動産金融とは、不動産分野と金融分野を組み合わせたビジネスの総称です。具体的には、土地や建物などの資産運用により家賃収入や転売益を得る「不動産投資」、不動産をJ-REITや私募ファンドなどの有価証券に替え資金調達を行う「不動産証券化」、資産から得られる収入を返済原資とする「ノンリコースローン」など、マンションなどのレジデンスやオフィス、ホテル、商業施設、物流施設などの収益不動産をもとにした幅広いビジネスが挙げられます。
今回は、転職活動における不動産金融業界について説明します。仕事内容や、転職先としての特徴、保有しておきたい資格、職種ごとの具体的な事業内容についても説明します。
最後まで是非チェックしてください。
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＜目次＞
１．未経験者も不動産金融業界に転職できる？
２．不動産金融業界への転職を成功させるポイント
３．転職時に知っておきたい不動産金融の将来性と年収相場
４．転職希望者が知っておきたい不動産金融の主な仕事内容
５．不動産金融事業への転職には、頼れるエージェントを活用しよう
１．未経験者も不動産金融業界に転職できる？
未経験者でも、不動産金融業界への転職は可能です。転職求人検索サイトにおいても、未経験可の求人情報自体は少なくありません。アレンジャー、アセットマネージャーなど、高度な専門知識が求められる職種は転職のハードルが高いのが一般的です（これらの職務内容については後述します）。しかし、金融や不動産営業に関する資格やスキルを取得し、知識とやる気をアピールできればチャンスはあります。
２．不動産金融業界への転職を成功させるポイント
不動産金融業界へ転職するためには、金融や不動産マーケットに近い業種での経験が希望されます。面接でどのような面をアピールするのがよいのかみていきましょう。
①不動産金融業界で役立つ能力があることをアピールする
不動産業界や金融業界で働いた実績があれば、入社後も安定した成果を出すことが見込まれます。よって、業界で役立つ能力があることをアピールすることが必須となります。
金融業界の実務経験の例としては、投資銀行などの金融機関、証券会社、保険会社などにおいて、金融商品販売の関連業務に就いていることが挙げられます。
不動産業界の実務経験の例としては、不動産売買、不動産仲介、不動産開発などにおける営業経験や、投資用不動産の運営管理業務に就いていることが挙げられます。
また、ビジネスレベルの英語力も重要視されています。昨今、国内不動産においても、外資系不動産ファンドの投資促進により外国人投資家の比率が上昇しています。国内投資家においても、海外不動産を組み入れたアセット設計をするケースも増えています。こういった背景から、英語のスキルも重要度が増しています。
②不動産金融業界への転職に役立つ資格を取得する
不動産金融業界への転職に役立つ資格を持っていることもプラスの評価点となります。
どのような資格が望ましいのでしょうか。
不動産鑑定士
不動産鑑定士は、依頼人からの要望に応じて、不動産の適正な価値を鑑定する国家資格です。不動産の専門家として、投資対象となる不動産を出資・仕入れする際、正しい価値を鑑定できます。活用方法のコンサルティングも行う資格であるため、後述するアレンジャーやアセットマネージャーとして活躍しやすいのが特徴です。
宅地建物取引士
不動産の賃貸・売買仲介に必要となる資格です。仲介会社では事務所に一定以上の宅地建物取引士の設置が必要とされており、取引士でなければ仲介における重要事項説明はできないことと定められています。
不動産の賃貸・売買を仲介するにおいて必要な知識を幅広く学べるため、アセットマネジメント（AM）業務、プロパティマネジメント（PM）業務、テナントリーシング業務などを行う事業会社の業務全般でその知識を活かすことができます。
不動産証券化協会認定マスター
不動産証券化協会認定マスターは、不動産証券化の基礎知識として、不動産や金融・ファイナンスの基礎知識、関連する法案などを幅広く学ぶことができる資格です。不動産証券化市場の人材育成を目的とし、マスター認定者の多くが不動産業や銀行などの金融業、その他法律事務所などの不動産証券化を支える分やの専門機関に従事しています。
ビル経営管理士
ビル経営管理士はビルや商業施設を経営するにおける基礎知識である、事業企画・立案業務や賃貸営業業務、管理・運営業務などを幅広く学ぶ資格です。
ビル経営のスペシャリストとして、オーナーや投資家から物件を預かるプロパティマネジメント業を行う担当者が、特に取得しておきたい資格です。
不動産コンサルティング技能士
不動産コンサルティング技能士とは、不動産に関する売買や賃貸、有効活用や相続などの
幅広い相談を受けるコンサルタントを育成する資格で、不動産実務や事業、経済、金融、税制、建築、法律など幅広く学ぶ資格です。
受験資格として、宅地建物取引士もしくは不動産鑑定士、一級建築士いずれかの資格登録者であり、それらの業に従事していることか今後従事しようとする方であることが求められます。この受験資格からも、高い専門性と経験が求められる資格であることが分かります。
