大阪府×2000万円以上の求人検索結果

職務内容
【メンバークラス（マネージャー・シニアコンサルタント・コンサルタント）】
PE for ServiceNowに関する以下の業務を担当して頂きます。 ・デモを通したクライアントニーズの把握と提案
・DX・業務改革の基本構想策定
・要件定義、パラメータ設定
・アドオン機能の設計、受入テスト（開発はオフショア開発拠点を想定）
・テスト、移行、およびトレーニング
・新業務・新システムの定着化、および継続的な変革の支援
・プロジェクト管理、チェンジマネジメント

Finance Strategy & Transformation はグローバルのソリューション及び最新のデジタル技術を活用し、経理・経営管理機能を最大化するとともにオペレーション機能を効率化し、顧客企業の変革・成長を支援します。また、大阪事務所にもメンバーを配置して、関西のクライアントの課題解決を推進しています。
【Finance Strategy & Transformationの人員構成】
コンサルティング会社出身者以外にも、一般事業会社の経理部・財務部・経営企画部出身者やSIベンダー出身者も多数在籍。 【関連する記事のリンク】
Future of Finance
職務内容
ERPやEPM・CPM・BIなどの導入経験を活かしつつ、今後は特定のソリューションに限定することなく、上流工程や業務改革に取り組みたいという志向をお持ちの方の応募をお待ちしています。
クライアント企業における財務会計・管理会計領域の課題について、業務とシステム の双方の視点から分析し、解決策を提案していただきます。また、解決策の実現に向けて、システムを活用したビジネストランスフォーメーション（事業変革）の実行を支援していただきます。
具体的にはユーザーの立場から次のような業務を支援していただきます。
・業務・システム改革に向けた基本構想策定
・新システム選定のためのRFP作成及び新システムの選定
・新システムの業務要件/システム要件定義
・業務・システム改革のPMO
・新業務への移行準備と移行の実施
・新業務・新システムの定着化
【具体的な案件】
・会計システムを中心とした基幹システム再構築の全体構想策定
・管理会計システム導入におけるユーザー側業務要件定義支援
・原価管理システム導入における制度設計・業務要件定義支援
・グループ経理業務BPRプロジェクトにおける全体PMO
・海外子会社標準ERPテンプレート構築と展開計画策定
・業績管理制度・KPI・バリュードライバーの策定とシステム化計画支援
・EPM/CPM、BIシステムの製品選定支援
・EPM/CPM、BIシステムを使ったPoC実施（経営管理要件の実機確認）
・経営管理レポート・PDCAサイクルの刷新
・多次元収益・コスト分析業務・システムの導入・刷新　等
役割及び責任
＜コンサルタント及びシニアコンサルタント＞
管理者の指導のもと、次の作業をしていただきます。
・財務会計・管理会計・原価管理領域の業務プロセスとシステムの分析
・抽出課題に対する解決策の検討
・適用ソリューションの選定・プロジェクト実行計画の策定
＜マネジャー以上＞
・プロジェクトにおけるスケジュール、要員、予算、成果物及びスコープの管理
・コンサルタント及びシニアコンサルタントへの作業指示・品質レビュー
・新規案件受注に向けた提案活動

Finance Strategy & Transformation はグローバルのソリューション及び最新のデジタル技術を活用し、経理・経営管理機能を最大化するとともにオペレーション機能を効率化し、顧客企業の変革・成長を支援します。また、大阪事務所にもメンバーを配置して、関西のクライアントの課題解決を推進しています。
【Finance Strategy & Transformation の人員構成】
コンサルティング会社出身者以外にも、一般事業会社の経理部・財務部・経営企画部出身者やSIベンダー出身者も多数在籍。 【関連する記事のリンク】
Future of Finance
職務内容
CFO領域の様々な課題について、高度な会計知識とグローバルの最新のソリューションをもとに解決策を提示し、顧客と一緒に改善活動を行っていただきます。
具体的には次のような事項を含みます。
・経営指標の設定や経営管理業務全般の変革および改善
・予算や予測の仕組み等の管理会計制度および業務の抜本的な改革
・IFRSを含む制度会計変更を契機とした、グループ全体の管理体制強化と業務プロセス改善
・IA（インテリジェントオートメーション）等のデジタルテクノロジーを活用した経理業務プロセス改革
・経理財務部門の変革ビジョン策定、グループ経理体制の見直しと機能再配置
・トレジャリー機能における資金効率化、財務リスク管理、業務効率化の検討支援
・そのほかグローバルのFinance Strategy & Transformation チームと連携したソリューション開発及びグローバル開発ソリューションの日本展開に関わっていただきます。

