社名非公開 | 【パブリックセクター・ヘルスケア事業部】社会課題・地域課題解決コンサルタント

企業名

非公開

年収イメージ

700万円〜1300万円（経験・能力を考慮の上当社規定により決定）

仕事内容

社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティングをお任せするポジションです。

■業務内容

・社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティング

　－課題の特定、仮説の設定・検証、情報収集・分析、資料作成

　－プロジェクトマネジメント　他

■提供サービス(一例)

・会計・内部統制構築(財務・非財務開示関係含む)

・経営戦略策定

・経営管理体制構築

・財務戦略策定

・組織活性化(人事制度策定、人材育成等)

・公共施設等固定資産マネジメント

・BPR(業務改革含む)・DX

・コンソーシアム組成、官民連携、産学連携等のPMOやオペレーション構築

■主たるクライアント

・中央省庁、地方自治体

・独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人

・医療機関、学校法人、農業協同組合　他

■期待役割、訴求ポイント

・不確実性が増す環境下の中で、これまでの社会システムや一企業、一組織だけで社会課題・地域課題を解決することは困難です。特に、社会システムをこれまで作り上げていたパブリックセクターの主要プレイヤーは右肩上がりを前提に経営・組織・業務等が設計されています。これらのプレイヤーに寄り添い変革をサポートすることで、官民の垣根を超えて社会課題・地域課題解決に貢献します

・この実現に向けて勤務地を問わず全国のクライアントを縦横無尽に駆け回りクライアントの変革に向けて活躍いただくことを想定しています

・多様なプロジェクトがあり、多くのプロジェクトに関与し、幅広くコンサルタントとしての素養を身に付けていただくことが可能です

・これまで私たちが暮らしてきた日本の社会・地域に対して「ビジネス」として課題解決に向けて様々な角度から貢献できる業務です

・「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています。 監査業務があることにより、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます

　＜信頼の基盤)＞

　「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています。

　＜財務的な基盤＞

　多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。

・東京・名古屋・大阪・福岡を拠点に、全国一体で、事業部を運営しています。各拠点の地域性を踏まえながら、全国のメンバーが一丸となり、日本全体に対して社会的インパクトを与えられる体制を整備するためです

・当組織は、公認会計士だけでなく、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持つメンバーで構成されています。直近でも、公認会計士資格を持たない約20名が中途入社しています。

・多様な背景を持つメンバーを束ねプロジェクトマネジメントの中核を担い、地域、ひいては日本の明日を動かす業務に従事いただきます 

必要スキル

■必須要件

・以下①②いずれかのご経験をお持ちであること

　①コンサルタント経験(5年以上)

　②経営企画、事業企画領域の経験(5年以上)　かつ　公的機関、非営利組織等での実務経験(5年以上)

・プロジェクトマネジメント経験(1年以上)

・社会課題・地域課題解決に興味をお持ちであること

・出張に抵抗のないこと

　－一定頻度で出張が発生します。頻度は個々人で大きなばらつきがあり、目安のご案内をしかねます

　－自身の所属事務所エリア外の出張も発生します。例：東京事務所所属で九州出張

■希望要件

・チームリード/チームマネジメント経験

　－マネジャーでの選考を希望される場合は必須。丸1年以上、チームメンバー5名以上

・上記「主たるクライアント」に対するアドバイザリー/コンサルティング経験

・上記「主たるクライアント」の内部者の立場での、外部コンサルタントマネジメント経験

・ビジネスプラン立案経験、ビジネス開拓経験

・営業、提案経験

勤務地

東京都、大阪府、愛知県

待遇/福利厚生

【勤務時間】9:30-17:30

【休日・休暇】土日祝日、年末年始、有給、慶弔、育児、介護休暇など

【賞与】年3回

【昇格】（能力査定の上）有

【社会保険】雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金

【各種制度】退職金制度、総合福祉団体定期保険、定期健康診断、自己啓発援助、企業年金基金

定年退職制度有（60歳）、継続雇用制度有（65歳まで）