●部門紹介

クライアントのM&A 戦略の構築、相手先の選定から初期的交渉、基本合意、デューディリジェンス、最終交渉、最終契約書の締結からクロージングに至るまで、一貫したアドバイザリー・サービスを提供しています。
●業務内容 / RESPONSIBILITIES

<リードアドバイザリー業務 / Lead Advisory>

・国内外におけるM&A 実行サポート

・M&A 戦略の策定支援

・M&A 戦略を実現するための候補先の選定支援

・M&A プロセス管理および付随するアドバイス

・買収・売却価格、株式交換・移転比率の算定 サポート

・ディール・ストラクチャリングに関する総合的アドバイス

・各種条件交渉、ドキュメンテーション、クロージング等に関する各種助言・支援

・M&A 遂行上の資金調達オプションに関する各種助言

<財務デュー・ディリジェンス業務 / Transaction Diligence>

・財務デュー・ディリジェンス（セルサイド・バイサイド）

・カーブアウト財務諸表作成支援

・ディールストラクチャー構築支援

・売買契約書作成及び契約交渉サポート

■チームの紹介

主に国内の中堅上場企業やオーナー系中堅中小企業に対して、業種やインダストリーにとらわれず価値評価業務（バリュエーション業務）を提供するチームです。M&Aを成功するためには、蓋然性の高い企業価値評価を行う必要があり、企業価値評価は各種取引を実施する際に株主を含む利害関係者への説明責任を果たすために利用されるほか、M&Aにおいて重要となる買収価格交渉のベースとなります。
当部門ではTOBや組織再編等の「上場株式を対象としたM&A」を専門としたチームや昨今、市場が拡大している「事業承継」を専門としたチームを擁していることから、「上場株式を対象としたM&A」における株式価値算定書やフェアネスオピニオン（FO）の提供業務や「事業承継」における買収価格に係る助言業務をはじめとして、M&Aの様々な局面におけるバリュエーション業務を経験することができ、M&Aに必須のスキルを磨くことができます。

また、通常Big4 FAS系の会社では、所属するサービスライン（ファイナンシャルアドバイザリー、財務デューディリジェンス、バリュエーション等）の業務しか経験できないことが多いですが、当部門では希望に応じて複数のサービスラインの業務を経験することが可能であり、幅広いスキルを習得することが可能です。基礎的なバリュエーションスキルを持っているけど、更にM&Aの知見を広げたい、深めたいという方にとっても最適な環境が整っております。

■職務内容

・ビジネスバリュエーション（企業価値評価）

・無形資産（知的財産）の価値評価

・金融商品や債券の価値評価

・財務モデリング業務（構築・検証）

★CVに加え、志望動機書の提出をお願いします

チームについて
Corporate Finance知識をベースに、Valuation業務、財務モデリング業務、エコノミックアドバイザリー等、多岐にわたるサービスを提供しています。

業務内容 / RESPONSIBILITIES

 株式・事業価値評価（企業買収・事業売却時などにおける評価）

 財務戦略策定支援のためのビジネス・モデリング業務

 価値評価およびビジネス・モデリング業務に関連する事業分析業務

 Perform equity/business valuation during transactions resulting in the buy/sell of a company

 Perform business modeling duties and provide financial strategy support

 Perform business research and analysis for valuations and modelling duties

●M&Aアドバイザリーチーム紹介

M&A アドバイザリーチームは、投資銀行・証券会社でM&A アドバイザリー業務に関する豊富な経験を積んだメンバーで構成されており、クライアントのM&A 戦略の構築、相手先の選定から初期的交渉、基本合意、デューディリジェンスの実施支援、最終交渉、最終契約書の締結からクロージングに至るまで、一貫したアドバイザリー・サービスを提供しています。
また、クライアントのニーズに応じ、他のサービスライン及び海外オフィスとチームを組成し、付加価値の高いアドバイザリー・サービスを提供します。