【具体的な案件】
・IFRS導入及び国内・海外子会社展開
・製品別損益管理の業務要件定義・システム導入
・予算・原価管理制度改革支援
・経理情報高度化の海外展開支援
・トレジャリーマネジメント高度化検討支援
・CEO意思決定サポート情報の体制構築・プロセス整備
・電子化によるペーパーレス化と働き方改革
役割及び責任
＜コンサルタント及びシニアコンサルタント＞
管理者の指導のもと、次の作業をしていただきます。
・経理及び経営管理に関する業務課題とプロセスの分析
・抽出課題に対する解決策の検討
＜マネジャー以上＞
・プロジェクトにおけるスケジュール、要員、予算、成果物及びスコープの管理
・コンサルタント及びシニアコンサルタントへの作業指示・品質レビュー
・新規案件受注に向けた提案活動

チーム紹介
People＆Changeチームは経営目標の達成に向けた戦略的人材マネジメント上の課題に対して、テクノロジーを活用した課題解決の提案・導入・定着化を推進します。
最新上はこちら詳細 【People＆Changeの人員構成】
業務系・システム系コンサルティング会社出身者以外にも、一般事業会社の人事業務経験者やSIベンダー出身者も多数在籍
【関連する記事のリンク】
総デジタル化時代、人事の取り組みがビジネスの成否を分ける
職務内容
組織人事領域の様々な課題について、高度な人事知識とグローバルの最新のソリューションをもとに解決策を提示し、顧客企業に対するコンサルティングサービス（問題分析、ソリューション提供）、リレーション構築、プロジェクト実施を行っていただきます。
具体的には次のような事項を含みます。
・Talent Management（報酬、評価制度、人材開発、タレントマネジメント、役員報酬制度、人事デューデリジェンス、PMI　等）
・ Workforce Intelligence／Organizational Design（要員計画、要員適正化、組織設計　等）
・ Behavioral Change Management（アセスメントを通じた人材の意識行動変革、リーダーシップ開発　等）
【具体的な案件】
・人材マネジメント戦略策定
・基幹人事制度（等級、報酬、評価）策定
・グローバル人事戦略策定
・人事デューデリジェンス
・M&Aに伴うリテンションプラン策定
・人事制度統合（PMI）
・人材育成体系策定
・管理職研修（評価者研修含む）
・従業員意識調査
・役員報酬制度設計
・サクセッションプランニング
・要員計画策定　等
＜直近の案件例＞
・M&Aに伴う人事制度統合支援。新社において求められる人材像、新人事制度方針の策定（製造業）
・日経企業のグローバルタレントマネジメントの構想策定とシステム導入支援（製造業）
・AIを活用した人材育成、適正配置の効率化・高度化支援（金融業）
・CGC(Corporate Governance Code)対応に基づく役員報酬戦略の立案と制度設計（化学）
役割及び責任
＜コンサルタント及びシニアコンサルタント＞
マネージャー以上の管理者の指導のもと、次の作業をしていただきます。
・現状組織及び人事制度の問題分析（各種データ分析、インタビュー等）
・抽出課題に対する解決策の検討
・各種レポーティング
＜マネージャー以上＞
・プロジェクトにおけるスケジュール、要員、予算、成果物及びスコープの管理
・コンサルタント及びシニアコンサルタントへの作業指示・品質レビュー
・新規案件もしくは継続案件受注に向けた提案活動

