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●SaT Labについて（チーム紹介）

SaT Labは新設チームであり、チームメンバーは、デジタルツール、先端テクノロジー、AIのパワーを活用し、クライアントがトランザクションまたはストラテジーに関する問題を解決できるよう全力で支援しています。
SaT Labは最先端のテクノロジーを日本のクライアントに提供し、M&A活動の未来と価値を創造することを目指しています。

●役割及び責任

・先端テクノロジーが業界、ビジネスモデル、オペレーション、そして社会全体にもたらしている抜本的変化についてクライアントの理解を促進する

・クライアントの意思決定をサポートするため、ROI計算やシナリオ分析を含む、テクノロジーソリューションの強力なビジネスケースの構築を支援する

・AIコンセプトと拡大し続けるクライアントのデータ資産を活用して、さまざまな施策を推進、実行する

・新しい戦略のアイデアを、現実的な実現手法、ロードマップ、プロジェクトプランに変える。

・開発と実施などのテクニカル業務のアウトソーシングをリードし管理する

・ビジネスや業界の専門家、データコンサルタント、サイエンティスト、アーキテクト、エンジニアと協働しながら、業務の達成に向けて、複数の専門分野でサービスを提供するチームを編成し、リードする

・クライアントの組織にインパクトを与える市場動向や戦略的目標をフォローし、それらをEYソリューションに盛り込む

・デューデリジェンスの技術的側面と商業的側面の両方に関連する資料作りのリード

Intelligence Unitは、コンサルティング事業における戦略立案・実行を支援するリサーチ専門チームです。

本チームは、金融機関や行政機関、大手企業、コンサルティングファームなどの出身者で構成されており、金融、国際政治経済、環境問題、エネルギー政策、マーケティングなどの豊富な調査経歴を有するリサーチのプロフェッショナルです。リサーチの専門性を有するメンバーはそれぞれ業種別、コンピテンシー別のユニットに配属され、情報収集や分析のみならず、クライアントへの提案活動やデリバリーをコンサルタントと一体となって行っていきます。
また、Thought Leadershipの発信やセミナー・講演を行うだけではなく、パブリックに向けて積極的な調査研究・分析・政策提言などを行う、シンクタンク機能を兼ね備えたスペシャリスト集団を目指しています

〔ポジションサマリー〕

■リサーチ

特定領域のエキスパートとして調査を実施、または担当セクターのコンサルタントから調査を受託

■ナレッジマネジメント（ナレッジハブ）

・国内外コンサルから業界最新知見(Thought Leadership)/各種ナレッジを収集し、既存/潜在クライアントへ発信

・国内外の業界最新知見を収集・管理し、コンサルタントの知見向上に寄与

・過去PJT成果物などクレデンシャル管理

■独自研究・政策提言（対外発信・エミネンス）

・エンゲージメントにとらわれない独自テーマやマクロ的な研究を行い、既存/潜在クライアントへ発信、政策提言などを行う

（例：グローバルの先端Techトレンドやスタートアップ企業の探索。各国の投資トレンド及び投資規制環境の比較研究。コンサルタントと協同での書籍出版。他）

■その他

・新人コンサルタントなどへの教育研修

・リサーチやナレッジマネジメントに関する付随業務

【募集背景】

・FSOにおけるリサーチ、KM、対外発信のIU業務へのニーズが増加しているため、増員を検討している

弊社における戦略コンサルティングサービスをリードし、独自のセクターや企業に関する専門知識に加え、詳細な市場・競合分析、顧客調査などから得たデータやインサイトをもとに実行可能な成長戦略の策定を支援する戦略コンサルチームのリサーチャー職

　
●ストラテジーチーム紹介

1991年に設立した戦略コンサルティングファームを2014年に買収して以来、弊社戦略チームとして戦略コンサルティングを提供しています。2020年7月1日、弊社は多様な戦略機能とセクターにかかわる知見を戦略グループに集約し、クライアントのビジネスに変革をもたらすプロジェクトをリードすべく、新体制をスタートしました。

弊社は、現在50か国以上に6,000人以上の戦略コンサルタントを擁し、外部調査機関「Vault Consulting 50」で2021年 全米第5位にランクされているグローバルトップ戦略ファームです。

