日本アイ・ビー・エム株式会社


企業名
日本アイ・ビー・エム株式会社
特徴・強み
日本IBMの特徴と強みは以下の通りです:

・世界最大のITサービスベンダーのプレゼンス:IBMのブランドは、特にBtoBのITビジネスにおいて大きな影響力を持つ。
・先端技術の開発力:IBMはWatsonをはじめとしたAIなどの最新テクノロジーの開発に力を入れており、これらの技術力は日本IBMの大きな強みとなっている。
・戦略コンサルティング部門:IBMは世界最大級の戦略コンサルティング部門を有しており、27年連続で米国特許取得件数で第1位となる技術力を有している。
・組織の拡大:日本IBMはデジタルコンサルティングニーズの拡大に伴い、1,000人のデジタル人材の中途採用を打ち出すなど、積極的な組織拡大方針を打ち出している。
・社会貢献:日本IBMは著名な学会や論文誌での発表、ビジネス価値のある特許の取得、標準化やオープンソースによるコミュニティや業界への貢献、IBM製品やサービスへの貢献、お客様や業界のビジネス変革への貢献を通じて、世の中にインパクトを与えている。
・環境保全:IBMはその企業経済活動における環境側面でのリーダーシップをとっており、企業活動の全てのオペレーションにおいて環境保全に努めている。
・人材の多様性:多様な発想の基盤となるワークフォース・ダイバーシティー(人材の多様性)はIBMの強みである。
沿革
日本IBMの沿革は以下の通りです:

1925年:日本陶器(現株式会社ノリタケカンパニーリミテド)が、IBMのホレリス式統計機械を購入し、日本におけるIBMのカストマーNo.1として登録。
1937年:前身である日本ワットソン統計会計機械株式会社が設立。
1958年:初のコンピューターIBM 650を麹町本社に設置し、計算センターを開設。
1959年:日本アイ・ビー・エム株式会社と社名変更。
1964年:リアルタイム・オンライン競技速報システム(東京オリンピック)リリース。
1965年:日本初のオンライン勘定システム(株式会社三井銀行)リリース。
1967年:システム360量産体制開始と、藤沢工場竣工。
1971年:六本木に本社ビル完成。
1979年:IBM漢字情報システムを発表。
1982年:基礎科学研究組織としてサイエンス・インスティチュート(現・東京基礎研究所)設立。
1983年:多機能ワークステーション「IBM5550マルチステーション」リリース。
1985年:手づくりから共通基盤化へ移行した第3次オンライン・システム(株式会社三菱銀行)リリース。
1987年:日本IBM科学賞創設。
1989年:箱崎事業所開設。
1990年:PC/AT互換機向け基本ソフト「DOS/V」リリース。
1992年:日本で初めて、オゾン層破壊物質を生産工程から全廃。
1992年:アウトソーシング事業開始。
1992年:日本生まれのノートPC「ThinkPad 700C」リリース。
1997年:最先端のe-ビジネスを実践(アスクル株式会社)。
1998年:長野オリンピックの公式Webページ構築。
1999年:育児・介護ホーム・オフィス制度新設。
2000年:テキストマイニング・ツール「TAKMI」リリース。
組織体制
日本IBMの主な事業部は以下の通りです:

・コンサルティング:クライアントがビジネス上の問題を解決するための戦略やソリューションを提供する。
・ソフトウェア:各種業務に対応するソフトウェア製品を提供し、クライアントのビジネスを支援する。
・Red Hat:オープンソースソフトウェアの開発と提供を行い、クライアントのITインフラを強化する。
・インフラストラクチャー:ハードウェアやネットワークなどのITインフラを提供し、クライアントのビジネス運営を支えている。
・エコシステム:パートナー企業と協力し、より広範で高品質なサービスを提供する。
これらの事業部は、日本IBMの幅広い業種のお客様を担当し、最先端のテクノロジーを活用したシステム構築や、安定稼働を支える保守・運用を行い、お客様のデジタル変革を推進しています。

日本IBMのコンサルティング部門がサービス提供している主な領域は以下の通りです:

・ストラテジー:ビジネス戦略の策定や実行を支援。
・エクスペリエンス:顧客体験の改善やデザイン思考の導入を支援。
・テクノロジー:最新のテクノロジーを活用したソリューションの提供を行う。
・オペレーションズ:業務プロセスの最適化や自動化を支援。
提供サービス
日本IBMのコンサルティング事例は以下の通りです:

