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社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティングをお任せするポジションです。

■業務内容
・社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティング

　－課題の特定、仮説の設定・検証、情報収集・分析、資料作成

　－プロジェクトマネジメント　他

■提供サービス(一例)

・会計・内部統制構築(財務・非財務開示関係含む)

・経営戦略策定

・経営管理体制構築

・財務戦略策定

・組織活性化(人事制度策定、人材育成等)

・公共施設等固定資産マネジメント

・BPR(業務改革含む)・DX

・コンソーシアム組成、官民連携、産学連携等のPMOやオペレーション構築

■主たるクライアント

・中央省庁、地方自治体

・独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人

・医療機関、学校法人、農業協同組合　他

■期待役割、訴求ポイント

・不確実性が増す環境下の中で、これまでの社会システムや一企業、一組織だけで社会課題・地域課題を解決することは困難です。特に、社会システムをこれまで作り上げていたパブリックセクターの主要プレイヤーは右肩上がりを前提に経営・組織・業務等が設計されています。これらのプレイヤーに寄り添い変革をサポートすることで、官民の垣根を超えて社会課題・地域課題解決に貢献します

・この実現に向けて勤務地を問わず全国のクライアントを縦横無尽に駆け回りクライアントの変革に向けて活躍いただくことを想定しています

・多様なプロジェクトがあり、多くのプロジェクトに関与し、幅広くコンサルタントとしての素養を身に付けていただくことが可能です

・これまで私たちが暮らしてきた日本の社会・地域に対して「ビジネス」として課題解決に向けて様々な角度から貢献できる業務です

・「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています。 監査業務があることにより、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます

　＜信頼の基盤)＞

　「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています。

　＜財務的な基盤＞

　多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。

・東京・名古屋・大阪・福岡を拠点に、全国一体で、事業部を運営しています。各拠点の地域性を踏まえながら、全国のメンバーが一丸となり、日本全体に対して社会的インパクトを与えられる体制を整備するためです

・当組織は、公認会計士だけでなく、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持つメンバーで構成されています。直近でも、公認会計士資格を持たない約20名が中途入社しています。

・多様な背景を持つメンバーを束ねプロジェクトマネジメントの中核を担い、地域、ひいては日本の明日を動かす業務に従事いただきます 

監査業務の変革と働き方改革の促進を目指し、2017年12月に国内最大規模の監査デリバリーセンターが開所され、2023年7月に新たにFUND特化のデリバリーセンター(AIDC FUND)を開設いたしました。AIDC FUNDの運営に深くかかわり、オペレーションの変革を指揮するマネージャーを募集いたします。新しいアイデア、IT技術を積極的に受け入れる成長志向な風土です。

■募集部署
AIDC(500名を超える国内最大規模)は、監査業務の標準化および集中化を通じて、AuditInnovation(監査のイノベーション)の中核を担っています。既存の監査の概念や手法にとらわれず、DX、標準化、データ活用、AIなどの切り口でシステム開発、ツール導入を進め、ゼロベースで監査業務を設計・構築し、公認会計士が関与する年間業務時間を補完できるオペレーションを行い、未来監査の変革を促進する部門です。

■業務内容

AIDC FUNDの拡大期において、FUNDオペレーションの効果的な組織変革へのリード役を担う　

・オペレーション変革の推進、再構築リード、マネジメント意思決定支援

・ステークホルダーとの信頼関係構築および変革実行体制の構築

・KGI/KPIの分析と、ビジネス・オペレーション上のリスク管理と継続的改善

■想定されるキャリアパス

・AIDCのオペレーション領域を統括するマネジメント

・AIDCの中長期的施策を企画・推進する主要役割担当

当社(当チーム)では、ライフサイエンス・ヘルスケア分野(製薬企業、病院、官公庁など)におけて、クライアント側の課題やニーズに合致したデータ利活用やAIソリューションの導入を支援しています。主な業務は、製薬企業向けのコマーシャルDX支援、ヘルスアウトカムリサーチ/HERO支援、医療エビデンス合成支援などで、病院・介護事業所・官公庁向けに医療ヘルスデータを活用した業務効率化や経営支援があります。また、デロイト内外の専門家と協力し、将来を見据えた新規サービスの開拓を行っています。 