＜業務内容＞

・成長戦略の策定：M&Aや資本提携を含む資本成長や資本最適化をするために必要な市場やグローバル市場参入機会を選定し、成長機会の分析や成長戦略の策定を支援する

・市場評価：製品やテクノロジー、サービスもしくは魅力のあるグローバルな市場などの調査、評価を行う

・新規市場参入戦略：新製品や新サービス、グローバル新市場への参入に関する戦略的機会の探索と評価及び関連する投資リスクを分析する。

・投資評価・事業評価・ビジネスプラン策定の支援：最重要投資事項の検討及び潜在的価値の評価、投資機会の優先付けの策定を支援する

・戦略オプションの評価： 取りうる戦略オプションを評価、分析し、長期的な戦略計画の策定、機会の優先順位付けを行う

・事業ポートフォリオの最適化支援：成長戦略や組織目標に対して、現在のポートフォリオの課題を整理し、将来のあるべきポートフォリオやポートフォリオの組み替え、既存事業の売却（カーブアウト）等の支援を実施する。

・戦略実行支援：戦略実行に関わるもしくはM&A後バリューアップを支援するためにPMIや経営企画機能等をハンズオン型で支援する　等

Intelligence Unitは、コンサルティング事業における戦略立案・実行を支援するリサーチ専門チームです。

本チームは、金融機関や行政機関、大手企業、コンサルティングファームなどの出身者で構成されており、金融、国際政治経済、環境問題、エネルギー政策、マーケティングなどの豊富な調査経歴を有するリサーチのプロフェッショナルです。リサーチの専門性を有するメンバーはそれぞれ業種別、コンピテンシー別のユニットに配属され、情報収集や分析のみならず、クライアントへの提案活動やデリバリーをコンサルタントと一体となって行っていきます。
また、Thought Leadershipの発信やセミナー・講演を行うだけではなく、パブリックに向けて積極的な調査研究・分析・政策提言などを行う、シンクタンク機能を兼ね備えたスペシャリスト集団を目指しています

〔ポジションサマリー〕

■リサーチ

特定領域のエキスパートとして調査を実施、または担当セクターのコンサルタントから調査を受託

■ナレッジマネジメント（ナレッジハブ）

・国内外コンサルから業界最新知見(Thought Leadership)/各種ナレッジを収集し、既存/潜在クライアントへ発信

・国内外の業界最新知見を収集・管理し、コンサルタントの知見向上に寄与

・過去PJT成果物などクレデンシャル管理

■対外発信（エミネンス）

・エンゲージメントにとらわれない独自テーマやマクロ的な研究を行い、既存/潜在クライアントへ発信、政策提言などを行う

■その他

・新人コンサルタントなどへの教育研修

・リサーチやナレッジマネジメントに関する付随業務

Intelligence Unitは、コンサルティング事業における戦略立案・実行を支援するリサーチ専門チームです。

本チームは、金融機関や行政機関、大手企業、コンサルティングファームなどの出身者で構成されており、金融、国際政治経済、環境問題、エネルギー政策、マーケティングなどの豊富な調査経歴を有するリサーチのプロフェッショナルです。リサーチの専門性を有するメンバーはそれぞれ業種別、コンピテンシー別のユニットに配属され、情報収集や分析のみならず、クライアントへの提案活動やデリバリーをコンサルタントと一体となって行っていきます。
また、Thought Leadershipの発信やセミナー・講演を行うだけではなく、パブリックに向けて積極的な調査研究・分析・政策提言などを行う、シンクタンク機能を兼ね備えたスペシャリスト集団を目指しています。

〔ポジションサマリー〕

■リサーチ

特定領域のエキスパートとして調査を実施、または担当セクターのコンサルタントから調査を受託

■ナレッジマネジメント（ナレッジハブ）

・国内外コンサルから業界最新知見(Thought Leadership)/各種ナレッジを収集し、既存/潜在クライアントへ発信

・国内外の業界最新知見を収集・管理し、コンサルタントの知見向上に寄与

・過去PJT成果物などクレデンシャル管理

■対外発信（エミネンス）

・エンゲージメントにとらわれない独自テーマやマクロ的な研究を行い、既存/潜在クライアントへ発信、政策提言などを行う

■その他

・新人コンサルタントなどへの教育研修

・リサーチやナレッジマネジメントに関する付随業務

【募集背景】

不確実性の増す事業環境において、競争優位をもたらす事業構造転換への時間的猶予は極めて少なく、かつ、テクノロジーの十分な活用が不可避の状況と言えます。この背景からDXの必要性が盛んに喧伝されていますが、今だDXプロジェクトや自社変革プロジェクトに苦労されている企業や組織が多いのが現実です。
DXを実現し、テクノロジーをビジネスに十分に活用するためには、自社のＩＴ成熟度（事業部門、ＩＴ部門の両方）にマッチした戦略と推進体制を構築し、その戦略を実現するための推進計画を立てられるかどうかが、デジタル/ＩＴを活用した変革プロジェクトの成否を左右します。

