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チームについて
Corporate Finance知識をベースに、Valuation業務、財務モデリング業務、エコノミックアドバイザリー等、多岐にわたるサービスを提供しています。

業務内容 / RESPONSIBILITIES

 株式・事業価値評価（企業買収・事業売却時などにおける評価）

 財務戦略策定支援のためのビジネス・モデリング業務

 価値評価およびビジネス・モデリング業務に関連する事業分析業務

 Perform equity/business valuation during transactions resulting in the buy/sell of a company

 Perform business modeling duties and provide financial strategy support

 Perform business research and analysis for valuations and modelling duties

● TMT（テクノロジー・メディア・テレコム）セクタークライアントを対象とするビジネスディベロップメント及びクライアントカバレージ業務。

TMT の中でも特に、総合電機・重電系コングロマリット、イメージング・精密機器、IT サービスに注力。事業及びM&A 戦略のディスカッションやM&A 案件のオリジネーションを主要な活動としつつ、SaT 内外のサービスラインと連携して、クライアントの幅広い経営課題（例：ESG、地政学リスク、サプライチェーン、コーポレート機能の高度化等）をアドレスすることをミッションとする。なお、KPI はサービス機会の特定を中心とすることを想定。

具体的には以下業務に従事頂きます。
・ クライアントの業界トレンドや経営課題を把握し、ビジネスディベロップメントのテーマを特定する（含、一部クライアントについてEY 全体もしくはSaT のアカウントプランニングに参画）

・ クラインアントミーティングに参加もしくは主導し、対話の深化・継続の観点から主体的にフォローアップおよび新たなテーマの発掘を進める

・ 事業及びM&A 戦略その他テーマに関するディスカッション資料の作成

・ 幅広いサービス機会の特定とパスートのためのSaT 内外のサービスラインとの連携・巻き込み

・ 海外メンバー（特にEY Parthenon 及びLead Advisory（FA チーム）のTMT メンバー、リサーチチーム）との連携（経営テーマ、業界動向、案件情報の取得及び資料作成の依頼等）

・（希望に応じて）獲得したM&A 案件のエクセキューション及びその他プロジェクトのデリバリーに関与

●M&Aアドバイザリーチーム紹介

M&Aアドバイザリーチームは、投資銀行・証券会社でM&Aアドバイザリー業務に関する豊富な経験を積んだメンバーで構成されており、クライアントのM&A戦略の構築、相手先の選定から初期的交渉、基本合意、デューディリジェンスの実施支援、最終交渉、最終契約書の締結からクロージングに至るまで、一貫したアドバイザリー・サービスを提供しています。また、クライアントのニーズに応じ、他のサービス・ライン及び海外オフィスとチームを組成し、付加価値の高いアドバイザリー・サービスを提供します。

●M&Aアドバイザリーチーム紹介

M&A アドバイザリーチームは、投資銀行・証券会社でM&A アドバイザリー業務に関する豊富な経験を積んだメンバーで構成されており、クライアントのM&A 戦略の構築、相手先の選定から初期的交渉、基本合意、デューディリジェンスの実施支援、最終交渉、最終契約書の締結からクロージングに至るまで、一貫したアドバイザリー・サービスを提供しています。
また、クライアントのニーズに応じ、他のサービスライン及び海外オフィスとチームを組成し、付加価値の高いアドバイザリー・サービスを提供します。

●業務内容

・消費財・小売セクター企業（主にブルーチップ）に対する企業戦略、M&A 戦略の提案活動（カバレッジ業務）及びM&A のエグゼキューション業務

– 消費財・小売セクターを担当するシニアと共に、EY Japan内のセクター・アカウント活動を推進。並びに、M&A案件のエグゼキューションを遂行頂く。

– 業界分析、企業分析、及びセクター活動のパフォーマンスを分析することから、セクター活動を推進するための計画策定及び主要クライアントのカバレッジ業務までを含む。

– また、消費財、小売セクターにおけるM&A案件のオリジネーションからエグゼキューションも担当頂く。

・業務比率：

– 消費財・小売セクター活動（アカウント活動を含む） 50％

– M&A アドバイザリー 50％

●チーム紹介

近年、我が国では政府や地方自治体が運営する資産へ民間のノウハウを導入するという方針の下で、空港コンセッション（民間委託）等の交通インフラの変革、国・地方・企業が一体となって政府が掲げるグリーン成長戦略並びに2050年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー分野の拡大や国内洋上風力発電事業（海域占用計画公募等、新たなマーケットが急速に成長しています。
こういった中で弊社のインフラストラクチャーアドバイザリーチーム（以下「IAチーム」といいます。）は、公的機関及び民間企業に向け、国内外の様々なインフラ事業、コンセッション事業、PPP/PFI（官民連携）プロジェクト等にかかる新規投資・買収あるいは売却に際して、その制度調査からスキーム策定、投資/買収/売却/入札戦略立案、財務モデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。

