シンクタンクとコンサルティングファーム（以下コンサルファーム）は、いずれも広義にはクライアント企業の課題解決に貢献するサービスを提供しています。両者の業務内容は、専門家として顧客の課題解決を支援する点では非常によく似ていますが、具体的にはどのような違いがあるのでしょうか。

本記事では、コンサルタント（以下コンサル）への転職を視野に入れている方へ向けて、シンクタンクとコンサルファームの仕事に関する、転職支援に役立つ情報をご紹介します。

１．シンクタンクとコンサルティングファームの違い

初めに、シンクタンクとコンサルファームの違いを解説します。「定義とミッション」「ビジネスモデル」「案件獲得プロセス」「事業分野」の重要な観点から違いを確認してみましょう。

【定義とミッション】

・シンクタンク

シンクタンクは一般的に「幅広く公的な領域の課題を対象に、解決策を提示する機関」と定義されます。主に社会・政治経済・科学といった領域の研究・調査を担います。ミッションは社会問題の解決です。研究・調査分析結果のレポートをまとめる業務が中心であり、国や地方公共団体などの公的機関への政策等の提言を行いますが、実装までをサポートすることは稀です。ただし、一部のシンクタンクでは、シンクタンク部門とコンサルティング部門の両方を持つ場合があり、両部門で協業して、産官学連携のプロジェクトをサポートするケースがあります。

・コンサルティングファーム

コンサルファームは一般的に「クライアントの抱える経営課題について、解決を支援する企業」と定義されます。コンサルが高度な専門知識・経験・ノウハウを活かして、情報収集や調査分析などを行います。ミッションは、クライアント企業の経営課題の解決です。戦略の提案のみに留まらず、実装段階まで全体的に支援し、課題解決に至るまでサポートを行います。

【ビジネスモデル】

・シンクタンク

シンクタンクの主なクライアントは官公庁で、商材は依頼されたテーマに関する研究・調査・分析のレポートです。レポートの提出により対価として報酬を得るビジネスモデルとなっています。場合によっては、産官学連携のプロジェクトのような、ビジネスの視点を求められるプロジェクトを引き受けるケースもあります。

・コンサルティングファーム

コンサルファームのクライアントは主に民間企業で、商材は経営課題解決のためのコンサルティングサービスです。コンサルティングでは、課題解決策や戦略の提案に始まり、実行までサポートすることで報酬を得るビジネスモデルとなっています。クライアントのもとへコンサルを派遣し、コンサルティングフィーは「人数×期間」で算出されます。

【案件獲得プロセス】

・シンクタンク

シンクタンクが案件を獲得する際は、官公庁の入札に参加するのが一般的です。ただし、大手企業のグループ内のシンクタンクでは、紹介による案件獲得も行われています。例えば、親会社やグループ企業自体がクライアントになるケースや、親会社やグループ企業が獲得した案件を紹介するケースなどが挙げられます。

・コンサルティングファーム

コンサルティング業界では、営業活動により案件を獲得するケースが多いといえます。グループ企業などのコネクションからの案件紹介もあるものの、案件の安定的な獲得には営業力が不可欠です。

【事業分野】

・シンクタンク

シンクタンクの事業分野は、政策提言や社会問題の研究といった行政の領域が中心です。一方で、経済や技術の分野まで幅広く手掛けるシンクタンクも存在します。国内には多くの民間シンクタンクがあり、高度成長期から調査研究に注力してきた背景があります。

・コンサルティングファーム

コンサルファームにはさまざまな事業分野があります。専門分野や特徴ごとに、大きく以下の9つの系統に分けられます。業界研究の参考にご覧ください。

２．シンクタンクとコンサルティングファーム、それぞれに向いている人

続いて、コンサル業界への転職を検討している方のために、それぞれの仕事に向いている人の特徴をご紹介します。自分の適性に応じた転職先の選び方で、希望通りのキャリアパスを実現しましょう。

■ シンクタンクに向いている人

シンクタンクに向いているのは、「研究・リサーチに専念したい人」や「専門性の高い仕事がしたい人」です。

シンクタンクでは長期勤務が前提となるため、同じテーマで調査を続けるのが得意な人は自分の強みを活かして働けます。特定の領域の研究を真摯かつストイックに継続できる人は、シンクタンクに適性があるといえるでしょう。

また、専門分野に関する深い知見とリサーチ力に加えて、文章作成能力が高いことも不可欠です。シンクタンクでは最終的にレポート形式でアウトプットを行うため、専門的な物事を第三者にわかりやすく伝える能力が求められます。

■ コンサルティングファームに向いている人

コンサルファームに向いているのは、「仕事の手際が良い人」「コミュニケーションスキルが高い人」「逆境をポジティブに捉えられる人」などです。

コンサルティング業務では、限られた期間内に情報収集を行うとともに、分析に基づく仮説立案・検証までこなす必要があります。解決策の導出や実行支援など、多岐にわたる作業を速やかにこなせる人が求められる業界です。