日商簿記検定
日商簿記検定とは企業の経営活動におけるお金の動きをルールに従い記帳することを挿します。日商簿記検定には1級・2級・3級・初級があり、初級・3級は商業簿記のみ、2級・1級は商業簿記・工業簿記の両方が出題されます。
簿記を勉強することで、決算書などの財務諸表から企業の情報を読み解く力を得ることができます。そのため、経理部門などのバックオフィス部門でなくとも、ビジネスパーソンの必須知識として押さえておきたい資格です。
③不動産金融業界に強い転職エージェントを利用する
転職を成功させるポイントとして、不動産金融業界に強い転職エージェントを活用することも挙げられます。
転職においてはエージェントが顧客と企業との間に立ち、採用から給与などの条件面の交渉に至るまで交渉を行います。そのため、その業界との関わりが深い転職エージェントを利用することで、より良い条件で働きやすくなります。不動産金融業界に強い転職エージェントにするよう考慮しましょう。
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３．転職時に知っておきたい不動産金融の将来性と年収相場
転職先として、不動産金融の魅力はどのようなものがあるのでしょうか。将来性と年収相場を紹介します。
不動産金融業界の将来性
不動産証券化市場は拡大を続けています。J-REITをはじめとした不動産証券は比較的安定した収益を得やすいとされています。そのことから、株式や債券などの伝統的な資産運用に対して、新たな資産に投資するオルタナティブ運用として、機関投資家だけでなく、富裕層や個人投資家にも注目されています。
海外投資が拡大傾向にあり、アジア地域（特に日本）への不動産投資が活発になっています。
不動産金融業界の年収の相場
所属する業界や会社の規模、職種などにより給与は異なるものの、不動産ファンド会社の平均年収は高いのが魅力です。日系企業の場合は800万円～1,500万円ほど、外資系は800万～3,500万円ほどが相場です。財閥系などの大手上場企業であれば、平均で1,000万円を超え、1,500万円近くの場合もあります。
いずれも、非運用系よりも運用系の職種のほうが年収は高く、かつ役職が上がるにつれて年収が高くなる傾向にあります。
４．転職希望者が知っておきたい不動産金融の主な仕事内容
不動産の証券化においては、数多くの企業がそれぞれのポジションで役割を担います。どのような仕事内容があるのかみていきましょう。
アレンジャー
アレンジャーは、証券会社や銀行などの金融会社、不動産会社、コンサルティング会社などに所属し、不動産の証券化に関わる参加者間の調整を行い、証券化商品の組成、取引の実行までを担当します。不動産の証券化における参加者の例としては、不動産所有者（オリジネーター）、投資家、証券の発行・販売者、不動産仲介業者などが挙げられます。まずはアレンジャーがファンドを立案し、SPC（特別目的会社）を立ち上げ、投資家や銀行から資金を調達し、不動産所有者から物件を購入します。この物件から上がる家賃収入などの収益を、投資家や金融機関に対し分配します。アレンジャーは彼らの間で調整するのが役割となります。
レンダー
レンダーとはお金を貸す者のことを意味し、不動産金融においては、主に銀行などの金融機関を指します。不動産の証券化においては、金融機関からの融資と投資家からの出資のどちらかで資金を調達します。金融機関は資金を融資する立場として、不動産証券から得られる収益を利息の形で収受します。
アクイジション
アクイジションとは、投資対象となる不動産を取得する役割です。投資先に対してデューデリジェンス（企業や投資先の価値を調査すること）を行い、収益性や成長性、今後の戦略、周辺環境などを分析します。取得した不動産については、不動産証券としてファンドに組み込むほか、売却で転売益を出す方法もあります。
アセットマネジメント
アセットマネジメント（AM）とは、投資家から委託され、資産運用を行う役割を指します。不動産ファンドにおいては、不動産の売買や賃貸借など、運用面における決定をし、利回りの最大化を狙います。
不動産の現場の賃貸管理については、プロパティマネジメント（PM）が請け負います。PMは、入居者の募集や賃貸借契約書作成、家賃回収、修繕計画立案と推進などといった運営管理を行います。
ファイナンス
不動産金融におけるファイナンスとは資金調達のことを差し、銀行や投資家などへ営業し融資・出資を募る役割です。それ以外にも、金融機関との交渉やノンリコースローンの調達なども挙げられ、不動産に関する幅広い知識や金融機関で営業職の知見が求められます。
５．不動産金融事業への転職には、頼れるエージェントを活用しよう
今回は、不動産金融業界への転職についてご紹介しました。
こういった業界へ転職をする際は、業界と関わりの深い人材紹介会社を利用するのがおすすめです。
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