チーム紹介
People＆Changeチームは経営目標の達成に向けた戦略的人材マネジメント上の課題に対して、テクノロジーを活用した課題解決の提案・導入・定着化を推進します。
最新上はこちら詳細 【People＆Changeの人員構成】
業務系・システム系コンサルティング会社出身者以外にも、一般事業会社の人事業務経験者やSIベンダー出身者も多数在籍
職務内容
職務内容 HRテック・AIという言葉が一般的になってきた中で、既に多くのクライアントが、従来の組織・人事領域における高度化・複雑化した課題に対し、HRデータ分析やAIを筆頭とした新しいテクノロジーの導入による解決策を検討し始めています。
そうした動向や最新テクノロジーを理解し、既存の組織・人事領域にイノベーションを創出する為の、ビジネストランスフォーメーションのグランドデザインを始め、テクノロジー導入支援やHRデータ分析・示唆出しといった具体的な施策の立案・推進等を通じて、幅広くクライアントの課題解決に向き合っていただきます。
具体的にはユーザーの立場から次のような業務を支援していただきます。
・ 業務・システム改革に向けた基本構想策定
・ 新システム選定のためのRFP作成及び新システムの選定
・ 新システムの業務/システム要件定義
・ 業務・システム改革のPMO
・ 新業務プロセス設計
・ 新業務への移行準備と移行の実施
・ 新業務・新システムの定着化
・ 人事情報分析を起点とした組織・人材改革
【具体的な案件】
・人事システム再構築の全体構想策定
・人事システム導入に向けたRFP作成と導入ベンダー選定
・人事システム導入におけるユーザー側業務要件定義支援
・人事業務BPRプロジェクトにおける全体PMO
・人事システムの製品選定支援
・BIシステム、AIツールを使ったPoC実施（人材管理要件の実機確認）　等
＜直近の案件例＞
・M&Aに伴う人事制度統合支援。新社において求められる人材像、新人事制度方針の策定（製造業）
・日経企業のグローバルタレントマネジメントの構想策定とシステム導入支援（製造業）
・AIを活用した人材育成、適正配置の効率化・高度化支援（金融業）
・CGC(Corporate Governance Code)対応に基づく役員報酬戦略の立案と制度設計（化学）
役割及び責任
＜コンサルタント及びシニアコンサルタント＞
マネージャー以上の管理者の指導のもと、次の作業をしていただきます。
・人事領域の業務プロセスとシステムの分析
・抽出課題に対する解決策の検討
・適用ソリューションの選定・プロジェクト実行計画の策定
・各種レポーティング
＜マネージャー以上＞
・プロジェクトにおけるスケジュール、要員、予算、成果物及びスコープの管理
・コンサルタント及びシニアコンサルタントへの作業指示・品質レビュー
・新規案件もしくは継続案件受注に向けた提案活動

チーム紹介
Operations Strategy （OS）グループは、クライアントの本業そのもののパフォーマンスを向上させることを目的として、セルサイドからデリバリーサイド（サプライチェーン、エンジニアリング）の領域において、ビジネス、オペレーション、テクノロジー全体、あるいは各レイヤーの変革を支援しています。
特に近年のデジタルテクノロジーの急進展や地政学リスクなどから、企業を取り巻く事業環境の不確実性が高まっています。企業が環境変化をしっかり捉え、変革し、持続可能なビジネス及びサプライチェーンを構築できるように支援しています。 【Operations Strategyグループの人員構成】
コンサルティングファーム出身者以外にも、SIベンダー出身者、事業会社出身者も多数在籍。
豊富なキャリアを持ったメンバーが若手の育成を担い、広いキャリア層のメンバーにて構成されております。

