東京都×ファイナンシャルアドバイザリー(FAS)の求人検索結果

＜エコノミクスサービスについて＞

エコノミクスサービスチームは官公庁、地方自治体、独立行政法人、民間企業等が抱えている社会的及びビジネス上の課題に対して、経済学を含む社会科学の知見や定量分析の手法を用いてソリューション提案及びサポートを実施しています。組織の取り組みが生み出す社会的インパクトの可視化や経済効果の分析業務を通じ、組織の将来の事業計画や投資意思決定に適切な情報を提供します。現在の社会的課題の1つである気候変動や、企業のサステナビリティとして注目されているESGを重点的テーマとして掲げ、これらの社会的解決・貢献の一助となるコンサルティングサービスを提供しております。

■フォレンジックとは？

フォレンジックという言葉をご存知でしょうか？
もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。

経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。

フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。

■コンサルタントのキャリアとの関係

広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、コンサルタントの新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。

不正・不祥事の発覚直後は、極めて混乱した状態に陥ります。殺到する顧客・取引先のクレーム、縦割りになった関係省庁それぞれからの指導、揚げ足をとりに来るマスコミ、不安を募らせる従業員、迫りくる開示書類の提出期限・・・。問題が同時多発する無秩序な状態で必要となるのは、先を見据えた客観的な立場から、タスクを切り分け、優先順位をつけてスケジュールに落とし込み、解決への道筋をつけることです。危機対応では、一定の専門知識は必要ですが、事案ごとの個別性が非常に高く、アドバイザーにとっても未経験の事象に直面することがしばしばです。過去の経験が単純に適用できない場合が多いため、むしろ、短い時間、少ない情報で状況を把握できる能力、論理的思考でものごとを整理できる能力、そして厳しい状況に耐えうる胆力などのメタ能力が問われることになります。そういった能力は、クライアントの厳しい要求に応えてきたコンサルティング業務でこそ培われる場合が多いと感じています。

また、危機対応にはオペレーショナルな側面もあります。例えば、データ改ざんを伴う商品出荷や貸し付けなどのケースでは、数百、数千の顧客・取引先に対して極めて短期間で事実関係を確認しなければならない場合があります。そのような場合には、大人数のチームを組んだうえで、手戻りのない質問設計、漏れのない回答回収、例外事項への対応手順などのプロトコルを短期間で設定し、チーム全体が迷いなく整合的に動けるように運営していく必要があります。あるいは、再発防止策を効果的に実施するため、不正・不祥事の発生原因とそれぞれに対応する対応策を洗い出した上で、波及効果とコスト・リソースを両睨みして対応策を選択し、実施のタイミングを含めて全体設計を行うことが求められます。このように、危機対応には、業務改善やオペレーション設計・運営に長けたコンサルタントの経験が直接的に生きる場面が多く存在します。

不正・不祥事は、一歩間違えると企業の存亡にかかわります。対策本部はCXOクラスが陣頭指揮をとることが通常で、経営課題が一気に噴出する舞台でもあります。不正・不祥事対応、危機対応は、トップマネジメントと切り結ぶことで、より高次の、広い視野をもったコンサルタントに成長する機会を提供する場ということができます。

弊社のフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちたコンサルタントの方をお待ちしています。

フォレンジック・テクノロジーサービスは、企業の法務、知財、コンプライアンス、経営企画部門等や弁護士が日常的にかかえる問題の解決支援を行い、有事には不正調査や法的調査をデータの識別・保全・分析・開示プロセスを用いて迅速かつ効果的に支援します。

・デジタルフォレンジック
・データ収集/解析

・データ復元およびデータ変換

・e-Discovery(電子的開示)

