大阪府×1200~1400万円の求人検索結果

募集背景
事業拡大に伴い、大阪の梅田にて支社を新規設立し財務会計コンサルタントを募集します。
将来的にはプロ経営者やCFOを担える人材になれる成長環境のポジションの募集になります。 これまでの経験や知識を活かして、得意とする業務から携わることができます。

仕事内容
上場企業、IPOを目指しているベンチャー企業、PEファンドから投資を受けた企業等にCFOポジションまたはその補佐として入り、企業価値の向上を支援しています。
　
主な業務内容は以下のとおりです。
・IPO支援
・決算早期化支援
・資金調達支援
・基幹システム導入
・内部統制構築支援
・監査法人対応/証券会社対応
※弊社では、上記の会計財務コンサルティング領域に加え、MAコンサルティング/経営コンサルタント業務領域にも携わることも可能です。
　
・弊社は会計コンサルティングファームが取り扱うサービスを一通り全部経験することができ、自分の適性に合う業務を見つけたい方や、将来独立を検討されている方にとっても非常に良い経験・価値を提供することができます。
・クライアントの現場を深く入り込むため、提案や助言を行う外部のコンサル会社やアドバイザリーでは体験できない、経営の現場を体験することができます。
・CEOなどの経営者を相手に業務を遂行するため、経営者の考え方や経営者マインドを学ぶことできるとともに、自分自身の成長も加速度的に成長することができます。
　
※プロ経営者/CFOを目指している方には、プロ経営者/CFOとして必要な知見を得ることができるポジションになります。
　
・上場企業からIPOを目指しているベンチャー企業、PEファンドの投資を受けた企業など、問わず幅広い範囲でクライアントの経営管理層の業務を代替または支援しています。
（例：年商10兆円規模の東証1部上場企業～年商数十億円の非上場企業等）
・一つのクライアントに対する支援は6ヶ月～1年程度であるため、様々な業種や規模のクライアントに対する経験を積むことができます。
　
原則として、単独ではなくチームでプロジェクトにアサインしていただきます。
経験豊富な経営陣をはじめ、各自が得意とする事業領域や業界を持ったメンバー同士で連携をとりながら案件に対応していただきます。

・将来的には当社の共同経営パートナーはグループ全体の経営に携わることが可能で、独立した部門を持ち、部門の収益に応じて報酬を受け取れるインセンティブを用意しております。
（詳細は面談の際にお伝えします）
・また弊社で業務経験を積んだのちに独立開業したいと考えている方にとっても、独立開業時の支援を行う制度を用意しております。

仕事内容
SIを目的とした業務支援ではなく、経営とITの流れを作り戦略実現のためIT化をシームレスにご支援します。
従来型の各業界におけるシステム導入支援やシステム統合プロジェクトリード等に加え、 近年はよりAI、サイバーセキュリティ、RPA等、今後世の中で必要とされる最新技術を用いた案件が増加中。
また、ソリューションカット、インダストリーカットがなく、グローバル案件を含め、全業界の案件に携われるチャンスが豊富です。

GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）の専門性を発揮し、リスク管理の高度化を通じて関西企業の成長に貢献
■内部統制/Internal Control コンサルティング
　・財務報告に係る内部統制（J-SOX／US-SOX）の導入、高度化、効率化 　・頻発する企業不正・不祥事を防止するための内部統制の高度化
　・テクノロジー、アナリティクスを活用した内部統制の高度化、効率化
　・グローバルM&Aに伴う内部統制の導入、高度化
■業務変革・デジタル化に伴うリスクマネジメント コンサルティング
　・エンタープライズリスク・各種規制対応のための業務プロセスの改善・高度化　
　・サプライチェーンや取引先等のサードパーティに係るリスクマネジメントの導入、高度化
　・ITシステムやテクノロジー（RPA、AIなど）の導入に伴う業務変革とリスクへの対応
　・グローバルM&Aに伴う業務変革とリスクへの対応 

大手企業（小売り、通信、製造、Web系）に対するソリューション営業をしていただきます。
・IT案件状況の把握と課題のヒアリング、解決策の提案
・社内体制構築およびチームビルディング　 ・契約内容の調整および交渉、契約締結業務
・受注後のお客様との定期的な関係づくり

【募集部門について】
Technology Risk 部門は現在約400名程度が所属し、IT専門家として弊社グループ監査法人と密接な関係を持ちながら、主に会計監査におけるIT内部統制の評価業務、及びそれに関連するアドバイザリー業務を行なっています。新卒で入社した方、IT系企業でシステム関連業務を担っていた方、公認会計士、事業会社の経理業務経験者など、さまざまなバックグラウンドを持つプロフェッショナルがお互いに切磋琢磨しながら、チームの一員としてクライアントに高品質なサービスを提供しています。

