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＜エコノミクスサービスについて＞

エコノミクスサービスチームは官公庁、地方自治体、独立行政法人、民間企業等が抱えている社会的及びビジネス上の課題に対して、経済学を含む社会科学の知見や定量分析の手法を用いてソリューション提案及びサポートを実施しています。組織の取り組みが生み出す社会的インパクトの可視化や経済効果の分析業務を通じ、組織の将来の事業計画や投資意思決定に適切な情報を提供します。現在の社会的課題の1つである気候変動や、企業のサステナビリティとして注目されているESGを重点的テーマとして掲げ、これらの社会的解決・貢献の一助となるコンサルティングサービスを提供しております。

フォレンジック・テクノロジーサービスは、企業の法務、知財、コンプライアンス、経営企画部門等や弁護士が日常的にかかえる問題の解決支援を行い、有事には不正調査や法的調査をデータの識別・保全・分析・開示プロセスを用いて迅速かつ効果的に支援します。

・デジタルフォレンジック 、e-Discovery(電子的開示) におけるプロジェクトマネジメント
・クライアントとのリレーションシップマネジメント

・新サービスの企画/立案、実行

・チームマネジメント

※サイバーセキュリティの業務は含まれません

◆AML/CFT/CPF（マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策）を中心とするFCRM（金融犯罪リスク管理）に関連する業務：

メガバンク、信託、地銀、外銀在日拠点等の銀行をはじめ、証券、保険等の金融機関や資金決済業、暗号資産交換業、規制・監督当局等を対象とするアドバイザリー業務全般
※企業の危機管理（クライシスマネジメント）やM＆Aにおける統合後の態勢整備（PMI）等で関連キャリアを発展させていくことも可能です

・この仕事の魅力

◆成長領域でバランスよくキャリアを深掘りできます

FATF相互審査を意識した法令・ガイドライン対応や事業者としての自律的リスク管理態勢の整備・高度化ニーズが依然旺盛である中、一事業者の枠を超え内外の複数業種・複数事業者や当局者の歩みに寄り添うことで、バランスよく知見・ノウハウを深掘りすることが出来ます

◆飛躍のための足掛かりが豊富に用意されています

業界トップレベルの知見・ノウハウを持つプレーヤーがチームに複数在籍しています

内外に確固たる顧客基盤を持つデロイトトーマツグループならではの安定した受注環境に身を置くことが出来ます

外資系企業の在日拠点や本邦企業の海外拠点を対象とする案件の他、純然たる海外案件への関与や海外ファーム合同研修等を通じて、英語や外国語も活かしながら、グローバルに成長できる機会が用意されています

◆職務内容

・不動産開発プロジェクトの様々な段階に対し、総合的な視点からのアドバイザリーサービスを提供
≪具体の業務内容≫

・不動産の有効活用検討（法規制整理、マーケット調査、最適用途検討等）

・開発計画・スキームの立案支援（ハード面、財務・会計面）

・プロジェクトマネジメント（ゼネコンやオペレーター等関係者調整、スキーム選定支援、収支モデル作成）

・資金調達支援（JV/SPC組成、事業/資金計画作成、ローン/エクイティアレンジ）

など

◆不動産アドバイザリーの強み

≪不動産インダストリー各分野のエキスパートによるチームアップ≫

⇒20名弱の不動産専任プロフェッショナルが在籍し、不動産開発・売買、設計・施工監理・建物評価・コンストラクションマネジメント、ホテルオペレーション、PPP・PFI、不動産ファイナンス等、各分野のエキスパートによるチームアップにより、多面的なアドバイザリーサービスを提供。

≪幅広いプロフェッショナルサービス≫

⇒グループのネットワークを活かし、不動産だけではなく、財務・会計・税務・事業戦略を含めた幅広いプロフェッショナルサービスの提供が可能。

（部門メンバーとしても、不動産以外の知見を深める機会が多数あるといえる）

◆職務内容

・不動産関連バリュエーション（企業結合に伴う不動産の時価評価、M&Aの際のターゲット会社の不動産の時価評価)
・不動産鑑定評価業務、不動産鑑定評価書レビュー業務

・将来的には不動産評価業務のみならず、不動産売買、不動産開発等の業務への対応も期待

◆不動産アドバイザリーの強み

≪不動産インダストリー各分野のエキスパートによるチームアップ≫

⇒20名弱の不動産専任プロフェッショナルが在籍し、不動産開発・売買、設計・施工監理・建物評価・コンストラクションマネジメント、ホテルオペレーション、PPP・PFI、不動産ファイナンス等、各分野のエキスパートによるチームアップにより、多面的なアドバイザリーサービスを提供。

≪幅広いプロフェッショナルサービス≫

⇒グループのネットワークを活かし、不動産だけではなく、財務・会計・税務・事業戦略を含めた幅広いプロフェッショナルサービスの提供が可能。

■フォレンジックとは？

フォレンジックという言葉をご存知でしょうか？
もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。

経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。

フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。

■会計士のキャリアとの関係

広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、会計士の新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。