●業務内容

・消費財・小売セクター企業（主にブルーチップ）に対する企業戦略、M&A 戦略の提案活動（カバレッジ業務）及びM&A のエグゼキューション業務

– 消費財・小売セクターを担当するシニアと共に、EY Japan内のセクター・アカウント活動を推進。並びに、M&A案件のエグゼキューションを遂行頂く。

– 業界分析、企業分析、及びセクター活動のパフォーマンスを分析することから、セクター活動を推進するための計画策定及び主要クライアントのカバレッジ業務までを含む。

– また、消費財、小売セクターにおけるM&A案件のオリジネーションからエグゼキューションも担当頂く。

・業務比率：

– 消費財・小売セクター活動（アカウント活動を含む） 50％

– M&A アドバイザリー 50％

＜国内外における主なクライアント>

・電力会社・ガス会社・石油会社
・再生可能エネルギー事業者/EPC事業者/O&M事業者

・金融機関（政府系/メガバンク/信託/地域金融機関/外資系）、リース会社

・総合プラントメーカー/総合電機メーカー

・ゼネコン・不動産デベロッパー

・鉄道会社

・総合商社

・インフラファンド、PEファンド

・グローバルなインフラ資産オペレーターなど国内参入を図る海外企業

・中央省庁、地方自治体　など

<業務内容>

ファイナンシャル・アドバイザー業務を主とした国内及び海外のインフラ企業/資産・PPP/PFIプロジェクトに関するM&A、資金調達支援（プロジェクトファイナンス組成）、フィージビリティ・スタディ、ビジネス・デュー・ディリジェンス、プロジェクト・マネジメント、及びその周辺業務

●業務対象領域（企業/事業/資産）

　・再生可能エネルギー発電事業（洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど）

　・新エネルギー関連事業（蓄電池・アンモニア・水素・EVなど）

　・交通インフラ（空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRTなど）

　・上下水道事業

　・文教施設/スポーツ施設（アリーナ/スタジアム/競技場など）

　・IR/MICE施設

　・その他、インフラ関連企業/事業/資産

●具体的な業務

　・インフラ企業/事業/資産のM&Aにおけるファイナンシャル・アドバイザー業務

　・事業/資産ポートフォリオの見直し支援、リストラクチャリング、企業/事業売却やカーブアウト

　・日本企業による海外のインフラ企業/資産の投資/買収支援業務（アウトバウンド）

　・海外企業による国内のインフラ事業への参入（インフラ企業/資産の投資/買収を含む）支援業務（インバウンド）

　・新規インフラ事業参入に係る戦略立案、マーケティング支援業務

　・海外市場の基礎調査、並びに新規市場参入支援業務

　・国内及び海外の空港・有料道路などの民営化にかかるコンセッション事業の入札支援業務

　・資金調達（プロジェクトファイナンス組成を含む）支援、リファイナンス支援

　・インフラファンド組成支援業務

　・各種デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定に係る取り纏め

●業務内容 / RESPONSIBILITIES

<リードアドバイザリー業務 / Lead Advisory>
・国内外におけるM&A 実行サポート

・M&A 戦略の策定支援

・M&A 戦略を実現するための候補先の選定支援

・M&A プロセス管理および付随するアドバイス

・買収・売却価格、株式交換・移転比率の算定 サポート

・ディール・ストラクチャリングに関する総合的アドバイス

・各種条件交渉、ドキュメンテーション、クロージング等に関する各種助言・支援

・M&A 遂行上の資金調達オプションに関する各種助言

<財務デュー・ディリジェンス業務 / Transaction Diligence>

・財務デュー・ディリジェンス（セルサイド・バイサイド）

・カーブアウト財務諸表作成支援

・ディールストラクチャー構築支援

・売買契約書作成及び契約交渉サポート

■仕事内容

弊グループの成長を目的としたインオーガニック戦略（プリンシパルとしてのM&A・アライアンス等）の推進担当として、案件発掘から関与頂き、チームメンバーのサポートの元、FAとして各種資料の分析、バリュエーション、交渉からクロージング、グループインの支援に至るM&Aのプロセスに一貫して従事頂くとともに、社内における意思決定プロセスの推進など、経営企画職としての役割も担って頂きます

＜エコノミクスサービスについて＞

エコノミクスサービスチームは官公庁、地方自治体、独立行政法人、民間企業等が抱えている社会的及びビジネス上の課題に対して、経済学を含む社会科学の知見や定量分析の手法を用いてソリューション提案及びサポートを実施しています。組織の取り組みが生み出す社会的インパクトの可視化や経済効果の分析業務を通じ、組織の将来の事業計画や投資意思決定に適切な情報を提供します。現在の社会的課題の1つである気候変動や、企業のサステナビリティとして注目されているESGを重点的テーマとして掲げ、これらの社会的解決・貢献の一助となるコンサルティングサービスを提供しております。