【業務内容】
■デジタル監査支援(データを利用した監査手続実現のための各種支援) 会計データを中心として各種のデータを監査クライアントから入手して監査手続を実施するデジタル監査への移行が進んでいます。当チームでは、日本最大の監査法人であるEY新日本有限責任監査法人のメンバーと協働し、監査におけるデータ処理およびデータ分析の専門家として、以下のデータ関連業務を担当しています。
・監査クライアントにおける各種システムからのデータ取得
・大容量データの加工、編集
・分析ツールへのデータの取込み
・データ分析の実施
・データ分析モジュールの開発
■企業におけるデータ分析支援
企業の内部監査部門等からの委託を受けて、あるいは当該部門等と協働で、データ分析専門家として企業におけるデータを利用した監査をサポートします。クライアント本社または子会社等のシステムからデータを入手して、業界特有の慣習や規制、並びに業務プロセスにおけるリスクを元に策定したシナリオに基づきデータ分析を行う業務です。
■データ取得またはデータ分析のモジュール開発
データ処理やデータ分析を自動化するモジュールを開発することによりデータを利用した監査業務自体の効率化を促進します。

【募集部門について】
Technology Risk 部門は現在約427名が所属し、IT専門家としてEY新日本有限責任監査法人と密接な関係を持ちながら、主に会計監査におけるIT内部統制の評価業務、及びそれに関連するアドバイザリー業務を行なっています。新卒で入社した方、IT系企業でシステム関連業務を担っていた方、公認会計士、事業会社の経理業務経験者など、さまざまなバックグラウンドを持つプロフェッショナルがお互いに切磋琢磨しながら、チームの一員としてクライアントに高品質なサービスを提供しています。女性比率は30％強と比較的高く、特に若手の女性比率は約50％、またシニアコンサルタント～マネージャークラスにはワーキングマザーも多くおり、男女差なく活躍の場が得られる職場です。

【業務内容】
世界有数のビッグファームであるEY(Ernst & Young)、そのメンバーファームであるEYJapanグループの一員として、EY新日本有限責任監査法人と密接な関係を有し、ITに関連するリスク評価を中心に、主に以下のようなサービスを提供しています。 ■会計監査におけるIT内部統制の評価業務、内部統制監査
企業のビジネス活動は最終的に財務諸表の形で社会に公表されます。そして現在、ビジネスを行なう上で情報システムを利用していない企業はないと言ってよいでしょう。公表される財務諸表が正しく企業の活動を表すように作成されているかについて検証するのが財務諸表監査であり、適正な財務諸表を作成するために企業が社内において適切な仕組み＝内部統制を構築・運用しているかを検証するのが内部統制監査です。我々Technology Risk部門は、日本最大の監査法人であるEY新日本有限責任監査法人のメンバーと協働し、監査におけるIT専門家として、EYのメソドロジーを活用してITの観点から企業の直面するリスクと対応する内部統制を評価する業務を担当しています。
■委託業務に係る内部統制の保証業務
企業が自社の業務プロセスの一部を切り出し、外部の専門業者に委託することで業務の効率向上を図ることは一般的に行われています。特に情報システムに関しては、クラウド化により外部の情報資源を活用することが一般的になってきました。外部に委託された業務が自社の財務諸表上重要なものである場合、企業は委託先の内部統制が有効であることを確かめなければなりませんが、各委託会社がそれぞれ委託先の内部統制を直接評価することは現実的ではないため、独立した監査人が委託先の内部統制を評価し、その結果を保証報告書として報告することが行われています。Technology Risk 部門のIT専門家は、EY新日本有限責任監査法人のメンバーと協働し、各国の監査基準に基づき委託先会社の内部統制を評価する業務を行っています。
■IT関連内部統制構築支援アドバイザリー
新システムの導入にあたり新たに情報システムに係る内部統制を構築したい、あるいは従来の内部統制の仕組みをさらに改善したいという企業のニーズに対して、EYのメソドロジーやIT専門家としての知見から、企業に最適な内部統制構築のための支援を行います。情報システムに係る知識だけでなく、企業の属する業界特有の慣習や規制についてのナレッジ、監査対応の観点、システムのユーザーとなる業務プロセス側からの視点等、多面的な検討に基づく最適なソリューションを提案する業務です。
■IT内部監査支援業務
企業の内部監査部門からの委託を受けて、あるいは内部監査部門と協働で、IT専門家として企業の業務監査をサポートします。企業の属する業界特有の慣習や規制、並びに業務プロセスにおけるITの活用状況に対応した適切な監査手続など、EYのメソドロジーやナレッジを活用して高品質な内部監査サポートを提供する業務です。

