）

・バリューアップ支援

・営業、製造・物流領域における戦略・施策の立案および実行支援

・経営管理体制（原価管理の仕組み構築など）の構築支援

・後継者、ミドルマネジメントの育成支援

M&Aトランザクションサービス（プライベートエクイティ）は、プライベートエクイティクライアントの投資先の企業価値を高め、リターンを創出するために、案件の初期段階から、案件のクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を、適時・適切に提供します。

●業務内容
・財務デューデリジェンス

・会計ストラクチャー助言業務

・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務

・財務モデリング業務

・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援

・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務

■生損保会社の事業計画立案・実行支援

■新事業立ち上げに関するＭ＆Ａ、事業提携支援
■オペレーション改革・ＤＸ遂行に関する計画立案、実行に関する各種支援

■システム改革に関する計画立案、システム開発に関する各種支援の実施

【目的】

・過渡期にある保険会社を中心とする金融機関の事業戦略策定から支援を行い、DX、M&Aなどの実行支援につなげる

・金融機関のユニーク性（規制、業界慣習等）を理解しつつ、金融機関目線ではない戦略・施策実行支援につなげる

・これからの事業戦略策定において、デジタル（含データ活用）を活用した戦略策定・実行支援を行うこと

■概要

アドバイザー・コンサルタントとして、エンジニアリングチェーン、サプライチェーンを切り口として、製造・物流改革の構想策定から業務再設計、DX選定、導入迄を一貫して支援するとともに、M&Aにおける工場設備・オペレーションのリスク把握とPMI以降の生産性最大化の支援を行います。

　 Intelligence機能を軸にした技術・事業開発までのE2Eサービスを展開

　　•　事業戦略・技術戦略・アライアンス戦略・組織戦略・新規事業検討・市場環境分析等
　　•　End to Endでのクライアントの事業推進・変革・実行支援

　　•　全方位での戦略コンサルティングサービスに従事

　　•　技術を起点とした事業/技術戦略・アライアンス戦略策定

　　•　SDGs/社会課題起点での事業/技術戦略・アライアンス戦略策定

　　•　知財機能を強化した事業/技術戦略・アライアンス戦略の策定

　　•　知財情報及び財務情報の分析をベースとした事業/技術戦略・アライアンス戦略の策定

　　•　業界横断型のエコシステム型ビジネスモデル策定

　　•　ソリューションビジネス/プラットフォーム戦略策定

　　•　研究開発部門・新規事業部門の中長期戦略策定

　　•　競争力強化／事業ポートフォリオ変革

　　•　安保理関連・機微技術考慮した事業/技術戦略・アライアンス戦略の策定

　　•　M&Aにおける技術DD

 チームメンバーは、戦略コンサル（事業・技術戦略＋知財戦略）の専門家、市場つくりにキーとなる技術専門家、インテリジェンス機能・SaaS展開強化のためのデータサイエンティストで構成して、クライアントの経営戦略作りのご支援

　①　事業/技術/知財の戦略を組み立てるのに長けた戦略コンサルスキル

　②　エビデンスベースの戦略つくりとSaaS展開の強化ができるように、知財・財務情報等インテリジェンス機能を持つアナリティクス

　③　市場作りにキーとなるEmerging技術の専門家知見、

を持つメンバーから構成される

 知財チームをリードして、様々な業界の企業の経営企画、事業/技術企画、知財部門に、知財情報・財務情報などをベースとした、事業/技術/知財戦略作りを支援させて頂いてきましたが、より視点を広げてのチームビルディングを通して、経営に知財機能強化する観点も含めて、全方位技術をベースとした戦略作りのご支援を強化

世界をリードする日本の石油・化学などの業界のアドバイザー・コンサルタントとして、M&A戦略・事業性調査等のM&Aの観点から支援します。

■Pre M&Aフェーズ
・M&A戦略策定・事業性調査・投資判断・事業計画策定支援などを行いインオーガニックな成長戦略を支援します

■On Dealフェーズ

・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス、ITデューデリジェンス、カーブアウト分析などを行い、M&Aにおける意思決定を支援します

■Post M&Aフェーズ

・M&A後の統合・分離支援やプロジェクトマネジメント支援により、企業・事業の成長をドライブします