弊社のIAチームは2014年2月のチーム設立以来、順調に業容を拡大し、2021年9月には、責任監査法人のインフラ関連メンバー約20名を迎え入れ、総勢約40名体制で今後一層の成長を企図しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業に対する投資意欲は旺盛です。私たちと一緒にさらなる成長・業容拡大を担う次世代のメンバーを募集しております。

●募集背景

インフラ事業の中でも、様々な社会経済活動の基盤である交通インフラでは、コロナ禍による事業環境の急激な変化を踏まえ、アフターコロナ時代における新たな事業構造の再構築が求められています。

空港・航空マーケットでは、過去10年にわたって、EYは空港コンセッションマーケットをリードしてきましたが、コロナ禍を経て、エアラインのビジネス環境が大きく変化しており、路線復活競争、路線集約下での生き残り競争の中で、地域全体として空港を生かすための様々な連携や、空港を核とした地域ビジネスの組成・DX・GX、海外展開等、新たなフェーズを迎えています。

　また、地域公共交通マーケットでは、持続可能な地域公共交通や分散型社会の実現が政府の政策目標にも掲げられており、これまでの事業者や交通モードの垣根を越えた利便性の向上はもちろん、地域や異業種との共創による地域ビジネスの組成、まちづくりとの連携が求められています。

このように交通インフラでは、DX・GXも含めて事業環境が急激に変化しており、国の方針も転換点にあります。従って、今後、官民連携、事業者再編、地域ビジネスの核となるプラットフォーム（組織）の組成等、様々な業界再編・事業再構築が想定されるところです。この中で、事業環境・業界動向の理解に基づく、関係者間のリスク分担の規定や様々なステークホルダーを巻き込んだビジネスモデルといった事業スキーム策定や、企業再編・官民連携等のTransactionのリード・会計財務面・経営戦略面からのアドバイザリー業務が、官民双方から求められています。IAチームでは、このような業務に関与して頂き、業界をリード・共に発展させていく人材を募集しています。

●業務内容

＜対象となるインフラストラクチャー事業・施設＞

・交通インフラ（空港・航空・鉄道・バス・タクシー等）

＜具体的な業務＞

・交通インフラ関係事業者の事業戦略検討・各種経営課題に関するアドバイザリー、関連する国内外市場や先行事例等の基礎調査業務

・交通インフラ関係事業者と他業種事業者や自治体等との連携による事業戦略の構築

・交通インフラにおける、PPP/PFI/コンセッション、SPC/官民出資組織設立、公設民営、上下分離等の事業スキームの検討

・上記に関する国・自治体等における政策立案、規制等の検討支援

・国・自治体等における交通事業者の経営状況に関する調査、分析等の支援

・交通の社会的価値の定量化、成果指標検討、及びそれらに基づくファイナンス手法や国・自治体等による支援の在り方検討等、地域内ビジネスモデル・ファイナンススキーム等の検討

・民営化・民間委託事業等の入札支援業務

・海外企業による国内のインフラ事業参入支援業務（インバウンド）

・日本企業による海外のインフラ事業参入支援業務（アウトバウンド）

＜国内外における主なクライアント>

・電力会社・ガス会社・石油会社
・再生可能エネルギー事業者/EPC事業者/O&M事業者

・金融機関（政府系/メガバンク/信託/地域金融機関/外資系）、リース会社

・総合プラントメーカー/総合電機メーカー

・ゼネコン・不動産デベロッパー

・鉄道会社

・総合商社

・インフラファンド、PEファンド

・グローバルなインフラ資産オペレーターなど国内参入を図る海外企業

・中央省庁、地方自治体　など

<業務内容>

ファイナンシャル・アドバイザー業務を主とした国内及び海外のインフラ企業/資産・PPP/PFIプロジェクトに関するM&A、資金調達支援（プロジェクトファイナンス組成）、フィージビリティ・スタディ、ビジネス・デュー・ディリジェンス、プロジェクト・マネジメント、及びその周辺業務