・プロジェクトマネジメント

※サイバーセキュリティの業務は含まれません

①ブローカレッジ

・不動産売買にかかるアドバイザリー
・不動産売却による再生・再編アドバイザリー

・クロスボーダー不動産アドバイザリー

②建設・不動産セクター向けアドバイザリー

・デューデリジェンス（ビジネス、財務）

・ファイナンシャルアドバイザリー業務

・企業価値算定

③ホテル関連アドバイザリー

・ブランディング、コンセプトメイキング支援

・オペレーター選定支援

・フィージビリティスタディ/BDD/計画策定支援

・ホテル事業会社再編支援

・ホテル・旅館事業再生支援

・観光計画策定・DMO組成運営支援

※下記求人で募集している業務内容も一部担当します。

・不動産バリュエーション・デューデリジェンス

・開発・建築アドバイザリー

■フォレンジックとは？

フォレンジックという言葉をご存知でしょうか？
もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。

経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。

フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。

■会計士のキャリアとの関係

広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、会計士の新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。

粉飾決算や贈収賄などの不正調査が会計知識をふんだんに要するのはいうまでもないことですが、会計士のキャリアや知識が生きるのはそれにとどまりません。不正調査の多くは会計監査の意見形成に大きな影響を及ぼします。意見形成の背景にある監査人特有の論理を理解した上で、不正調査の範囲・手続きを設計し、あるべき調査結果を導く。さらには、証券取引所や財務局等の関係省庁との調整・連携を後押しする。そういったステークホルダー対応における支援・助言こそが、危機に陥った企業が真にもとめるものであり、フォレンジックサービスで会計・監査のバックグランドが最も生きる部分でもあります。

また、不正調査のあとに控える再発防止策は、ガバナンスや業務統制の見直しです。内部統制全般に体系的かつ実践的な知識・経験を持つ会計士は、この分野でも活躍が見込めます。不正調査は、不正・不祥事の範囲や影響を確定させるだけでなく、その発生メカニズムを解明して根の深さを測ることも、その重要な機能です。不正調査から再発防止までを一貫して手掛けることで、より効果的な調査・支援・助言が可能となり、同時に、蓄積される知識や経験にも深みが増すことになります。

日本企業の不正・不祥事の多くが海外子会社、特にアジア諸国で発生しています。言語の問題から日本の親企業と現地企業のコミュニケーションが断絶しているケースが多くみられ、海外子会社の不正・不祥事では、弊社の現地ファームだけでなく、日本からもメンバーを送ってハンズオンで対応することがほとんどとなります。会計・監査の知識をベースとして、グローバルな環境でキャリアを検討されている方にも、活躍の場があります。

このように、会計士のキャリアはフォレンジックサービスに生かせる余地が十分にあり、新しい経験を通じて、監査人から総合的な危機対応アドバイザーへ脱皮できる機会を得ることができます。また、不正・不祥事対応はトップマネジメントが陣頭指揮をとることが通常のため、緊迫した状況下での対話の経験を通じて経営的な視座を獲得し、企業のCFOやCCO（Chief Compliance Officer）へ転身する道を拓くことも不可能とはいえません。

弊社のフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちた会計士の方をお待ちしています。

◆職務内容

・不動産関連バリュエーション（企業結合に伴う不動産の時価評価、M&Aの際のターゲット会社の不動産の時価評価)
・不動産鑑定評価業務、不動産鑑定評価書レビュー業務

・将来的には不動産評価業務のみならず、不動産売買、不動産開発等の業務への対応も期待

◆不動産アドバイザリーの強み

≪不動産インダストリー各分野のエキスパートによるチームアップ≫

⇒20名弱の不動産専任プロフェッショナルが在籍し、不動産開発・売買、設計・施工監理・建物評価・コンストラクションマネジメント、ホテルオペレーション、PPP・PFI、不動産ファイナンス等、各分野のエキスパートによるチームアップにより、多面的なアドバイザリーサービスを提供。

