執行役員は、経営方針の実行を担う中核的なポジションです。執行役員の平均年収は約2,369万円であり、一般的な会社員や公務員などの平均年収を大きく上回ります。

執行役員の年収は企業規模や業界によっても異なるため、キャリアアップや転職を検討する際には、自分が目指す企業・業界の正確な報酬相場を把握しておきましょう。

本記事では、執行役員の平均年収や執行役員に求められるスキル・資質、執行役員を目指すためのキャリアパスについて解説します。

そもそも執行役員とは？

執行役員の役割や他の役職との違いなど、基本的な知識を解説します。

経営と現場をつなぐ「実行責任者」としての役割

執行役員は、取締役会が決定した経営方針を現場レベルで推進する「実行部隊の責任者」として、企業運営の要を担うポジションです。業務範囲は事業計画の立案・推進、業務プロセスの効率化、部門横断的な組織マネジメント、従業員の採用・育成まで多岐にわたります。

取締役との違い

執行役員と取締役の違いは、法的な位置づけにあります。取締役は会社法で定められた正式な役員であり、善管注意義務や忠実義務が課せられ、株主に対して直接的な責任を負います。

一方、執行役員は会社法に定められた正式な機関ではなく、企業が任意で設置する社内ポジションです。取締役に課されるような法的責任はなく、登記簿に記載されることもありません。ただし、実務上の業務遂行における結果責任は問われるため、成果に対するプレッシャーは同等以上とも言えるでしょう。

非上場企業やオーナー企業においては、取締役と執行役員を一人が兼任するケースも多く見られます。

なお、指名委員会等設置会社に置かれる「執行役」は会社法上の正式な機関であり、任意設置の「執行役員」とはまったく別の概念です。

委任型と雇用型の2種類の契約形態

執行役員の契約形態は「雇用型」と「委任型」の2種類に分かれ、報酬の支払い方法や社会保険の適用範囲が異なります。

任期については企業ごとの規定に委ねられています。取締役と同じく1〜2年で設定され、パフォーマンスに応じて再任・退任が判断されるのが一般的です。

【データで見る】執行役員の平均年収

執行役員の報酬相場を、様々な視点で解説します。

執行役員全体の平均年収は約2,369万円

人事院の「令和5年度 民間企業における役員報酬（給与）調査」によると、専任執行役員（取締役や部長職などを兼務せず、執行役員の職務に専念する役職者）の平均年収は2368.9万円です。給与所得者全体の平均年収478万円と比較すると、約5倍の水準にあたります。

出典：人事院｜令和5年度 民間企業における役員報酬（給与）調査
出典：国税庁｜令和6年分民間給与実態統計調査

執行役員の報酬は、固定の基本報酬、単年度の業績に連動する賞与、中長期の企業価値向上にインセンティブを与える株式報酬・ストックオプションの3本柱で構成されるのが一般的です。

なお、執行役員は会社法上の役員ではなく、雇用型の場合は従業員と同様に給与・賞与として報酬を受け取ります。そのため、株主総会の決議を経て支給される取締役の「役員報酬」とは支給の仕組みが異なります。

【企業規模別】執行役員の年収

人事院の「令和5年度 民間企業における役員報酬（給与）調査」によると、企業規模別の専任執行役員の平均年収は以下の通りです。

出典：人事院｜令和5年度 民間企業における役員報酬（給与）調査

企業規模が大きいほど、管轄する事業・組織の範囲が広がり、株式報酬やストックオプションの付与額も手厚くなるため、報酬は高くなる傾向があります。一方、企業規模が小さい場合は経営資源が限られているため、報酬は低くなりがちです。

【業界別】執行役員の年収比較

人事院の「令和5年度 民間企業における役員報酬（給与）調査」によると、業界別の専任執行役員の平均年収は以下の通りです。

出典：人事院｜令和5年度 民間企業における役員報酬（給与）調査

全業界中で突出して高い水準にあるのは、従業員3,000名以上の情報通信・運輸業等です。大手通信キャリアやメガプラットフォーム企業など、収益性の高い事業を展開するIT・情報通信系企業が平均を引き上げていると考えられます。金融業・保険業等はどの企業規模帯でも報酬水準は高くなっています。

コンサルティングファームにおける執行役員の年収

コンサルティングファームにおいては「パートナー」が経営層として事業運営の責任を担い、執行役員に相当する役割を果たしています。

BIG4やアクセンチュアなどパートナークラスの年収は、3,000万円〜数億円程度とされています。パートナーの報酬は、固定の基本報酬に加え、ファーム全体の業績、新規クライアントの開拓実績などを総合的に評価して決定されます。経営人材としてのキャリアと高い報酬の両方を追求したい方にとって、コンサルティングファームのパートナーは有力な選択肢になるでしょう。

スタートアップにおける執行役員の年収

スタートアップ企業の執行役員の年収は、企業の成長ステージによって異なります。シード期からアーリー期で500万〜800万円程度、ミドル期からレイター期で1,000万〜1,500万円程度が一般的な水準です。

上場企業や大手事業会社の執行役員と比較すると、現金報酬の額面は低くなる傾向があります。しかし、スタートアップの執行役員にはストックオプションが付与されるケースも多く、IPOやM&Aによるイグジットが実現すれば、数千万円から数億円規模のリターンを得られる可能性もあります。

執行役員に求められるスキル・資質

執行役員として成果を出すために欠かせないスキルと資質を解説します。

経営視点を持った戦略的思考力

執行役員には、担当事業だけでなく全社の戦略や市場環境を俯瞰して意思決定を下す「経営視点」が求められます。部長職までは自部門の成果を最大化するのが主なミッションですが、執行役員は全社最適の観点から部門横断的な判断を迫られる場面が少なくありません。

