2000万円以上×ファイナンシャルアドバイザリー(FAS)の求人検索結果

①ブローカレッジ

・不動産売買にかかるアドバイザリー
・不動産売却による再生・再編アドバイザリー

・クロスボーダー不動産アドバイザリー

②建設・不動産セクター向けアドバイザリー

・デューデリジェンス（ビジネス、財務）

・ファイナンシャルアドバイザリー業務

・企業価値算定

③ホテル関連アドバイザリー

・ブランディング、コンセプトメイキング支援

・オペレーター選定支援

・フィージビリティスタディ/BDD/計画策定支援

・ホテル事業会社再編支援

・ホテル・旅館事業再生支援

・観光計画策定・DMO組成運営支援

※下記求人で募集している業務内容も一部担当します。

・不動産バリュエーション・デューデリジェンス

・開発・建築アドバイザリー

■フォレンジックとは？

フォレンジックという言葉をご存知でしょうか？
もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。

経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。

フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。

■会計士のキャリアとの関係

広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、会計士の新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。

粉飾決算や贈収賄などの不正調査が会計知識をふんだんに要するのはいうまでもないことですが、会計士のキャリアや知識が生きるのはそれにとどまりません。不正調査の多くは会計監査の意見形成に大きな影響を及ぼします。意見形成の背景にある監査人特有の論理を理解した上で、不正調査の範囲・手続きを設計し、あるべき調査結果を導く。さらには、証券取引所や財務局等の関係省庁との調整・連携を後押しする。そういったステークホルダー対応における支援・助言こそが、危機に陥った企業が真にもとめるものであり、フォレンジックサービスで会計・監査のバックグランドが最も生きる部分でもあります。

また、不正調査のあとに控える再発防止策は、ガバナンスや業務統制の見直しです。内部統制全般に体系的かつ実践的な知識・経験を持つ会計士は、この分野でも活躍が見込めます。不正調査は、不正・不祥事の範囲や影響を確定させるだけでなく、その発生メカニズムを解明して根の深さを測ることも、その重要な機能です。不正調査から再発防止までを一貫して手掛けることで、より効果的な調査・支援・助言が可能となり、同時に、蓄積される知識や経験にも深みが増すことになります。

日本企業の不正・不祥事の多くが海外子会社、特にアジア諸国で発生しています。言語の問題から日本の親企業と現地企業のコミュニケーションが断絶しているケースが多くみられ、海外子会社の不正・不祥事では、弊社の現地ファームだけでなく、日本からもメンバーを送ってハンズオンで対応することがほとんどとなります。会計・監査の知識をベースとして、グローバルな環境でキャリアを検討されている方にも、活躍の場があります。

このように、会計士のキャリアはフォレンジックサービスに生かせる余地が十分にあり、新しい経験を通じて、監査人から総合的な危機対応アドバイザーへ脱皮できる機会を得ることができます。また、不正・不祥事対応はトップマネジメントが陣頭指揮をとることが通常のため、緊迫した状況下での対話の経験を通じて経営的な視座を獲得し、企業のCFOやCCO（Chief Compliance Officer）へ転身する道を拓くことも不可能とはいえません。

弊社のフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちた会計士の方をお待ちしています。

◆職務内容

・不動産関連バリュエーション（企業結合に伴う不動産の時価評価、M&Aの際のターゲット会社の不動産の時価評価)
・不動産鑑定評価業務、不動産鑑定評価書レビュー業務

・将来的には不動産評価業務のみならず、不動産売買、不動産開発等の業務への対応も期待

◆不動産アドバイザリーの強み

≪不動産インダストリー各分野のエキスパートによるチームアップ≫

⇒20名弱の不動産専任プロフェッショナルが在籍し、不動産開発・売買、設計・施工監理・建物評価・コンストラクションマネジメント、ホテルオペレーション、PPP・PFI、不動産ファイナンス等、各分野のエキスパートによるチームアップにより、多面的なアドバイザリーサービスを提供。

≪幅広いプロフェッショナルサービス≫

⇒グループのネットワークを活かし、不動産だけではなく、財務・会計・税務・事業戦略を含めた幅広いプロフェッショナルサービスの提供が可能。

◆職務内容

・不動産開発プロジェクトの様々な段階に対し、総合的な視点からのアドバイザリーサービスを提供
≪具体の業務内容≫

・不動産の有効活用検討（法規制整理、マーケット調査、最適用途検討等）

・開発計画・スキームの立案支援（ハード面、財務・会計面）

・プロジェクトマネジメント（ゼネコンやオペレーター等関係者調整、スキーム選定支援、収支モデル作成）

・資金調達支援（JV/SPC組成、事業/資金計画作成、ローン/エクイティアレンジ）

など

◆不動産アドバイザリーの強み

≪不動産インダストリー各分野のエキスパートによるチームアップ≫

⇒20名弱の不動産専任プロフェッショナルが在籍し、不動産開発・売買、設計・施工監理・建物評価・コンストラクションマネジメント、ホテルオペレーション、PPP・PFI、不動産ファイナンス等、各分野のエキスパートによるチームアップにより、多面的なアドバイザリーサービスを提供。

