大手企業やコンサルティングファームで経験を積んだプロフェッショナル人材が、キャリアの新たな可能性を求めてスタートアップやベンチャーに転職するケースが増えています。
しかし、両者にはビジネスモデルや成長戦略などに大きな違いがあるため、特徴を理解しないまま転職活動を進めると、入社後にミスマッチを感じる可能性があります。
本記事では、スタートアップとベンチャーの定義や違いを明確にした上で、それぞれで働く魅力、向いている人の特徴、転職方法を詳しく解説します。
スタートアップとは？
まず、スタートアップの定義と、国内外の具体的な企業例を確認しておきましょう。
スタートアップの定義
スタートアップは、革新的なテクノロジーや独自のビジネスモデルを武器に、短期間での急成長を目指す企業のことです。創業から数年以内の若い企業を指すのが一般的で、多くの場合、ベンチャーキャピタル（VC）やエンジェル投資家から資金調達を行っている、あるいは調達を目指している段階にあります。単なる新規事業の立ち上げではなく、社会課題の解決や市場構造の変革を志向する点がスタートアップの特徴です。
スタートアップという概念は、GoogleやAmazonなどを輩出した米国のシリコンバレーで生まれ、日本では2010年代以降に広く浸透しました。日本経済の新たな成長エンジンとして期待されており、政府も「スタートアップ育成5か年計画」を策定するなど、国を挙げた支援体制の構築が進められています。
出典：内閣官房｜スタートアップ育成ポータルサイト
日米の主要スタートアップ企業一覧
以下は、日本・米国の代表的なスタートアップの例です。
＜日本＞
- メルカリ（C2Cマーケットプレイス）
- スマートニュース（コンテンツ配信）
- freee（バックオフィスSaaS）
- SmartHR（クラウド人事労務ソフト）
- Sansan（法人向けSaaS）
＜米国＞
- OpenAI（生成AI）
- SpaceX（宇宙輸送サービス）
- Stripe（オンライン決済プラットフォーム）
- Airbnb（民泊・宿泊予約プラットフォーム）
- DoorDash（フードデリバリー）
特に米国ではスタートアップが経済に与える影響は大きく、年間290万名もの新規雇用を創出していると報告されています。
出典：内閣府｜スタートアップ・エコシステムの現状と課題
ベンチャーとは？
スタートアップとしばしば混同される、ベンチャー企業の定義を明確にします。
ベンチャー企業の定義
ベンチャー企業は、新しいビジネスに挑戦する新興企業全般を指す和製英語です。既存のビジネスモデルを基盤に、独自の技術やサービスを加えて収益性を高めたり、事業規模を拡大したりすることで成長を目指します。
日本では1970年代に浸透し始めた概念で、中小企業やスモールビジネスとの間に明確な境界線はなく、比較的広い意味で用いられています。
ユニコーン企業・メガベンチャーとの違い
ユニコーン企業は、創業10年以内、企業評価額10億ドル以上、未上場という3つの条件を満たすスタートアップを指します。
一方、メガベンチャーは、事業の成功によって規模を拡大し、大企業に匹敵するほどの存在感を確立したベンチャー企業の総称です。リクルートやサイバーエージェント、楽天グループなどが代表例として挙げられます。
スタートアップとベンチャー4つの違い
スタートアップとベンチャーの違いを、ビジネスモデル・成長戦略・資金調達・組織文化の4つの観点から解説します。
違い①ビジネスモデルの革新性
スタートアップは、これまでにない画期的な製品やサービスを生み出し、新しい市場を創り出すことを目指します。そのため、事業の初期段階では、自分たちの製品が本当に市場に受け入れられるのかを確かめることが重要です。ゼロからビジネスモデルを構築していく「0→1」の挑戦から始まるのが特徴と言えます。
一方ベンチャーは、既存の市場やビジネスモデルを基盤としています。その上で、独自の技術を加えたり、オペレーションを工夫したりすることで収益性を高める、あるいは事業規模を拡大することで売上を伸ばしていくのが一般的です。すでに成功事例のあるビジネスモデルを、より効率的あるいは大規模に展開していく「1→10」「10→100」の挑戦と表現できます。
違い②成長スピードと出口戦略
スタートアップは、短期間（3〜5年程度）で爆発的な急成長を目指す点が特徴です。事業の初期段階では利益が出ずに赤字が続く「Jカーブ現象」が起こることも珍しくありませんが、市場に製品が受け入れられた後は一気に収益化を図ります。そして最終的には、IPOやM&Aによって、「EXIT（株式を売却して利益を得ること）」を狙うのが一般的です。
