コンサルティングファーム／ 戦略領域のコンサルタント職

企業名

非公開

年収イメージ

600万円〜2000万円（経験・能力を考慮の上当社規定により決定）

仕事内容

1. 深いインダストリーナレッジのみならず、クロスインダストリーの視点を基にした戦略コンサルティングの提供
2. KPMGが持つ各種の専門性を束ねた企業変革を実現するための旗振り役

業界横断のチームですが、主に向き合う業界の担当はあります。
　　　-Financial Service：銀行、証券、保険、カード 等
　　　-GIE：中央省庁、地方自治体、電力、石油、鉄道、空港 等
　　　-Product：自動車、重工業、住宅、医薬品 等
　　　-Services：小売、流通、消費財、通信、メディア、商社
Strategy and Transformationの目指す姿
売上至上主義ではなく、社会的意義や顧客の課題に対し、“ありものソリューション適用”ではなく、クライアントの”言いなり“でもなく、高い視点かつゼロベースで考え、自ら構想を持ち、それを顧客にぶつけて議論をしていくことを重視します。
さらにTAX・FAS・監査といったグループの多様なプロフェッショナル達の知見・経験をベースに、戦略立案から実行・実現までのend-to-endでクライアント、ひいては社会に貢献することを目指します。

【案件・提案事例】
・全社/事業戦略
　　　-中期経営計画策定支援
　　　-事業参入に向けた投資・アライアンス戦略の検討
　　　-業界変革期における事業ポートフォリオ再構築支援
・新規事業開発
　　　-新規事業としてのプラットフォームビジネスのフィージビリティ検証・事業計画策定支援
　　　-地方経済活性化に向けた地場企業の成長戦略策定・新規事業開発支援
　　　-業界変革期における新規事業の構想および事業計画策定
・顧客/チャネル/マーケティング/ブランド戦略
　　　-法人営業改革構想策定支援
　　　-販売マーケティング改革の企画構想から実装支援
　　　-ブランド価値向上に影響を与えるメカニズムの解明と向上施策の立案
・組織改革
　　　-"創発型組織"の実現に向けた組織・カルチャー変革
　　　-組織ビジョンの策定、およびそれに基づく機能再定義・権限設計支援
　　　-組織機能診断による機能課題抽出と改善計画策定 等

【役割及び責任】
＜アソシエイトパートナー(AP)＞
パートナーとクライアントとのディスカッションや提案機会の創出と提案活動、獲得したプロジェクトのデリバリープラン策定、クライアントマネジメント、マネジャー・ジュニアコンサルタントの育成を担っていただきます。また、チームの立ち上げ期でもあるため、チームビルディング、採用活動、ナレッジ蓄積、マーケティングなどへの貢献も期待してします。
＜シニアマネジャー・マネジャー(SM・M)＞
パートナー・アソシエイトパートナーとクライアントとのディスカッションや提案機会の創出と提案活動、獲得したプロジェクトのデリバリープラン策定、論点設定や仮説構築のリードとアウトプット創出、クライアントマネジメント、ジュニアコンサルタントの育成を担っていただきます。

必要スキル

必須要件
・コンサルティングファームにおける経験のある方
・与えられたことの確実な遂行ではなく、答えがない問いに対して能動的に積極的に考え、動き、人を巻き込みながら、楽しみながら働くことができる方
・チームの成長、メンバーの育成・教育、ナレッジの蓄積にも積極的に取り組んでいただける方
・論点設定、仮説構築、分析などをはじめとするコンサルタントとしての基本スキルのある方
・外国籍の方は、ネイティブレベルの日本語力
＜下記、経験を有する方は優遇＞
・コンサルティングファームで戦略領域におけるマネジャー以上の経験

雇用形態

正社員

勤務地

東京都

待遇/福利厚生

【契約期間】　
期間の定めなし
【給与】　
応相談：現職給与を踏まえ、選考を通じて個別調整
賞与別途
【試用期間】　
あり（6ヶ月）
【就業時間】　
9:15～17:15（マネジャー未満は左記を標準時間とするフレックスタイム制(コアタイムは9:00～17:00のうち3時間））
【休憩時間】　
1時間（業務に支障のない範囲で従業員の決定に委ねる）
【休日・休暇】　
土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始（12月29日から1月4日まで）、その他会社の指定する日
有給休暇10日～20日
休日日数120日
慶弔休暇、特別休暇
【時間外労働】　
あり
【待遇・福利厚生】
通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度
財形貯蓄制度、公認会計士企業年金基金、健康保険組合カフェテリアプラン
ワークライフバランス支援制度
・ベビーシッター育児支援補助
就労のために在宅保育サービスを利用する場合に利用料金を補助する制度
・病児保育サポート制度
普段保育園に通っているお子様が風邪などの病気にかかり（あるいは回復期にあって）集団保育ができない場合に、そのお子様を預け入れる事ができる制度
・保活コンシェルジュサービス
育児休業明けからのスムーズで早期な職場復帰への支援として、育児休業から職場復帰する際にお子様を保育所へ入れるための活動（以下「保活」）を全面的にサポートする制度
個々のニーズや状況にあった保育所情報や、保活に向けての動き方などについて、専門スタッフからきめ細かなアドバイスを受けることができます。
・保育園費用補助制度
育児休業中に認可保育園に預けることができず、復職のためにやむを得ず認可外保育園にお子様を預けなければならない方の職場復帰支援として、認可保育園に預けるまでの間の保育料の一部を補助する制度
【受動喫煙防止措置の状況】
屋内原則禁煙