例えば、自部門の短期利益を優先すれば他部門のリソースを圧迫するケースや、新規事業への投資判断が既存事業の収益を圧迫するケースなど、複数の利害が絡み合う状況で最適解を導く力が不可欠です。

さらに、業務数値に対する責任を負う場面も多いため、財務・会計の基礎知識も身につけておく必要があります。

リーダーシップと組織マネジメント力

複数の部門や事業を束ね、組織全体を一つの方向に導くリーダーシップも執行役員に欠かせない資質の一つです。単に指示を出すだけではなく、異なるバックグラウンドを有するメンバーのモチベーションを引き出し、チームとしての成果を最大化する力が問われます。

高度なコミュニケーション能力と交渉力

執行役員は、社内外の様々なステークホルダーと接点のあるポジションです。取締役や株主といった経営層への報告・提案力、社外のパートナー企業や顧客との折衝力、そして現場の従業員を巻き込む対話力など、多方面にわたる高度なコミュニケーション能力が必要になります。

例えば、取締役会では限られた時間の中で事業の進捗と課題を的確に伝え、経営判断に必要な情報を提供しなければなりません。一方、現場ではメンバーの不安や疑問に向き合い、経営方針の意図をかみ砕いて伝える役割を担います。

プレッシャーに負けないストレス耐性・行動力

執行役員には経営方針の実行責任を担う立場として、重圧のかかる局面でも冷静さを保ち、的確な判断を下し続ける精神的なタフさが必要です。業績の下方修正や突発的な経営環境の変化など、想定外の事態に直面した際にも、パニックに陥らず現実的な打ち手を講じられるかが問われます。

加えて、長時間にわたる業務や複数の経営課題を並行して処理する体力・気力も必要です。困難な状況においても周囲を鼓舞しながら行動を止めない「やり抜く力」が、組織全体の推進力になります。

チャレンジ精神・挑戦意欲

経営環境は常に変化しており、既存の成功パターンに固執するだけでは持続的な成長は見込めません。新しいアイデアやテクノロジーを積極的に取り入れ、未知の事業領域に対しても好奇心をもって向き合い、自ら学び続ける姿勢が求められます。

変革の旗振り役として、リスクを適切に見極めながらも果敢に挑戦する姿勢が、組織のイノベーションを牽引します。

専門領域での深い知見

経営課題に対して実効性の高い解決策を立案するために、特定の業界・領域における専門的な知識や実務経験も必要です。特に大企業では、執行役員の役割が事業部門に特化するケースが多く、担当領域への深い理解が欠かせません。

また、専門性を有する執行役員は現場の従業員からの信頼を獲得しやすいというメリットもあります。

コンプライアンス意識と高い倫理観

企業経営に関わる立場として、執行役員には法令遵守やガバナンスに対する深い理解と高い倫理観が求められます。ESGやサステナビリティへの社会的関心が高まっており、社会的責任を踏まえた意思決定ができる人材が評価される傾向にあります。

また、不祥事やコンプライアンス違反が発覚した場合、企業価値を大きく毀損する可能性が少なくありません。執行役員は現場のオペレーションに直接関与する立場だからこそ、法令違反のリスクをいち早く察知し、組織全体のコンプライアンス体制を維持・強化する役割を担っています。

執行役員を目指すキャリアパス

執行役員のポジションに就くための代表的なルートを解説します。

社内昇進

執行役員への就任ルートとして一般的なのが、社内昇進による登用です。部長職として複数年にわたり顕著な業績を上げ、経営視点をもった提案や組織変革を推進してきた実績が評価され、執行役員に登用されるケースは少なくありません。

社内外のステークホルダーとの関係が構築できているため、就任直後から実行力を発揮しやすい点が強みです。一方で、社内昇進の場合、執行役員に就任できるかはポストの空き状況などに左右される側面もあります。

転職によるキャリアアップ

外部からの転職によって執行役員に就任するルートも広がりつつあります。事業拡大やDX推進を背景に、執行役員クラスの経営人材を外部から採用する企業は増えており、特にベンチャー・スタートアップ企業や、事業変革期にある中堅企業では、既存の組織文化にとらわれない外部人材への期待が高く、登用に積極的な傾向があります。

執行役員ポジションに転職するためには、経営層に近い立場で事業を推進してきた実績が重要です。例えば、事業部長として数十億円規模の事業を統括した経験、全社的なDXプロジェクトをリードした実績、M&Aや新規事業の立ち上げに関わった経歴などがあると評価されやすいでしょう。

エグゼクティブサーチ（ヘッドハンティング）を通じた就任

業界内で高い実績や専門性を有する人材は、エグゼクティブサーチ（ヘッドハンティング会社）を通じてスカウトされるケースがあります。

エグゼクティブサーチの対象となるには、業界内での認知度を高めておく必要があります。業界カンファレンスへの登壇やメディアへの寄稿、社外取締役・アドバイザーとしての活動など、社外に自身の実績や専門性を発信する機会を意識的に増やすとよいでしょう。

執行役員への転職はタイグロンパートナーズにご相談ください

執行役員をはじめとする経営人材・CxOポジションの求人は非公開で扱われるケースが大半であるため、独力では辿り着けないことも少なくありません。また、自身の経験やスキルが通用するのか、どの企業・ポジションが最適なのか、などを客観的に判断するのも難しいでしょう。加えて、経営人材としての実力を正当に評価してもらうには、選考対策に関する専門的な知識が必要不可欠です。

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