我々はグローバル共通の認識である”Future working world”を軸に、クライアントのビジネス成功のためのチャレンジに対して、リスク（ポジティブ／ネガティブ）を起点とした業務変革支援を行います。

具体的には、経営者の主導によりDX成功のために必要なケイパビリティを整合させながら体系的に組織能力を向上させ、デジタルによる価値を創出する仕組みをサービスとして提供し、DX達成に深くコミットします。

【業務内容】

デジタルガバナンス＆マネジメントチームでは、ガバナンス構築と個別のDXプロジェクト推進の両輪を支援できる下記6つのサービスラインを設け、クライアントのIssue DrivenでEYの様々なユニットとコラボレーションをしながらプロジェクト活動をおこなっています。

①Digital Governance Strategy

　-デジタル戦略の立案やデジタル化に対応するためのケイパビリティ強化に関する支援

　-DX関連組織の立ち上げや投資判断等に関する各種意思決定支援

②Security Internal Control

　-サイバーセキュリティリスクへの対応に関するマネジメント層への各種意思決定支援

　-サイバーセキュリティ関連基準（NIST他）への準拠支援

　⁻システム内部統制やシステム監査に関する各種支援

③Data Governance＆Management

　- データ利活用を促進するためのデータガバナンス（体制や役割の整備）およびマネジメント（マスタデータ管理やデータカタログ整備等）

　- データガバナンスやマネジメントを実現するためのシステム基盤の実現に関する支援

④Data Driven Transformation

　-データの収集・保存・蓄積・活用に関するデータプラットフォームの構想策定～データ利活用に係るユースケース選定支援

　-AI/MLを活用した需給予測、効率性、生産性向上等に資するデータ分析による業務オペレーション変革支援

　-システム化戦略、構想策定～システム開発プロジェクト伴走支援

⑤Digital Management＆Architecture

　- デジタル化時代におけるIT部門／デジタル部門のあるべき姿や戦略の策定

　- デジタル化時代におけるシステム開発・運用保守プロセスの最適化（アジャイル、DevOps等）

　- 2025年の崖を見据えたシステムアーキテクチャの見直し

⑥Finance Risk＆Sustainability

　-デジタル活用による財務経理部門のオペレーション変革・プロセス自動化支援（BPR、RPA、ETL、BI、AI等活用）

　-デジタル活用によるサスティナビリティ・非財務情報の活用に関する支援

【入社後配属／アサインを予定している業務・プロジェクト】

・企業のデータ利活用を推進するためのPMOやガバナンス整備支援

・DX時代のシステム開発管理態勢に係るトランスフォーメーション支援

・大手企業でのグローバルプロジェクト・基幹業務・ＡＩ導入等に関わるプロジェクトリスクマネジメント業務

・官庁に対する公共施策の立案・実行・管理支援（特にDXに係る）

【募集部門について】

Technology Risk 部門は現在約400名程度が所属し、IT専門家として監査法人と密接な関係を持ちながら、主に会計監査におけるIT内部統制の評価業務、及びそれに関連するアドバイザリー業務を行なっています。新卒で入社した方、IT系企業でシステム関連業務を担っていた方、公認会計士、事業会社の経理業務経験者など、さまざまなバックグラウンドを持つプロフェッショナルがお互いに切磋琢磨しながら、チームの一員としてクライアントに高品質なサービスを提供しています。

【募集背景】

近年における経営環境の変化を受けて、Internal Auditでは、サービス提供先およびサービス領域を拡大して、トランスフォーメーションを実現するデザインによりサービス価値を高めています。今後更なるビジネス拡大にむけてチームメンバーを募集いたします。
＜拡大サービス領域＞