≪幅広いプロフェッショナルサービス≫

⇒グループのネットワークを活かし、不動産だけではなく、財務・会計・税務・事業戦略を含めた幅広いプロフェッショナルサービスの提供が可能。

（部門メンバーとしても、不動産以外の知見を深める機会が多数あるといえる）

採用後の期待役割として本人キャリア志向や適性などにより下記業務にアサイン予定となります。

①事業再生アドバイザー
事業・財務面に課題を抱え業績不振等の状態にある企業に対し、その事業を再生し成長軌道に戻すため、財務・事業の両面から支援を行う

⇒問題の把握と原因の解明から、対応策の検討、マネジメントの意思決定、施策の実行までを一貫してサポートする

⇒必要に応じて、金融機関等ステークホルダーとの協議の支援を行う

（具体的業務例）

・事業再生支援（Financial Restructuring）

・企業再編支援（グループ内組織再編支援）

・M&A関連業務（FA、財務DD、事業DD、PMI支援等）

・海外リストラクチャリング支援

・法的再生支援

②バリューアップアドバイザー

ハンズオン型の業績改善プロジェクトにおけるプロジェクト・メンバーとして、営業、生産・物流等の現場オペレーションおよび経営管理の改善を支援

⇒事業計画、経営戦略を現場に常駐して担当者の行動レベルまで落とし込み、短期的な成果創出を支援

⇒クライアントの経営トップをはじめ現場担当者が参加する会議体のファシリテーションを行う

（具体的業務例）

・ターンアラウンド（実行支援）

・バリューアップ支援

・営業、製造・物流領域における戦略・施策の立案および実行支援

・経営管理体制（原価管理の仕組み構築など）の構築支援

・後継者、ミドルマネジメントの育成支援

M&Aトランザクションサービス（プライベートエクイティ）は、プライベートエクイティクライアントの投資先の企業価値を高め、リターンを創出するために、案件の初期段階から、案件のクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を、適時・適切に提供します。

●業務内容
・財務デューデリジェンス

・会計ストラクチャー助言業務

・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務

・財務モデリング業務

・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援

・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務

■生損保会社の事業計画立案・実行支援

■新事業立ち上げに関するＭ＆Ａ、事業提携支援
■オペレーション改革・ＤＸ遂行に関する計画立案、実行に関する各種支援

■システム改革に関する計画立案、システム開発に関する各種支援の実施

【目的】

・過渡期にある保険会社を中心とする金融機関の事業戦略策定から支援を行い、DX、M&Aなどの実行支援につなげる

・金融機関のユニーク性（規制、業界慣習等）を理解しつつ、金融機関目線ではない戦略・施策実行支援につなげる

・これからの事業戦略策定において、デジタル（含データ活用）を活用した戦略策定・実行支援を行うこと

■概要

アドバイザー・コンサルタントとして、エンジニアリングチェーン、サプライチェーンを切り口として、製造・物流改革の構想策定から業務再設計、DX選定、導入迄を一貫して支援するとともに、M&Aにおける工場設備・オペレーションのリスク把握とPMI以降の生産性最大化の支援を行います。

■職務内容

上場、非上場の主に大手・中堅ファミリー企業およびそのオーナーに対して、事業承継、資産承継、グループ企業・事業再編等の支援を行う
・事業承継に関し、企業・企業オーナーと大手プライベートエクイティ（PE）とのマッチング

・大手ファミリー企業、企業オーナークライアントとのリレーションマネジメント（新規クライアント発掘を含む）

・税理士法人や弁護士法人等と協働して、事業承継・資産承継プランの策定・実行支援（M&Aアドバイザリー業務を含む）

・持ち株会社化、カーブアウト、スピンオフ等グループ企業・事業再編やM&Aにかかるアドバイザリー業務

・資産管理会社・ファミリーオフィスの設立、運営に関するアドバイス

M&Aアドバイザリー業務は以下の業務を含みます。

・M&A戦略策定支援

・M&A実行ストラクチャーの策定支援

・M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメント

・M&A候補先企業との交渉支援

・デューディリジェンスの実行支援

・企業価値評価

・M&A実行に必要となる各種契約書の策定支援（弁護士と共同で実施）

世界をリードする日本の石油・化学などの業界のアドバイザー・コンサルタントとして、M&A戦略・事業性調査等のM&Aの観点から支援します。

■Pre M&Aフェーズ
・M&A戦略策定・事業性調査・投資判断・事業計画策定支援などを行いインオーガニックな成長戦略を支援します

■On Dealフェーズ

・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス、ITデューデリジェンス、カーブアウト分析などを行い、M&Aにおける意思決定を支援します

■Post M&Aフェーズ

・M&A後の統合・分離支援やプロジェクトマネジメント支援により、企業・事業の成長をドライブします