職務内容
事業環境の変化を捉えながら、企業の持続可能なビジネスの在り⽅とそのための改革アジェンダを定義する構想策定から、それを実現するための業務・組織設計、テクノロジーに求める要件の定義、業務・組織変革の⽀援が主な業務になります。オペレーション戦略コンサルタントとして、収益性等を踏まえた事業性全体を見越したサステナビリティ戦略・サーキュラーエコノミー戦略を立案し、実行まで支援します。支援活動を通じて、日本企業の環境イノベーションを促進し、社会全体の課題解決に取り組みます。
そのために、欧州を中心とした海外エキスパートと連携・協業しながら、様々なステージにいる日本企業のサーキュラーエコノミーへの移行を後押ししています。
　-サーキュラーエコノミーを取り巻く国内外の動向調査業務（海外の最新の規制や事例の調査・ヒアリング）
　-社内外のステークホルダー（サプライヤー、事業部、海外法人等）とのコミュニケーション支援
　-WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）が共同で開発した、企業の循環性を評価するガイドライン（Circular Transition Indicators）を用いた、現状分析
　-マテリアルフロー分析、LCA（ライフサイクルアセスメント）を通じた現状分析・効果分析
　-シナリオプランニング
　-サーキュラーエコノミーの戦略策定・アジェンダの設定
　-サーキュラーエコノミー型ビジネスモデル検討
　-サーキュラーエコノミー施策による財務的・非財務的効果やリスクの分析
　-サーキュラーエコノミーに関するオペレーティングモデルの検討
　-アライアンス戦略や技術戦略の検討
　-サーキュラーエコノミーに向けたチェンジマネジメント
【具体的な案件】
大手製造業/ ビジネスモデル検討
・マテリアルフロー分析
・サーキュラーエコノミーを取り巻く国内外の動向調査業務
・社内外へのコミュニケーション支援
・オペレーティングモデルの検討
役割及び責任
＜コンサルタント及びシニアコンサルタント＞
管理者の指導のもと、次のような作業をしていただきます。
・市場調査及びインプリケーションの抽出
・クライアント課題の抽出及び、構造整理・分析
・先進事例調査（デスクトップ・ヒアリング）
・目指す姿と改革⽅針と施策の策定
・新しい業務・組織の設計やテクノロジーに求める要件の定義
・クライアントの変革プログラムの実⾏⽀援
それぞれ次のような役割を期待しています。
・コンサルタントはプロジェクトタスク遂⾏の中⼼メンバーとしての役割
・シニアコンサルタントは、コンサルタントの役割に加えて、プロジェクトのサブチームのリードや局⾯によってはマネージャーとしての役割
＜マネージャー以上＞
プロジェクトの責任者としてのリーダーシップ
・プロジェクトの企画と管理
（スケジュール、要員、予算、成果物及びスコープ、課題等）
・コンサルタント及びシニアコンサルタントへの作業指⽰・品質レビュー
・OSとしての活動に関するリーダーシップ
・新規案件受注に向けた提案活動、受注貢献
・セミナーや寄稿等のマーケティング活動
・新規ソリューションの企画と開発