また、コンサルはクライアントや社内チームのメンバーと日常的に関わる職種で、現場を動かす人間力や交渉力が重視されます。提案を受け入れてもらうにはクライアントからの信頼が不可欠で、時にはクライアント側の社員を巻き込んでプロジェクトを推進することも珍しくありません。コミュニケーション能力が高く、良好な人間関係を構築して高いパフォーマンスを発揮できる人はコンサルの適性があるといえるでしょう。

また、コンサルが支援するクライアントの多くは、逆境の状況に置かれています。高度な思考力はもちろん、問題解決へ向けてクライアントに寄り添い、厳しい状況に対峙しながら成果をあげる胆力がなくてはなりません。

３．主なシンクタンクとコンサルティングファーム

シンクタンクとコンサルファームの主な例として、それぞれどのような企業が挙げられるのでしょうか。最後に、代表的なシンクタンクとコンサルファームをご紹介します。

【代表的なシンクタンク】

株式会社日本総合研究所

2024年3月時点の従業員数は3,258人となっています。事業内容は、シンクタンク・コンサルティング・ITソリューションなどのサービスを提供しています。

株式会社野村総合研究所

2024年3月時点の従業員数は7,206人（連結16,708人）となっています。事業内容は、コンサルティング・金融ITソリューション・産業ITソリューション・IT基盤サービスなどを提供しています。

株式会社三菱総合研究所

2023年9月時点の従業員数は1,150人（連結4,428人）となっています。事業内容は、シンクタンク・コンサルティングサービスのほか、ITサービスなどを提供しています。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社

2024年4月時点の従業員数（連結）は約1,400人となっています。事業内容は、コンサルティング・政策研究・経営情報サービス・人材開発・マクロ経済調査などを提供しています。

みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社

2024年3月時点の従業員数は4,093人となっています。事業内容は、リサーチ・コンサルティング・IT（技術研究領域・システム構築領域）などのサービスを提供しています。

株式会社大和総研

2024年3月時点の従業員数は1,641人となっています。事業内容は、システムコンサルティング・システムインテグレーション・データセンターサービス・アウトソーシングサービスなどを提供しています。

株式会社NTTデータ経営研究所

2023年10月時点の従業員数は409人となっています。事業内容は、企業経営・行政・情報・通信システムなどに関する調査研究やコンサルティングのサービスを提供しています。

【代表的なコンサルティングファーム】

ボストン・コンサルティング・グループ合同会社

日本支社の従業員数は約1,000人とされています。事業内容は、航空宇宙・防衛・自動車をはじめとした幅広い産業のコンサルティングサービスを提供しています。

ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド

日本支社の従業員数は約250人とされています。事業内容は、テクノロジーや消費財といった業界別コンサルティングのほか、機能別コンサルティングのサービスを提供しています。

アクセンチュア株式会社

2024年6月時点の従業員数は約25,000人となっています。事業内容としては、公共サービス・医療健康業、製造・流通業、通信・ハイテク業、素材・エネルギー業、金融サービス業の5つの業界グループを取り扱っています。

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社

2024年5月時点の従業員数は5,111人となっています。事業内容としては、財務、会計系にとどまらず、戦略、組織改革、M&A、IT、HRなどさまざまなソリューションを提供しています。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社

2024年4月時点の従業員数は4,501人となっています。事業内容は、「アナリティクス・コンサルティング・サービス」「サイバーセキュリティ」といった領域のコンサルティングを主に提供しています。

PwCコンサルティング合同会社

2022年6月時点の従業員数は約3,850人とされています。事業内容は「ストラテジーコンサルティング」「エンタープライズトランスフォーメーションコンサルティング」などを主に提供しています。

KPMGコンサルティング株式会社

2024年7月時点の従業員数は2,053人となっています。事業内容は「マネジメントコンサルティング」「リスクコンサルティング」「ビジネスイノベーション」などのサービスを主に提供しています。

アビームコンサルティング株式会社

2024年4月時点の従業員数（連結）は8,278人となっています。事業内容は「経営戦略／経営改革」「データドリブン経営」などのサービスを主に提供しています。

株式会社ベイカレント・コンサルティング

2024年4月時点の従業員数（連結）は4,761人となっています。ハイテク・通信・ヘルスケアなどの産業領域、AI・サステナビリティ・GXなどのサービス領域のコンサルティングを提供しています。

４．転職へ向けてコンサルティング業界への理解を深めましょう

ここまで、シンクタンクとコンサルファームの違いについて解説しました。シンクタンクとコンサルファームはどちらも広義には課題解決を支援する業務を担いますが、比較すると多くの違いがあります。現在、別の業界からの転職を検討しているなら、転職相談は業界を熟知したタイグロンパートナーズの活用をおすすめします。

シンクタンクとコンサルファームの両方に興味がある方が、価値観の合う環境でキャリアを形成するためにも、まずはお気軽にご相談ください。

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