一方ベンチャーは、より長期的な視点で事業を成長させ、安定した収益基盤を築くことを重視する傾向があります。早期に黒字化を達成し、着実に利益を積み上げていく堅実な成長モデルを描くことが一般的です。出口戦略としてはIPOが中心となりますが、スタートアップほど短期的なEXITを前提とせず、事業を永続させることを目指すケースも少なくありません。
違い③資金調達の手法
スタートアップの主な資金調達手段は、ベンチャーキャピタル（VC）やエンジェル投資家、事業会社の投資部門（CVC）からの出資（エクイティ・ファイナンス）です。シード、アーリー、シリーズA、シリーズBといったように、企業の成長フェーズに応じて段階的に資金調達を重ねていくのが特徴で、「資金調達額」と「企業価値評価（バリュエーション）」が、その成長性を示す重要な指標として注目されます。
一方、ベンチャーは銀行からの融資（デット・ファイナンス）や創業者自身の自己資金、国や自治体の補助金・助成金など、より多様な手段で資金を調達する傾向があります。株式の譲渡を伴わない融資などを活用することで、経営の自由度を保ちながら堅実な財務基盤を築く傾向があります。
違い④組織文化と働き方
スタートアップは、数名〜数十名程度の少数精鋭で事業を展開していくケースが一般的です。意思決定のスピードを重視するため、階層の少ないフラットな組織構造が特徴であり、一人ひとりの裁量が大きく、職種の垣根を越えて複数の業務を兼務することも少なくありません。
一方、ベンチャーは事業の成長フェーズに応じて組織化が進み、従業員の役割分担も明確になっていきます。スタートアップほどの流動性はありませんが、その分、確立された仕組みの中で業務に集中できる環境があります。
スタートアップ・ベンチャーそれぞれの魅力とは？
スタートアップ・ベンチャーで働く魅力を、それぞれの視点から解説します。
スタートアップで働く魅力
スタートアップでは、まだ世の中にない新しい価値を生み出すプロセスに、当事者として深く関与できます。社会へのインパクトを実感できる点は、スタートアップならではの魅力といえるでしょう。
また、組織が小規模であるため、一人ひとりが担う業務範囲は非常に広くなります。職種の垣根を越えて多様な業務を経験することで、短期間でのスキルアップやキャリアアップが可能です。経営陣との物理的・心理的な距離が近く、事業の意思決定に間近で触れられるため、経営者としての視座を若いうちから養えるメリットもあります。
さらに、ストックオプション制度を導入しているスタートアップも少なくありません。会社の成長が、将来的に金銭的なリターンとして自身に返ってくる可能性がある点も、働く上でのモチベーションにつながります。
ベンチャーで働く魅力
ベンチャーは、スタートアップと比較すると事業基盤が安定しており、組織や業務の仕組みもある程度整っているため、これまでの経験を活かしながら新しい挑戦がしやすい環境です。一方で大手企業よりも個人の裁量は大きく、若手であっても責任あるポジションや多様な業務を任される機会が多いため、自身の成長を実感しやすいでしょう。
さらに組織の拡大に伴うマネジメント手法や、収益性を改善しながら事業を拡大していくオペレーションなど、持続的な成長を実現するための手法を学べる点も魅力です。
また、メガベンチャーであれば、報酬や福利厚生も大手企業に引けを取らない水準が期待できます。
スタートアップとベンチャー、どちらが向いている？
キャリア志向や価値観によって、スタートアップとベンチャーのどちらがよりフィットするかは異なります。それぞれの組織に向いている人の特徴を参考に、自身がどちらの環境でより活躍できるかを考えてみましょう。
スタートアップに向いている人の特徴
スタートアップで活躍できるのは「変化を楽しめる」人です。事業の方向性が日々変わることも珍しくない不確実な状況下で、それをストレスと感じるのではなく、新しい挑戦の機会ととらえて前向きに行動できる人が向いています。
決まった業務をこなすのではなく、正解のない課題に対して自ら仕事や役割を定義し、主体的に行動することにやりがいを感じる人にとって、スタートアップは最適な環境です。0から1を生み出すプロセスに当事者として関わり、短期間で圧倒的な成長を遂げたいという志向が強いのであれば、スタートアップが適しているでしょう。
ただし、スタートアップでは職務の境界が曖昧なケースも多いため、専門領域に固執せず、複数の業務を同時並行でこなせる柔軟性が必要です。
ベンチャー企業に向いている人の特徴
ベンチャー企業に向いているのは、成長意欲は高いものの、ある程度確立された組織基盤や仕組みの中で自身の専門性を発揮したいと考える人です。スタートアップほど流動性の高い環境ではなく、安定した土台の上で着実に成果を出し、キャリアを築いていきたいという志向にマッチします。