粉飾決算や贈収賄などの不正調査が会計知識をふんだんに要するのはいうまでもないことですが、会計士のキャリアや知識が生きるのはそれにとどまりません。不正調査の多くは会計監査の意見形成に大きな影響を及ぼします。意見形成の背景にある監査人特有の論理を理解した上で、不正調査の範囲・手続きを設計し、あるべき調査結果を導く。さらには、証券取引所や財務局等の関係省庁との調整・連携を後押しする。そういったステークホルダー対応における支援・助言こそが、危機に陥った企業が真にもとめるものであり、フォレンジックサービスで会計・監査のバックグランドが最も生きる部分でもあります。

また、不正調査のあとに控える再発防止策は、ガバナンスや業務統制の見直しです。内部統制全般に体系的かつ実践的な知識・経験を持つ会計士は、この分野でも活躍が見込めます。不正調査は、不正・不祥事の範囲や影響を確定させるだけでなく、その発生メカニズムを解明して根の深さを測ることも、その重要な機能です。不正調査から再発防止までを一貫して手掛けることで、より効果的な調査・支援・助言が可能となり、同時に、蓄積される知識や経験にも深みが増すことになります。

日本企業の不正・不祥事の多くが海外子会社、特にアジア諸国で発生しています。言語の問題から日本の親企業と現地企業のコミュニケーションが断絶しているケースが多くみられ、海外子会社の不正・不祥事では、弊社の現地ファームだけでなく、日本からもメンバーを送ってハンズオンで対応することがほとんどとなります。会計・監査の知識をベースとして、グローバルな環境でキャリアを検討されている方にも、活躍の場があります。

このように、会計士のキャリアはフォレンジックサービスに生かせる余地が十分にあり、新しい経験を通じて、監査人から総合的な危機対応アドバイザーへ脱皮できる機会を得ることができます。また、不正・不祥事対応はトップマネジメントが陣頭指揮をとることが通常のため、緊迫した状況下での対話の経験を通じて経営的な視座を獲得し、企業のCFOやCCO（Chief Compliance Officer）へ転身する道を拓くことも不可能とはいえません。

弊社のフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちた会計士の方をお待ちしています。

■保険会社をはじめとする金融機関において重要性を増すデータを適正、効果的に活用するための企画立案・実行支援

■データ収集、およびデータベース構築支援
■データガバナンスの構築支援

■データを活用した本業の業務改善・効率性向上支援

■データを活用した新事業、業務提携、M＆A先とのデータ統合支援

■データを活用したサービス開発支援

【目的】

・過渡期にある保険会社を中心とする金融機関の事業戦略策定から支援を行い、DX、M&Aなどの実行支援につなげる

・金融機関のユニーク性（規制、業界慣習等）を理解しつつ、金融機関目線ではない戦略・施策実行支援につなげる

・これからの事業戦略策定において、デジタル（含データ活用）を活用した戦略策定・実行支援を行うこと

事業概要

◆クライアントの「有事」局面（例：事業再生、事業再構築、M&A等）において、経営危機からの脱却のために、アドバイザリー業務から実行支援業務、経営人材提供を実施
◆グローバルに事業展開を行う大企業を主顧客とし、再編・再生の方針策定から実行まで一貫して支援し、CXOの意思決定を後押し。