●業務対象領域（企業/事業/資産）

　・再生可能エネルギー発電事業（洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど）

　・新エネルギー関連事業（蓄電池・アンモニア・水素・EVなど）

　・交通インフラ（空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRTなど）

　・上下水道事業

　・文教施設/スポーツ施設（アリーナ/スタジアム/競技場など）

　・IR/MICE施設

　・その他、インフラ関連企業/事業/資産

●具体的な業務

　・インフラ企業/事業/資産のM&Aにおけるファイナンシャル・アドバイザー業務

　・事業/資産ポートフォリオの見直し支援、リストラクチャリング、企業/事業売却やカーブアウト

　・日本企業による海外のインフラ企業/資産の投資/買収支援業務（アウトバウンド）

　・海外企業による国内のインフラ事業への参入（インフラ企業/資産の投資/買収を含む）支援業務（インバウンド）

　・新規インフラ事業参入に係る戦略立案、マーケティング支援業務

　・海外市場の基礎調査、並びに新規市場参入支援業務

　・国内及び海外の空港・有料道路などの民営化にかかるコンセッション事業の入札支援業務

　・資金調達（プロジェクトファイナンス組成を含む）支援、リファイナンス支援

　・インフラファンド組成支援業務

　・各種デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定に係る取り纏め

●職務概要

一般廃棄物及び産業廃棄物処理事業及び関連業界へのアドバイザリー、コンサルティングサービス
その他にチームとして以下のような様々なインフラアセットに取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。

・上下水道事業

・再生可能エネルギー発電事業（洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど）

・交通インフラ（空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRTなど）など

◇具体的な業務

・中央省庁における国内外政策・制度調査及び政策立案業務

・地方公共団体におけるPPP導入検討及び公募アドバイザリー業務

・地方公共団体における廃棄物処理事業の計画策定等に関するアドバイザリー業務

・地方公共団体における廃棄物処理に関連した再生可能エネルギー活用及びDX検討業務

・インフラ事業を中心とした地域資源循環、脱炭素計画等の策定支援

・日本版シュタットベルケ、自治体新電力等のマルチインフラ/ユーティリティモデルの導入支援

・民間企業における関係事業戦略やビジネスモデル構築支援、PPP応札支援

・政策課題、経営課題、社会課題に関する提言、研究PJTの運営、実施

＜ユニット紹介＞

私共Financeユニットでは、「世界水準のFinance Practiceを日本企業に導入し、競争力強化」というミッションを掲げ、大手企業を中心に経営課題に直結したCFO（組織）向けコンサルティングサービスを提供しています。

■ユニット紹介

私共Financeユニットでは、「世界水準のFinance Practiceを日本企業に導入し、競争力強化」というミッションを掲げ、大手企業を中心に経営課題に直結したCFO（組織）向けコンサルティングサービスを提供しています。
■職務内容

GBSコンサルタントとして下記のプロジェクトに従事いただきます。

国内外のClientのコーポレート業務（財務経理、人事、総務、調達購買、ITなど）における海外現地法人、国内グループ会社、社内部門等を跨ぐ、業務効率化、高度化の構想策定、業務アセスメント（As-Is可視化、To-Be策定）、シェアードサービス(SSC)設立、アウトソーシング(BPO)推進、BPR推進、RPA導入、チェンジマネジメント推進　他

私共Financeユニットでは、「世界水準のFinance Practiceを日本企業に導入し、競争力強化」というミッションを掲げ、大手企業を中心に経営課題に直結したCFO（組織）向けコンサルティングサービスを提供しています。

財務・経理コンサルタントとして、経理・財務・経営企画部門等に関して、主に会計領域のコンサルティングに従事頂きます。
弊社が提供している会計コンサルティング領域は下記の通りです。

◆Finance Strategy

ファイナンス業務の現状アセスメント

ファイナンストランスフォーメーションの戦略および ロードマップの策定

ファイナンス組織の設計および構築

ファイナンストランスフォーメーション全般

◆Agile Finance

主要な経理業務プロセスの改善

決算早期化、財務報告プロセスの改善

会計基準の変更（IFRS導入、収益認識・リース会計基準の適用）に伴う改善

リモート決算、AI-OCRなどデジタルテクノロジーを活用した経理業務プロセス改革

◆FP&A　※別途個別募集要項参照

◆GBS　※別途個別募集要項参照

◆Treasury

グローバル・キャッシュ・マネジメントによる資金効率の向上

トレジャリーオペレーションの効率化・高度化

流動性リスク、為替リスクの低減

グループ財務ポリシーの策定と浸透

戦略的資本政策・資産管理

◆Finance DX

ERPを活用した経営管理、オペレーション高度化

ファインナンステクノロジーポイントソリューション

DX構想の策定支援、DX推進組織構築支援

デジタリゼーション、データ基盤構想支援

◆Finance Talent Management

ファイナンス人材育成にかかる制度設計および構築

ファイナンス組織人材のスキル定義、現状・ギャップ分析および対応策検討

ファイナンス組織の人材戦略策定