職務内容
最先端テクノロジーやグローバルアセットを含む各種方法論を駆使し、デジタル競争力において海外から遅れを取る日本企業のDXをクライアント伴走型で支援、最高速かつ自立的・持続的なTransformationを実現します。
■DX戦略の立案 DX推進方法論であるDXMO(デジタルトランスフォーメーション・マネジメント・オフィス)を基軸として、変革の速度を最大化するためのDX戦略の立案、DX専門組織の組成、DX施策の立案や施策実行の優先順位検討、などを支援します。
■DX施策の実行
最先端テクノロジー*を活用した、新規ビジネスの創出、CX/マーケティングの高度化、顧客接点から個別業務処理までのEnd2Endでの業務プロセスの高度化/自動化(Intelligent Automation)、などのDX施策の実行を支援します。DXMO、DX-SSC(シェアードサービスセンター)、DX-BPO、といった、方法論やナレッジを活用し、効率的・効果的な支援を実現します。
*最先端テクノロジー：AI(深層学習/機械学習、自然言語処理、画像認識処理、など)、BPMS、RPA、AI-OCR、プロセスマイニング、データアナリティクス、IoT、XR、5G、クラウド、など
【具体的な案件内容】
■DX推進最適化に向けたロードマップ策定(アセスメント含む)
DXによって目指す姿は、クライアントの意志や置かれる状況によって千差万別です。
グローバル・日本の知見を集約したアセスメント(デジタル成熟度診断)、経営層との討議、業界やテクノロジーのトレンドリサーチなどを経てクライアントに最適なDXの方向性を見極め、DX戦略のロードマップ策定を実施します。
■DXMOの構築
DXの実現には、DXを自分事として自社内のDXを強力に推進する部門が必要です。
数百社の企業との討議や実行支援を通じて磨き抜かれたフレームワーク「DXMO」を駆使して、クライアントのDXを強力かつ最適に推進するためのクライアント内のデジタルマネジメントオフィスの設計、及び、組織設立後の推進を支援します。
■CX/マーケティング変革 (デジタルマーケティング導入を含む)
個人の趣向の多様化、デジタル活用の急速な進行を背景に、マーケティングのデジタルシフトが注目を浴びていますが、難航/失敗している企業が多い状況です。培った経験から、単純な利用データの拡充や業務効率化に留まらず、経営から現場まであらゆる側面での改革が必要であるという仮説を念頭に置き、CX戦略策定、デジタルマーケティングツールの導入、組織/人材変革まで、総合的な改革の支援を実施します。
■E2Eの業務プロセス自動化/高度化 (Intelligent Automation)
特定のテクノロジー、特定の業務範囲に限定をせず、AIを含むあらゆるテクノロジーを駆使して、業務プロセスを包括的に全体最適化/高度化する = Intelligent Automationを実現します。さらに、BPM(ビジネスプロセスマネジメント)の方法論とIntelligent Automationを掛け合わせ、End to Endで最大限の自動化を確保し、また、環境の変化に合わせて持続的に最適化を維持する仕組みの構築を支援します。
■間接業務・機能の抜本的高度化（DX＋SSC＋BPO支援*）
社内外の環境は大きく変化しています。間接機能は、従来のオペレーション組織ではなく、企業の競争力強化により直接的に貢献していく事が求められています。
コスト削減の追求・ガバナンスの強化・分析や改善示唆の導出などを価値と捉え、DX、シェアードサービス、アウトソーシング等を統合的に組み合わせ戦略的な間接機能に変革していくことを支援します。
*DX-SSC：戦略的デジタルSSCの実現サービス
*DX-BPO：プロセスDXとアウトソーシングを組み合わせた高度化サービス
■CIOの経営管理改革の推進支援の実行
市場環境の激変に伴い、企業に利益確保と事業構造転換が求められる中、コスト構造改革が脚光を浴びています。
コストセンター化してしまっているIT部門をビジネス貢献できる組織へ変革させ、CIOの意思決定を高度化し、IT部門の経営改革を実現するための「ITコスト管理自動化」「ITコスト適正化」「ITコスト管理高度」を支援します。
役割及び責任
＜シニアコンサルタント＞
上記のプロジェクトに参画いだたき、業務分析、課題抽出・課題解決の論点出し、デジタル技術に関する情報収集・検証や、PoCおよび実現定着化を図るための仕組みを構築することにおいて、中心的な役割を担っていただきます。海外チームと積極的にコラボレーションしプロジェクトを遂行する機会や、海外におけるプロジェクトで活躍いただく機会もあります。
＜マネージャー以上＞
上記スタッフクラスに加え、プロジェクト全体に責任を持ち、推進・遂行をしていただきます。初期の論点整理、仮説の設定・検証、顧客企業社内や外部でのインタビュー、クライアントチームとの協業のリード、全体のプロジェクトマネジメント、最終提案のとりまとめ、経営層へのプレゼンテーションなどを担当します。

《職務内容》
金融業界を中心としたクライアントに対し、最新のデジタル技術（AIやデータアナリティクス、RPA等）を活用したイノベーションを推進するためのコンサルティングを手掛けて頂きます。具体的には以下のような業務に関与頂きます。
■職務詳細 ・AIなどデジタルテクノロジーを活用した業務の高度化
・RegTechサービスの開発/推進
・DXのガバナンス/リスクマネジメント態勢構築
・データアナリティクスを活用した業務の高度化
・フィンテック等金融ビジネスの戦略立案や推進
・日本発グローバルプロジェクトのプロジェクト管理　等

【募集部門について】
Technology Risk 部門は現在約427名が所属し、IT専門家として監査法人と密接な関係を持ちながら、主に会計監査におけるIT内部統制の評価業務、及びそれに関連するアドバイザリー業務を行なっています。新卒で入社した方、IT系企業でシステム関連業務を担っていた方、公認会計士、事業会社の経理業務経験者など、さまざまなバックグラウンドを持つプロフェッショナルがお互いに切磋琢磨しながら、チームの一員としてクライアントに高品質なサービスを提供しています。女性比率は30％強と比較的高く、特に若手の女性比率は約50％、またシニアコンサルタント～マネージャークラスにはワーキングマザーも多くおり、男女差なく活躍の場が得られる職場です。