また、再生・再編局面前段階における構造改革支援ニーズや再成長戦略策定・実行支援ニーズに対応し、業務領域を拡大。

再生業務についても、伝統的な財務ドリブンなもののみならず、再生後の勝ち残りのための、新しい再生の取り組みにも積極的に領域拡大。

（売上拡大施策の立案・実行、例えば、事業コンセプト、ブランディング、新規事業創出、等）

◆多様な人材によるチームアップ、グローバルネットワークの活用を通じ、様々な難局に対し統合的なソリューションを提供

◆評論家的分析にとどまらず、現場にハンズオンで入り、泥臭く実行を支援

◆コンサルティング型からターンアラウンドマネージャー型まで様々な働き方を広く提供

サービスメニュー

≪事業再生≫

多額の赤字・不祥事など経営危機発生時に、短期間で抜本的な事業再生を支援

・事業分析

・成長戦略・コスト構造改革

・事業計画策定

・金融機関対応・資金調達

≪クロスボーダーリストラクチャリング（海外事業再構築）≫

世界各国の業績不振の現地法人・事業に対するターンアラウンドを支援

・海外不振事業の実態調査

・海外不振事業のオプション評価

・海外不振事業の再生・売却・撤退支援

・海外事業の全体評価・管理

≪ポートフォリオリノベーション（事業再定義）≫

低成長・低収益な業界構造において、業界再編や事業ポートフォリオ再編など事業を再定義

・事業ポートフォリオ再定義

・全社構造改革

・業界再編・組織再編

・異業種連携プラットフォーム構想

≪ハンズオン型バリューアップ（企業価値向上実行支援）≫

経営課題を抱える企業の現場に入り込み、企業側の担当者と一体となって成果創出のための実行支援を提供

・中期経営計画策定

・中期経営計画実行支援

・経営管理の整備・高度化

・営業改革・マーケティング改革

・サプライチェーン改革・在庫削減

事業再生業務の魅力

◆クライアントを深刻な危機から早期に脱却させ、常態に回復させるというテーマを取り扱い、まさに経営が凝縮された取組みであり、業務そのものにやりがいが大きい

◆評論家的分析にとどまらず、現場に飛び込んでハンズオンで入り、泥臭く実行を支援することにより、クライアントと一心同体でプロフェッショナルサービスを提供することが可能

◆クライアントの対面者はほぼ経営層であり、エグゼクティブとのコミュニケーションを通じて、人間的成長を図ることができる

◆財務系業務（財務分析、計画策定、資金繰り、ストラクチャリング等）から、事業系業務（戦略策定、コスト削減、構造改革、人員削減等）、組織運営力（プロジェクトマネジメント力、チェンジマネジメント力、プロデューサー能力等）まで、幅広い業務提供機会があるため、多様な視点、スキルを得るチャンスがあり、専門性と総合力をバランスよく身に着けることができ、先々のキャリアの選択肢を増やすことができる

弊チームの魅力

◆設立して4年とまだ若く、ビジネスが継続的に拡大中。コンサルティング会社でありながらベンチャー的な取り組みを体感できる

◆多種多様なバックグランドの人材が集まった組織であり、相互に刺激を受けることができる

◆現在、領域別（事業再生（財務）、事業再生（事業）、クロスボーダー、ハンズオン（財務）、ハンズオン（事業）、など）の人材マネジメントの仕組みを構築中であり、当該プラットフォームを用いることにより、早期にプロフェッショナルスキルアップが可能である

◆クライアントの中心がグローバル大企業であり、社会的な注目度の高い案件に関わることができる

◆同業他社対比クロスボーダー案件が多く、（語学力に優位性がある場合には）クロスボーダーのプロフェッショナル業務の提供が可能である（海外駐在含む）

◆CXO派遣業務も行っており、プロ経営者を志向し、事業法人のCEO/CFO等の経営職を希望ながらも、単身での転職にリスクを感じている人に、コンサルタントとしての母体を確保するかたちで経営職としての経験を提供できる

◆SA、Aは、原則特定のプロジェクトにシングルアサインする体制であるため、クライアント業務に全力投球できる

現在、事業再生アドバイザリー部門、不動産部門、インフラ・PPPアドバイザリー等、複数の部門を横断して取り組んでいる「福島復興支援プロジェクト」の今後の業務拡大に伴い、新たなポジションを新設する予定です。

・グループ全体の知見、ネットワークを生かし、地域におけるまちづくりやローカルビジネス、官民連携事業化支援等に係る計画策定から実行支援まで、幅広いスコープでサービスを提供し、地域産業の振興ないしは再生の実現を目指す。
・上記に係るに係る国、地方公共団体等のパブリックセクター、まちづくり会社、地域団体等の公益団体、官民連携事業に関連する民間事業者、地域経済の鍵となる地方企業等をクライアントとする。

・特に我が国における地域の産業振興や再生に強い意欲を持ち、現場でのハンズオン支援や新たなローカルビジネスのモデル作りを志向する高い調整能力を有する人材を求める。

（具体的業務例）

・まちづくり会社の立ち上げ・運営のサポート（経営管理体制構築および収益力強化などの支援も含む）

・官民連携事業（公設民営事業等）の立上げ・事業計画策定・実行等の支援

・総合計画、復興計画等の策定および実行の支援

・観光戦略策定および実行の支援

・地域団体（DMO・地域商社・スポーツコミッション等）立ち上げ及び運営の支援

・地域産業の担い手となる運営主体（株式会社の他、農業法人・組合等の営農関連の主体も含む）の立上げ・運営のサポート

・企業戦略策定および実行の支援

・都市インフラの有効活用に向けた戦略策定および実行の支援

・広域連携の企画構想・調整・実行支援

・地域ブランディングに向けた地元の取組みの実行支援

・地域おこしプロモーション（PR・イベント）の企画（協議会や実行委員会の運営等）の支援

・地域産業振興・再生に向けた政策提言

・地域での事業意欲を持つ若手や後継者、ミドルマネジメント層の人材育成支援

・補助金・助成金の活用や各種交付金の獲得に向けたアドバイス

・地域の中核企業のターンアラウンドサポート

・あらゆる業種業態・規模の企業に対する、事業再生に係るアドバイス

・営業、製造・物流領域などにおける戦略・施策の立案および現場での実行支援（バリューアップ支援）