既存の事業をさらに拡大していくフェーズでは、論理的思考力や分析力にもとづき、堅実に業務を遂行できる能力が評価されます。自身の専門性を深めながら、組織がスケールしていく過程で求められるマネジメントスキルや経営に近い視点を身につけたい人にとって、ベンチャーは最適な学習の場となるでしょう。
スタートアップ・ベンチャーへの転職方法
スタートアップやベンチャーへの転職を成功させるための具体的な方法とポイントを解説します。
転職市場の最新動向
日本のスタートアップ投資額は年々拡大しており、この10年ほどで4〜5倍の約7,000〜9,000億円規模にまで成長しています。人材需要も増加傾向にあり、大手企業やコンサルティングファーム出身者がスタートアップやベンチャーへ転職するケースも増えつつあります。
特にCFO・COO・CMOなどCxOポジションや、事業開発・経営企画・プロダクトマネージャーなどのハイクラスポジションで、即戦力となる人材の採用が活発に行われています。
出典：経済情報プラットフォーム スピーダ(Speeda)｜選別と延長戦が進む──2025年スタートアップ資金調達動向
求められる経験・スキル
スタートアップやベンチャーへの転職では、以下のような経験・スキル・資質が評価される傾向があります。
- 事業会社での新規事業立ち上げ、または事業責任者としてグロースを牽引した経験
- プロダクトマネージャーなどの立場で、サービス開発を主導した経験
- コンサルティングファームでの新規事業戦略の立案や、ハンズオンでの実行支援経験
- 多様な関係者を巻き込みながらプロジェクトを推進する能力
- 高いレベルの課題解決能力や仮説構築力
- 事業成長に直結する専門スキル（営業、マーケティング、事業開発、財務など）
- 指示を待つのではなく、自ら課題を発見し行動する力
- 未知の領域にも積極的に挑戦し、学び続ける意欲
- 企業のビジョンやミッションに深く共感し、事業の成功にコミットする姿勢
また、ひと口にスタートアップといっても、成長フェーズによって求める人材像は大きく異なるため、注意が必要です。例えば、事業立ち上げ期のシード・アーリーステージでは、職務範囲を限定せず、0→1のプロセスを楽しめる柔軟性の高い人材が重宝されます。一方、事業拡大期のミドルステージでは、特定の専門性を活かして事業をスケールさせた経験や、組織化を推進できる人材が求められます。
応募先の選び方
入社後のミスマッチを防ぐために、以下のポイントを参考にしながら、多角的な視点で応募先を検討しましょう。
0→1の立ち上げに関わりたいのか、1→10のグロースを経験したいのかなど、自身の志向に合ったフェーズの企業を選びましょう。
経営陣の経歴や実績、そしてVCなどから十分な資金調達ができているかは、事業の安定性と将来性を見極める上で重要な指標です。
口コミサイトを確認するだけでなく、可能であれば面接や面談の場で複数の社員と話し、組織の文化や価値観が自身の志向とマッチするかを確かめましょう。
入社後に自身がどのような役割を担い、何を期待されているのかを具体的にすり合わせておくことが、入社後の活躍につながります。
選考突破のポイント
スタートアップやベンチャーの選考では、これまでの実績に加えて、ポテンシャルやカルチャーフィットなどが総合的に評価されます。
「なぜ大企業や安定した環境ではなく、スタートアップ／ベンチャーなのか」「数ある企業の中で、なぜこの会社なのか」という問いに対して、自身のキャリアプランと結びつけた一貫性のある回答を準備しておきましょう。
その上で、自身の経験やスキルがその企業の課題解決や事業成長にどう貢献できるのか、また、企業のビジョンやミッションになぜ共感するのかを、具体的なエピソードを交えてアピールすることが効果的です。
スタートアップ・ベンチャーへの転職はタイグロンパートナーズに相談
スタートアップやベンチャーのような急成長企業におけるCxO・幹部ポジションへの転職を検討する場合、募集ポジションを探す必要があります。その次に、自分の経験・スキル・志向性と募集企業・ポジションのマッチング度合いを検討する必要があります。急成長企業では求められるスキルや経験の水準が高いのはもちろんですが、相応のマインドセットが求められます。
CxO・幹部ポジションを始めとするハイクラス転職で活用をお勧めするのが高年収求人に特化した転職エージェントです。タイグロンパートナーズは、年収1,000万円以上のハイクラス・プロフェッショナル人材の転職支援に特化しており、豊富な知見・人脈・経験を持った精鋭コンサルタントが在籍しています。
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