ブロックチェーン/web3.0ビジネスにおける、暗号資産・電子記録移転権利等(セキュリティートークン)・電子決済手段(ステーブルコイン)・その他トークン(NFT/RWA等)に関連するアドバイザリー業務または保証関連業務の開発及び提供

業務内容例：
・ブロックチェーン/Web3.0ビジネスに関する内部統制の構築・運用や評価に係るアドバイザリー業務

・ブロックチェーン/Web3.0ビジネスの実証実験に係るアドバイザリー業務

・ブロックチェーン/Web3.0ビジネスのリスク対応に関するアドバイザリー業務

・ブロックチェーン/Web3.0企業の上場(日本・海外)に関連するアドバイザリー業務

・IEOに関するアドバイザリー業務

・暗号資産交換業者登録にあたってのアドバイザリー業務

・関連する協会・団体・官公庁等との連携・パイプ強化によるビジネス推進・対外的な情報発信  

公官庁・自治体・独立行政法人その他政府系機関等の補助金を活用した事業や委託事業(主に入札・調達案件)に関連するアドバイザリー業務

具体的には以下の業務の提供や業務獲得のための案件開拓
・補助金等を活用した事業に係る事務局運営のプロジェクトマネジメントのアドバイザリー業務

・補助金等を活用した事業の事務局の内部統制・リスク管理体制の構築・運用に係るアドバイザリー業務

・補助金等を活用した事業に係る審査業務・精算業務・確定検査業務等個別業務のアドバイザリー業務

・国庫を活用した調査業務や研究会・委員会の事務局運営等の業務 

持続可能な食の未来創造に向けたアドバイザリー業務

業務内容例：
・フードテックを活用した、社会課題解決に資するアドバイザリー業務

・持続可能な食の未来発展を実現するための、新規事業戦略、ルール形成戦略、サステナビリティ戦略・実行支援 

・会計監査の経験を活かした、M&AのPMI領域のアドバイザリー業務(特に会計・内部統制領域を主とする、そのほか財務税務調査(DD)含む、海外業務もあり)

・会計監査の経験を活かした、M&A等のトランザクション前後のDDやストラクチャーに関するアドバイザリー業務(主に会計領域が対象。その他、PMI領域も含む。海外業務もあり)

IPOを目指す未上場企業や企業からのスピンオフ等によって上場目指す場合の以下のような業務を中心に従事いただきます。

■IPO課題調査(ショートレビュー)およびフォローアップ
■決算業務に関する助言業務(決算プロセスの構築、決算早期化、決算作業の効率化)

■業務フローの構築に関する助言業務

■J-SOX対応に関する助言業務

■事業計画の策定に関する助言業務

■エクイティストーリーに関する助言業務

■上場申請に必要な書類の作成に関する助言業務

■海外企業の国内IPO支援業務

■国内企業の海外IPO支援業務(ＵＳ上場など)

■クロスボーダーオファリング(グローバルオファリングなど)支援業務

■その他海外関連IPOアドバイザリー業務  

■IPO課題抽出調査(ショートレビュー)

■IPO準備における内部管理体制構築、決算早期化支援などのアドバイザリー業務(国内、インバウンド、アウトバウンド)
■IPO後の市場替えに向けた成長のための体制構築のアドバイザリー業務

※IPO準備は、上場会社となるために、ガバナンス、組織、業務、会計、システムなど幅広く改善が必要となる場合が多いです。これらのIPO準備会社のニーズに対応すべく、IPOに関する総合的なアドバイザリー業務を提供しています。IPOは新興企業のIPOのみならず、大企業からのスピンオフ上場やプライベートエクイティファンドの投資先等のIPO準備も対象としています。会計士資格保有者については、業務の一環としてIPO監査業務に一部従事頂くこともあります。