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【職務内容】

・財務諸表（単体・連結）の作成
・計算書類、有価証券報告書等の決算開示資料の作成

・会計システム刷新

・グループ会社経理のサポート

法務担当業務一般

（リーガルチェック・法務相談、訴訟管理、弁護士管理、法務関連情報管理、研修、契約管理等）

・税務決算、税務申告等、税務コンプライアンスに関する事項全般

・税務調査等における税務当局対応の補佐や関係部署との窓口
・税務戦略立案の補佐

＜役割＞

・バックオフィスの一員として規則・マニュアルに沿った業務を遂行
・下記業務範囲において2つ以上の業務を担当。何れも決算業務と関連するため、限られた時間でルール通りに正確かつ迅速に業務を遂行する。

＜業務範囲＞

・引当金算定業務全般の企画及び運営（国際会計基準「IFRS」対応を含む）

・資産査定業務全般の企画及び運営

・信用リスクウェイトアセット計算（日本基準、台湾基準）

・マネジメント/投資家/当局/格付機関宛ての説明資料のとりまとめ

＜役割＞

・信用リスクに関する企画・立案・推進・指導、関連する規定の整備等を通じた適切な信用リスク管理の遂行および必要な事項の経営層や親会社への報告
・投融資所管部署、与信審査部署、他のリスク管理部署、財務部門等の関連部署との連携および信用リスク管理部署としての牽制

＜業務範囲＞

主に法人向け投融資の信用リスク管理に係る以下のうちのいずれか、または複数

1. 問題債権管理に関する事項

2. 投融資ポートフォリオ管理や信用リスクのリスクアペタイト・フレームワークに関する事項

3. クレジットコスト計画の策定および実績管理に関する事項

4. 信用格付制度および信用格付モデルに関する事項　ほか

＜役割＞

個人金融部門のローン商品に対する定量的なリスクコントロール　　　　　　　　　　
＜業務範囲＞

・主にSASプログラムを使ったデータ構築、ポートフォリオ分析およびレポート作成

・貸倒れ実績に基づく定量的な審査判断サポート

・途上管理によるクレジットラインコントロール

・個人金融部門新商品開発サポート

・ローン商品に関するリスク管理状況の定期報告（当局向け・経営陣向け）

【職務内容】

＜役割＞
不動産ノンリコースローンのオリジネーション

＜業務範囲＞

不動産ノンリコースローン業務

・案件ストラクチャリング、担保不動産アンダーライティング業務

・行内クレジットプロセス及びクロージング業務

<業務内容>

主として以下をご担当いただきます。
①金融規制／バーゼル規制対応

信用リスク管理態勢の高度化、バーゼル規制対応、バーゼル対応に係る各種数値検証、グループ会社支援など

②経営計画/年度予算の策定支援

予算計画の妥当性検証、シナリオ分析、シナリオ下における各種指標を試算するためのモデル構築

③ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）担当

シナリオ分析、シナリオ下における各種指標（与信関係費用等）の試算、各種開示内容の検討及び実施

・当行は、基礎的内部格付手法（FIRB）適用行ですので、高度なリスク管理のスキルを身に着けることができます。

・グループ全体の信用リスク管理の統括部署ですので、経営企画部署との連携も多く、会社全体の動きに触れる機会を持つことができます。

<部店概要>

当行グループの信用リスクを統括する部署で、内部格付制度、自己査定制度、与信手続等の設計・管理の他、与信状況のモニタリング、また決算業務として償却・引当の算定を行っています。中途入社のメンバーも多いですが、通常の異動以外での入れ替わりは少なく、各自がそれぞれベテランとして担当業務に従事しています。

働き方としては部員の大半が在宅勤務も活用しております。またフレックスタイム制適用部署でもあり、柔軟な働き方が可能です。

市場リスク管理業務を担当します。トレーディングデスクやバンキング投資における、リスクの計測、モニタリング等を行い、各種規制にも対応します。リスク計測のモデル開発も行います。

統合リスク管理部について：
統合リスク管理部では、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク、リスク資本の計測定義の決定およびモニタリングを行っています。市場リスクでは、金利、為替を中心としたデリバティブ商品や国債や証券化商品に関するモニタリングやモデル検証を行っています。

【ポジション概要（募集の背景・目的）】

当行グループ全体の市場コンプライアンス態勢強化、維持・向上に取り組んでいます。
外国為替や金利等の市場取引を行う上では公正・誠実さが求められ、また市場規制の遵守が求められます。これらの達成に向けて、お客様やMUFGのビジネス、当局基準の変化に応じた市場コンプライアンス態勢を我々と共に進化させる事が出来る方を求めています。

【業務内容】

・市場取引やコミュニケーションに係るモニタリング業務

・市場規制に関するコンプライアンス観点での監督業務