【業務内容】
■会計監査におけるIT内部統制の評価業務、内部統制監査 企業のビジネス活動は最終的に財務諸表の形で社会に公表されます。そして現在、ビジネスを行なう上で情報システムを利用していない企業はないと言ってよいでしょう。公表される財務諸表が正しく企業の活動を表すように作成されているかについて検証するのが財務諸表監査であり、適正な財務諸表を作成するために企業が社内において適切な仕組み＝内部統制を構築・運用しているかを検証するのが内部統制監査です。我々Technology Risk部門は、日本最大の監査法人と協働し、監査におけるIT専門家として、メソドロジーを活用してITの観点から企業の直面するリスクと対応する内部統制を評価する業務を担当しています。
■委託業務に係る内部統制の保証業務
企業が自社の業務プロセスの一部を切り出し、外部の専門業者に委託することで業務の効率向上を図ることは一般的に行われています。特に情報システムに関しては、クラウド化により外部の情報資源を活用することが一般的になってきました。外部に委託された業務が自社の財務諸表上重要なものである場合、企業は委託先の内部統制が有効であることを確かめなければなりませんが、各委託会社がそれぞれ委託先の内部統制を直接評価することは現実的ではないため、独立した監査人が委託先の内部統制を評価し、その結果を保証報告書として報告することが行われています。Technology Risk 部門のIT専門家は、監査法人のメンバーと協働し、各国の監査基準に基づき委託先会社の内部統制を評価する業務を行っています。
■IT関連内部統制構築支援アドバイザリー
新システムの導入にあたり新たに情報システムに係る内部統制を構築したい、あるいは従来の内部統制の仕組みをさらに改善したいという企業のニーズに対して、メソドロジーやIT専門家としての知見から、企業に最適な内部統制構築のための支援を行います。情報システムに係る知識だけでなく、企業の属する業界特有の慣習や規制についてのナレッジ、監査対応の観点、システムのユーザーとなる業務プロセス側からの視点等、多面的な検討に基づく最適なソリューションを提案する業務です。
■IT内部監査支援業務
企業の内部監査部門からの委託を受けて、あるいは内部監査部門と協働で、IT専門家として企業の業務監査をサポートします。企業の属する業界特有の慣習や規制、並びに業務プロセスにおけるITの活用状況に対応した適切な監査手続など、メソドロジーやナレッジを活用して高品質な内部監査サポートを提供する業務です。

【募集部門について】
Technology Risk 部門は現在約400名程度が所属し、IT専門家として監査法人と密接な関係を持ちながら、主に会計監査におけるIT内部統制の評価業務、及びそれに関連するアドバイザリー業務を行なっています。新卒で入社した方、IT系企業でシステム関連業務を担っていた方、公認会計士、事業会社の経理業務経験者など、さまざまなバックグラウンドを持つプロフェッショナルがお互いに切磋琢磨しながら、チームの一員としてクライアントに高品質なサービスを提供しています。

【業務内容】
■デジタル監査支援（データを利用した監査手続実現のための各種支援） 会計データを中心として各種のデータを監査クライアントから入手して監査手続を実施するデジタル監査への移行が進んでいます。当チームでは、日本最大の監査法人である監査法人のメンバーと協働し、監査におけるデータ処理およびデータ分析の専門家として、以下のデータ関連業務を担当しています。
・監査クライアントにおける各種システムからのデータ取得
・大容量データの加工、編集
・分析ツールへのデータの取込み
・データ分析の実施
・データ分析モジュールの開発
■企業におけるデータ分析支援
企業の内部監査部門等からの委託を受けて、あるいは当該部門等と協働で、データ分析専門家として企業におけるデータを利用した監査をサポートします。クライアント本社または子会社等のシステムからデータを入手して、業界特有の慣習や規制、並びに業務プロセスにおけるリスクを元に策定したシナリオに基づきデータ分析を行う業務です。
■データ取得またはデータ分析のモジュール開発
データ処理やデータ分析を自動化するモジュールを開発することによりデータを利用した監査業務自体の効率化を促進します。