・物流会社:積年のノウハウが凝集された物流システムをハイブリッドクラウドでモダナイゼーションし、多様な顧客ニーズへの対応を強化。
・教育事業会社:教育事業のデジタル化推進に向け、AWSのコンテナ基盤上にマイクロサービスで新基幹システムを構築。
・商社:トレーサビリティーシステムでアフリカの生産者と日本の消費者をつなぎ、新たなサステナブル体験を実現。
・金融IT会社:日本の保険業務を支える基幹システム基盤を「IBM z16」にモダナイゼーションし、バッチ処理性能の向上を実現。
・地方銀行:Salesforce Financial Services Cloudの導入により営業担当者業務BPRでペーパーレス化と顧客情報一元化を推進し、顧客サービス向上と業務効率化を実現。
・製造業:IBM Turbonomicを活用した自動化をパブリッククラウドで実現。
・保険会社:IBM Robotic Process Automationを使用してポリシー更新プロセスを自動化。
・生命保険会社:基幹システムのインフラとして既存のシステム資産を活かしながらハイブリッドクラウドを採用し攻めと守りを両立。
・エネルギー会社:IBM Envizi ESG Suiteを活用したレポーティングの自動化によって、ESGトラッキングの取り組みを標準化および一元化。
・ITサービス会社:IBM Cloudでのメッセージ送受信で複合現実を実現。
平均年収
平均年収は、約900万円+αとされています。年収は、個々人の経験やスキル、役職により異なりますので、お問い合わせください。
求める人物像
日本IBMが求める人物像は以下の通りです:

問題解決能力:お客様や社会の課題を解決するために、最先端のテクノロジーを駆使し、社内外のあらゆる枠を超えて協力し、やりきることのできる人財。
ITのプロフェッショナル志向:学部学科、専攻に関わらず、ITのプロフェッショナルになりたい方。
チームワーク:IBMではお互いを尊重し、助け合う組織風土があります。
ダイバーシティー&インクルージョン:IBMは多様な発想の基盤となるワークフォース・ダイバーシティー(人材の多様性)を重視しています。
設立
1937年(昭和12年)6月17日
所在地
東京都港区虎ノ門二丁目6番1号 
虎ノ門ヒルズ ステーションタワー

コンサルティングファームの転職成功事例


コンサルティングファーム担当コンサルタント


菊池 健

Kikuchi Ken

コンサルティングファーム
ポストコンサル

横浜国立大学経営学部卒業。新卒でキーエンスに入社。本社部門での勤務を経て、大手コンサルティングファームに転職し、超大手クライアントに対する営業戦略立案・実行を中心に、自社採用業務およびコンサルタントに対する社内キャリアアドバイザー業務等、幅広く経験。その後、デロイト トーマツ コンサルティングでの採用業務、上場企業でのコンサル事業の新規立上げ統括業務に従事し、ヘッドハンターに転身。 戦略・ITコンサル/ポストコンサル/M&A仲介等の領域で、若手からエグゼクティブ層まで幅広い年齢・職位におけるご支援実績多数。

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並木 雄助

Namiki Yusuke

コンサルティングファーム
DX・IT

大学卒業後、大手計測器メーカーに入社し、自動車試験装置の設計開発に従事。自動車部品(Tier1)メーカーに転職、防振製品の研究開発や自動車メーカーへの出向を経験後、ヘッドハンターに転身。コンサルティング・製造領域を中心に、SIer・メガバンク・VCなど幅広いご支援実績。 【受賞歴】 ・日経転職版 Performance Award Executive部門 MVP ・日系総合コンサルティング企業 入社実績 個人賞受賞 ・外資系エンジニアリング企業 コンサルティング事業部 入社実績3位

相談する

大西 あゆみ

Onishi Ayumi

金融機関
コンサルティングファーム

大学卒業後、日系大手証券会社に入社し、営業職としてキャリアをスタート。法人・個人問わず多様な顧客と向き合い、資産運用の提案やコンサルティング業務に従事。 その後、化学系メーカーへ転職し、生産計画・購買・物流企画など、SCM領域を幅広く経験。営業企画や人事にも携わりながら事業の推進に貢献するとともに、ERPや各種システムの導入・開発、業務改善、商品開発など、ビジネスの根幹に関わる業務も経験。 こうした多角的な業務経験を活かし、人材コンサルタントへ転身。金融/DX・IT/SCM領域を中心に、若手からミドル・ハイレイヤー層まで幅広い層の転職をご支援。

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当社代表取締役野尻 剛二郎

当社代表取締役

野尻 剛二郎

慶應義塾大学卒/元モルガン・スタンレー

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