≪幅広いプロフェッショナルサービス≫

⇒グループのネットワークを活かし、不動産だけではなく、財務・会計・税務・事業戦略を含めた幅広いプロフェッショナルサービスの提供が可能。

◆職務内容

・不動産開発プロジェクトの様々な段階に対し、総合的な視点からのアドバイザリーサービスを提供
≪具体の業務内容≫

・不動産の有効活用検討（法規制整理、マーケット調査、最適用途検討等）

・開発計画・スキームの立案支援（ハード面、財務・会計面）

・プロジェクトマネジメント（ゼネコンやオペレーター等関係者調整、スキーム選定支援、収支モデル作成）

・資金調達支援（JV/SPC組成、事業/資金計画作成、ローン/エクイティアレンジ）

など

◆不動産アドバイザリーの強み

≪不動産インダストリー各分野のエキスパートによるチームアップ≫

⇒20名弱の不動産専任プロフェッショナルが在籍し、不動産開発・売買、設計・施工監理・建物評価・コンストラクションマネジメント、ホテルオペレーション、PPP・PFI、不動産ファイナンス等、各分野のエキスパートによるチームアップにより、多面的なアドバイザリーサービスを提供。

≪幅広いプロフェッショナルサービス≫

⇒グループのネットワークを活かし、不動産だけではなく、財務・会計・税務・事業戦略を含めた幅広いプロフェッショナルサービスの提供が可能。

（部門メンバーとしても、不動産以外の知見を深める機会が多数あるといえる）

採用後の期待役割として本人キャリア志向や適性などにより下記業務にアサイン予定となります。

①事業再生アドバイザー
事業・財務面に課題を抱え業績不振等の状態にある企業に対し、その事業を再生し成長軌道に戻すため、財務・事業の両面から支援を行う

⇒問題の把握と原因の解明から、対応策の検討、マネジメントの意思決定、施策の実行までを一貫してサポートする

⇒必要に応じて、金融機関等ステークホルダーとの協議の支援を行う

（具体的業務例）

・事業再生支援（Financial Restructuring）

・企業再編支援（グループ内組織再編支援）

・M&A関連業務（FA、財務DD、事業DD、PMI支援等）

・海外リストラクチャリング支援

・法的再生支援

②バリューアップアドバイザー

ハンズオン型の業績改善プロジェクトにおけるプロジェクト・メンバーとして、営業、生産・物流等の現場オペレーションおよび経営管理の改善を支援

⇒事業計画、経営戦略を現場に常駐して担当者の行動レベルまで落とし込み、短期的な成果創出を支援

⇒クライアントの経営トップをはじめ現場担当者が参加する会議体のファシリテーションを行う

（具体的業務例）

・ターンアラウンド（実行支援）

・バリューアップ支援

・営業、製造・物流領域における戦略・施策の立案および実行支援

・経営管理体制（原価管理の仕組み構築など）の構築支援

・後継者、ミドルマネジメントの育成支援

M&Aトランザクションサービス（プライベートエクイティ）は、プライベートエクイティクライアントの投資先の企業価値を高め、リターンを創出するために、案件の初期段階から、案件のクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を、適時・適切に提供します。

●業務内容
・財務デューデリジェンス

・会計ストラクチャー助言業務

・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務

・財務モデリング業務

・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援

・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務

■ご担当いただきたい業務

知財の価値評価、知財を用いた収益化スキーム検討、
知財の管理と対価設計など、ファイナンス知識を用いた知財アドバイザリー

■知的財産アドバイザリーチームの業務内容

①Due Diligence / Valuation

　・知的財産デューデリジェンス、知的財産価値評価/

　ロイヤルティ料率検討・対価設計支援/知的財産関連

　訴訟支援、PPA / 減損テスト

②Execution

　・ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援

③組織再編・権利移転スキーム検討

　・知的財産に係る管理体制検討支援、権利移転

　スキーム検討支援

④コンサルティング / リサーチ

　・知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援

　知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業

　動向調査/知的財産調査

⑤その他サービス

　・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る

　研修・セミナー実施