監査法人のアドバイザリーに関して、コンサルタント（以下、コンサル）と似ているイメージを持っている方が少なくないでしょう。どちらもコンサルティングサービスを提供する職種ですが、監査法人のアドバイザリーは主に会計に関する領域を担い、専門性が高いのが特徴だといえます。コンサルティング業界への転職を検討するなら、監査法人のアドバイザリーを目指すのも選択肢の1つとしておすすめです。

監査法人には、会計監査、IT監査、アドバイザリーの各部門がありますが、この記事では、監査法人におけるアドバイザリー部門への転職を目指す方へ向けて、仕事内容などの基礎知識や、転職する方法をご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

１．監査法人のアドバイザリーとは？

始めに、監査法人のアドバイザリーの業務内容や働き方、年収の目安などをご紹介します。監査法人への転職を目指す方は、基礎知識として確認しておきましょう。

【 監査法人におけるアドバイザリーの概要 】

監査法人のアドバイザリーは、主にクライアント企業の会計処理や、決算内容のリスクを排除するサポート、内部統制などに携わる職種です。2000年頃までの監査法人では、同じ組織が監査証明業務とコンサルティングサービスの双方の役割を兼ねることがありました。ただし、「エンロン事件」をきっかけに法整備が行われ、現在のアドバイザリーという形態に変わりました。

なお、「エンロン事件」とは監査法人がクライアント企業の違法行為や不正の協力者として関与していたという、アメリカで発生した巨額不正会計事件です。事件以降、監査法人がクライアント企業の会計監査業務を担っている場合は、同じ組織がアドバイザリー業務（経営の意思決定や、財務会計システムの設計・導入など）を行ってはならないと制限が設けられました。

【 監査法人におけるアドバイザリー部門とコンサルティングファームの違い 】

監査法人のアドバイザリー部門とコンサルティングファーム（以下、コンサルファーム）は、顧客に提供するサービス領域に違いがあります。

監査法人のアドバイザリーの場合、サービス提供する範囲は会計・監査のリスク管理などの領域です。経営管理の基盤に関する、実務に即した支援が多いといえます。それに対して、コンサルファームは経営の意思決定や戦略策定、ビジネスモデルの構築、事業変革などの領域を中心的に担います。長期的な視点で経営に携わり、企業成長を支援する業務が多いのが特徴です。

こうした傾向から、監査法人のアドバイザリーは「守りのコンサル」、コンサルファームは「攻めのコンサル」と呼ばれることがあります。ご自身の強みに合わせて転職先を検討すると良いでしょう。

【 監査法人のアドバイザリーの年収の目安 】

一般的に、監査法人のアドバイザリーの年収は約800～2000万円が目安とされています。実際の年収は本人のキャリア・専門分野・経験年数などによって差があるものの、アドバイザリー職は専門性があり難易度が高いため、基本的に高い報酬が期待できる職種です。

【 代表的な監査法人 】

以下でご紹介するのは、通称「BIG4」と呼ばれる大手監査法人です。各社の特徴や案件の傾向をチェックしておきましょう。

有限責任監査法人トーマツ

1968年に創立され、国内の5大都市から始まった日本初の全国規模の監査法人です。グローバル展開するデロイト トーマツ グループの日本法人であり、国内では約30都市で事業を展開しています。「経営コンサル」「サイバーセキュリティ」「アナリティクス」「財務会計」「内部統制」など幅広い分野を担います。

PwC Japan有限責任監査法人

PwCグローバルネットワークに属する日本の監査法人です。2006年に「あらた監査法人設立」として設立され、2023年からPwC Japan有限責任監査法人として業務をスタートしています。クライアント価値の維持・向上を支援する非監査業務として、「ブローダーアシュアランスサービス（BAS）」を提供しています。

EY新日本有限責任監査法人

アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのメンバーファームである日本の監査法人です。2000年に設立され、国内16カ所に事務所を構えています。アシュアランスのサービスでは、「財務会計アドバイザリーサービス」「気候変動・サステナビリティ・サービス」「テクノロジーリスク」などの領域をカバーしています。

有限責任あずさ監査法人

KPMGのメンバーファームであり、業界ごとのニーズに対応した専門性の高いアドバイザリー業務を得意とする監査法人です。非監査証明業務で提供するサービスは、「IFRSアドバイザリー」「アカウンティングアドバイザリー」「IT関連アドバイザリー」「企業成長支援アドバイザリー」などです。

【 監査法人のアドバイザリーの主な仕事内容 】

・金融機関へのアドバイザリー業務

銀行・証券会社・保険会社といった大手金融機関を対象に、さまざまな支援を提供する業務です。具体的には、金融規制対応の支援、リスク管理体制・リスク計測モデルの構築支援、経営情報システム（MIS）の構築支援、IT監査、金融犯罪対策支援などが挙げられます。