・グローバルグループ全体でガバナンス、リスク管理、コンプライアンス、内部監査等を有効に機能させるためのグランドデザイン（体制、フレームワーク等）の設計支援

・上記で設計したものを実装するための実践的なメソドロジーの構築、インフラ・ツール等の整備、および、それを継続的に運用するための人材育成、アウトソーシング等の支援

＜職務内容＞

1. リスクマネジメント支援

リスクマネジメント戦略の策定支援、全社的リスクマネジメント（ERM）の導入支援、リスクアセスメント実施支援、リスクマネジメントの高度化・改善支援、GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）ツールの導入支援　など

2.　グローバル・グループガバナンス構築支援

グローバルガバナンス戦略の策定支援、企業グループの経営管理・内部管理体制の構築支援、グローバルガバナンスポリシーの策定支援、各種経営管理ツールの作成支援、グループ共通の内部統制標準”Minimum Control Requirements”の導入・運用支援、など

3.　コーポレートガバナンス支援

取締役会の実効性評価支援、ガバナンス体制および会社法内部統制システムの第三者評価支援、監査委員会の制度設計支援、三様監査の連携体制の制度設計支援、決裁権限規程の策定支援、など

4. 内部統制支援

US-SOX、J-SOX対応支援（PMO、文書化、評価、改善等）、会社法に基づく内部統制の構築・改善支援、CSA（Control Self-Assessment）の導入支援、新規上場時および企業買収時における経営管理・内部管理体制の構築支援

5.　内部監査支援

内部監査戦略の策定支援、グローバル監査体制の構築支援、内部監査フレームワークの構築支援、内部監査メソドロジーの高度化支援、経営監査の導入支援、内部監査の品質評価、国内外拠点の内部監査の実施支援、など

6. 内部統制・内部監査DX支援

プロセスマイニング、テキストマイニング、CAATなどのデータアナリティクス、RPA、OCRによる各種内部監査・内部統制手続の自動化、データアナリティクスと自動化技術を組み合わせた継続的モニタリングの導入・運用支援、など

【募集背景】

感染症対策、少子高齢化、産業振興、地方創生など、パブリックセクターにはその時代を反映した様々な取り組むべき社会課題が存在します。一方で、デジタル・トランスフォーメーションが加速する社会において、これらの課題はますます複雑化するとともに、日本国内のみならず、グローバルでの取り組みが必要となっています。
このような状況において、もはや官公庁だけでは課題解決は難しく、官民連携のもと、民間企業のノウハウを活用することが重要となります。その先導役を担い、ソリューションを提供するコンサルティング会社へのニーズは高まる一方であり、私共のミッションであるBuilding a better working world（より良い社会のために）の視点を持ち、一緒に社会課題の解決に立ち向かう方を募集します。

RT_Public Agendaチームは、ビジネスコンサルティング部門のリスクコンサルティングの一員であり、またEYの公共領域のビジネスの一端を担っています。特に、公共領域の中でもリスク領域に関連するビジネスに注力しており、グローバルリスク＆イノベーション、デジタルリスク、ソーシャルインフラストラクチャーリスクの３つのサブチームに分かれて、社会的な課題・リスクに取り組んでいます。

▼主な業務内容は次のとおりです。

1.社会課題を対象とした官公庁、民間企業向けコンサルティング

2.ITおよびNon-IT関連コンサルティング

【入社後配属／アサインを予定している業務・プロジェクト】

アサイン予定のアジェンダ：

・スマートシティ（上下水道DX、防災DX、土木DX、通信・NWインフラ整備等）

・官民連携事業支援（デジタル田園都市構想、スマートアイランド推進実証等）

・スタートアップ政策支援（スタートアップ育成・振興政策支援、マッチング支援等）

・地方創生（官民連携による地方中小企業支援、各種補助金制度運用支援等）

・中央府省庁のデジタル化・DX推進支援（ガバメントクラウド、ワンストップサービス等）

・インバウンド政策・アウトバウンド政策支援（海外からの誘致支援、海外事業に係るリスクマネジメント支援等）

アサイン予定の業務内容：

上記に例示するアジェンダにおいて、以下に示すとおり、プロジェクトの上流から下流までの各フェーズに携わって頂く予定です。

・事業の全体構想や戦略策定、制度設計等の支援

・国内や海外における市場や関連制度の動向等の調査・分析

・実証事業支援やクライアントの伴走支援、事業会社のハンズオン支援

・自治体や中央府省庁、独立行政法人等における公共調達の支援

・プロジェクトの各フェーズにおける業務PMOやITプロジェクトの工程管理