社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティングをお任せするポジションです。
■業務内容
・社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティング 　－課題の特定、仮説の設定・検証、情報収集・分析、資料作成
　－プロジェクトマネジメント　他
■提供サービス(一例)
・会計・内部統制構築(財務・非財務開示関係含む)
・経営戦略策定
・経営管理体制構築
・財務戦略策定
・組織活性化(人事制度策定、人材育成等)
・公共施設等固定資産マネジメント
・BPR(業務改革含む)・DX
・コンソーシアム組成、官民連携、産学連携等のPMOやオペレーション構築
■主たるクライアント
・中央省庁、地方自治体
・独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人
・医療機関、学校法人、農業協同組合　他
■期待役割、訴求ポイント
・不確実性が増す環境下の中で、これまでの社会システムや一企業、一組織だけで社会課題・地域課題を解決することは困難です。特に、社会システムをこれまで作り上げていたパブリックセクターの主要プレイヤーは右肩上がりを前提に経営・組織・業務等が設計されています。これらのプレイヤーに寄り添い変革をサポートすることで、官民の垣根を超えて社会課題・地域課題解決に貢献します
・この実現に向けて勤務地を問わず全国のクライアントを縦横無尽に駆け回りクライアントの変革に向けて活躍いただくことを想定しています
・多様なプロジェクトがあり、多くのプロジェクトに関与し、幅広くコンサルタントとしての素養を身に付けていただくことが可能です
・これまで私たちが暮らしてきた日本の社会・地域に対して「ビジネス」として課題解決に向けて様々な角度から貢献できる業務です
・「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています。 監査業務があることにより、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます
　＜信頼の基盤)＞
　「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています。
　＜財務的な基盤＞
　多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。
・東京・名古屋・大阪・福岡を拠点に、全国一体で、事業部を運営しています。各拠点の地域性を踏まえながら、全国のメンバーが一丸となり、日本全体に対して社会的インパクトを与えられる体制を整備するためです
・当組織は、公認会計士だけでなく、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持つメンバーで構成されています。直近でも、公認会計士資格を持たない約20名が中途入社しています。
・多様な背景を持つメンバーを束ねプロジェクトマネジメントの中核を担い、地域、ひいては日本の明日を動かす業務に従事いただきます 

当社(当チーム)では、ライフサイエンス・ヘルスケア分野(製薬企業、病院、官公庁など)におけて、クライアント側の課題やニーズに合致したデータ利活用やAIソリューションの導入を支援しています。主な業務は、製薬企業向けのコマーシャルDX支援、ヘルスアウトカムリサーチ/HERO支援、医療エビデンス合成支援などで、病院・介護事業所・官公庁向けに医療ヘルスデータを活用した業務効率化や経営支援があります。また、デロイト内外の専門家と協力し、将来を見据えた新規サービスの開拓を行っています。 

拠点が整うまでの間は、プロジェクトにより、東京の案件にリモートにて参画いただく場合もございます。

IT戦略立案、ITコスト削減、ITシステム調達、PMO等プロジェクトマネジメント
業務改革、業務分析、業務設計等に関するプロセス/ITコンサルティング
大規模基幹システム刷新等の各種プロジェクトマネジメント　など 大手クライアントを中心に、業務改革からIT戦略立案、IT導入、新規事業立案まで幅広いコンサルティングをご担当頂きます。

担当するクライアントは、業界や外資・内資問わず金融、製造、人材、通信系大手企業…etc

大阪事務所における下記業務をご担当いただきます。
＜人事労務業務＞
　・　衛生管理者業務：衛生委員会の開催、議事録作成等 　・　入退職等手続：入退職に関する手続き等
　・　勤怠管理：勤怠管理システム運用、労働時間のモニタリング等
　・　規程／協定管理：規程の制定、改定、届出等
　・　社会保険／給与計算：シェアードサービスへの情報連携等
　・　嘱託産業医関連：産業医面談設定、各種書類ファイリング、支払処理等
　・　問い合わせ対応：社員からの各種問い合わせ対応
　・　その他、人事労務にかかわる業務
＜総務業務＞
　・　ファシリティ管理：ロッカー・キャビネットの管理、セキュリティカード管理、オフィスメンテナンス等
　・　防災：備蓄品等の管理棚卸、避難訓練対応等
　・　大阪事務所で開催されるイベント（感謝祭・オープンオフィス等）への参加者取りまとめ等
　
＜全般＞
　・　窓口対応：入退社・休職・復職者対応、社用PC・スマートフォン受渡、備品貸出等
人事労務業務75％、総務業務25％程度での業務を想定しています。
大阪事務所所属者（約50名）の対応がメインとなりますが、一部全社共通の業務もご対応いただく場合があります。
※原則として出社の必要があるポジションです。