・会計領域のアドバイザリー業務

監査証明業務以外の、会計領域の支援（＝非監査証明業務）を提供します。一例として挙げられるのは、会計のリスク管理に関するアドバイス・内部監査・M&Aアドバイザリーなどです。ただし、前述した通り監査業務を提供している企業に対しては、アドバイザリー業務を提供できません。不正会計を防止する意味合いから、両方のサービスを同時に提供できない点に留意しておきましょう。また、アドバイザリー業務は監査業務とは異なるため、公認会計士資格は必須ではありません。

・コンプライアンス対策に関するアドバイザリー業務

企業のコンプライアンス対策を支援する業務です。法令遵守の観点から、リスク管理や内部統制のアドバイスを実施し、企業の信頼性を高めるサポートを提供します。国の法令を守ることはもちろん、社会規範・モラル・社会常識などの幅広い視点から助言を行います。

２．監査法人のアドバイザリー部門に求められるスキル

監査法人のアドバイザリー部門で働くには、以下のスキルを求められます。特にコンサルティング業界未経験者が転職する場合は、アドバイザリーサービスで求められるスキルをアピールすることがポイントです。

■ 論理的思考能力

クライアント企業の会計処理や決済内容におけるリスク排除など、監査法人でアドバイザリー業務を提供するには論理的思考能力が非常に重要となります。その理由は、顧客が抱えるリスクを特定し、どのように排除すべきか解決策の立案から実行まで検討する必要があるためです。そこでは、物事を体系的に整理し、課題解決までの道筋を考える力がなくてはなりません。

■ コミュニケーション能力

監査法人で活躍するには、クライアントやチームメンバーとの情報共有や意思疎通をスムーズに行う必要があり、コミュニケーション能力が不可欠です。コミュニケーション能力には、「聴く力」「伝える力」「質問する力」「協調性」などの多様な要素が含まれます。顧客の状況を詳細にヒアリングするためにも、チームで連携してプロジェクトを遂行するためにも、円滑にコミュニケーションを取れるスキルが求められます。

３．監査法人のアドバイザリー部門の特徴

一般的なコンサルファームと比較したとき、監査法人のアドバイザリー部門にはどのような特徴があるのでしょうか。転職先として監査法人を視野に入れるなら、両者の違いを押さえておきましょう。

コンサルファームと監査法人のアドバイザリー部門は、いずれもコンサルティング業務を担います。ただ、監査法人のアドバイザリー部門では会計領域のスペシャリストとしての経験を積みやすい点が大きな特徴だといえるでしょう。監査法人ではコンサルの担当業務や専門領域がより明確化されている傾向にあります。また、コンサルファームと比較してワークライフバランスが取りやすく、私生活を充実させやすいとも言われます。長期的に働きやすい環境で、平均年齢が比較的高い傾向にあるのも特徴の一つです。

転職活動でコンサルファームを志望している方の中には、監査法人のアドバイザリー部門のほうがマッチするケースも少なくありません。自分に適した転職先を見極めるなら、業界に精通したキャリアアドバイザーからサポートを受けるのがおすすめです。コンサルティング業界に詳しい転職エージェントへの転職相談を検討してはいかがでしょうか。

４．監査法人のアドバイザリーに転職する方法

転職により監査法人のアドバイザリー部門を目指すなら、コンサルティング業界に特化した転職エージェントを利用して、プロによる転職支援を受けるのがおすすめです。

転職エージェントの支援を受けて、コンサル志望者に必要なサポートを得ると、転職活動をスムーズに進めやすくなります。一般的に監査法人のアドバイザリー部門は他業種と比べて転職の難易度が高いので、採用選考では企業の採用ニーズに適した人材であることを的確にアピールしなければなりません。業界に精通した専門家からアドバイスを受けると、自己PRや面接のブラッシュアップが可能となり、転職活動を有利に進めやすくなるでしょう。

また、独自の非公開求人の紹介や、自分の適性に合わせた求人紹介を受けられるメリットがあります。一般的な転職市場では出会えない求人情報にアクセスできるというメリットもあり、中長期な観点でキャリアプランの相談に乗ってもらうことも可能です。

５．監査法人のアドバイザリー部門を目指すなら転職のプロに相談を！

ここまで、監査法人のアドバイザリー部門の仕事に関する基礎知識や、転職する方法を解説しました。監査法人のアドバイザリーを目指すなら、志望企業が求める人材像を理解し、コンサルとしての適性をアピールする必要があります。その際、監査法人・コンサルティング業界未経験者の方は、異業種への転職活動で不安を感じることもあるでしょう。

タイグロンパートナーズでは、コンサルティング業界に知見・人脈のあるキャリアアドバイザーがあなたの転職活動を手厚くサポートいたします。監査法人のアドバイザリー部門を目指すなら、まずはお気軽にご相談ください。