Intelligence Unitは、コンサルティング事業における戦略立案・実行を支援するリサーチ専門チームです。

本チームは、金融機関や行政機関、大手企業、コンサルティングファームなどの出身者で構成されており、金融、国際政治経済、環境問題、エネルギー政策、マーケティングなどの豊富な調査経歴を有するリサーチのプロフェッショナルです。リサーチの専門性を有するメンバーはそれぞれ業種別、コンピテンシー別のユニットに配属され、情報収集や分析のみならず、クライアントへの提案活動やデリバリーをコンサルタントと一体となって行っていきます。
また、Thought Leadershipの発信やセミナー・講演を行うだけではなく、パブリックに向けて積極的な調査研究・分析・政策提言などを行う、シンクタンク機能を兼ね備えたスペシャリスト集団を目指しています

〔ポジションサマリー〕

■リサーチ

特定領域のエキスパートとして調査を実施、または担当セクターのコンサルタントから調査を受託

■ナレッジマネジメント（ナレッジハブ）

・国内外コンサルから業界最新知見(Thought Leadership)/各種ナレッジを収集し、既存/潜在クライアントへ発信

・国内外の業界最新知見を収集・管理し、コンサルタントの知見向上に寄与

・過去PJT成果物などクレデンシャル管理

■対外発信（エミネンス）

・エンゲージメントにとらわれない独自テーマやマクロ的な研究を行い、既存/潜在クライアントへ発信、政策提言などを行う

■その他

・新人コンサルタントなどへの教育研修

・リサーチやナレッジマネジメントに関する付随業務

【募集背景】

企業を取り巻く環境が変化し、リスク（不確実性）が多様化する現在において、外部・内部環境の変化やリスクの変動を短期・中長期の双方の観点から俯瞰して、経営に影響を及ぼすリスクをマネジメントすることを重要性が高まっています。
従来の経験・勘や限られた情報に基づくリスク管理では、サステナブルな経営は難しい状況となっており、経営の視点、グローバルな視点からのリスクマネジメントの取り組みが求められています。

弊社は、国内外向けのコンサルティング比率（アウトバウンド比率）が50対50となるグローバルコンサルティングファームであり、「経営に着目したリスクマネジメント」「国内外の環境を俯瞰しての、グローバル視点でのリスクマネジメント」「データドリブンによるリスクマネジメント」という新たな発想により、経営に資するリスクマネジメントを掲げており、この取り組みを一緒に遂行することが出来る方を募集します。

▼主な業務内容は次のとおりです。

１．企業等の経営戦略及び組織体制に影響を及ぼす外部環境、内部環境の分析（国内外市場の動向、海外事業や新規事業に係る分析等を含む）

２．経営・グローバルリスクの分析に係るコンサルティング

３．企業・組織のリスクトランスフォーメーション（抜本的改善）に係る分析、企画、運用に係るコンサルティング

４．上記１から3に係るDigital Transformation（デジタル観点での改善及び高度化）のコンサルティング

【入社後配属／アサインを予定している業務・プロジェクト】

・ESG経営および全社的リスク管理の高度化支援

・日系グローバル製造業に対する戦略的リスク管理導入支援

・取締役会の定義とメンバー選定、経営アジェンダに影響を与える外部環境分析提案

チームについて

当チームは、財務デューデリジェンスを業務の柱とする会計士を中心とした組織です。財務・会計のプロフェッショナルが、プロジェクト単位でチームを組成し、業務を担当しています。

●チーム紹介

近年、我が国では政府や地方自治体が運営する資産へ民間のノウハウを導入するという方針の下で、空港コンセッション（民間委託）等の交通インフラの変革、国・地方・企業が一体となって政府が掲げるグリーン成長戦略並びに2050年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー分野の拡大や国内洋上風力発電事業（海域占用計画公募等、新たなマーケットが急速に成長しています。
こういった中で弊社のインフラストラクチャーアドバイザリーチーム（以下「IAチーム」といいます。）は、公的機関及び民間企業に向け、国内外の様々なインフラ事業、コンセッション事業、PPP/PFI（官民連携）プロジェクト等にかかる新規投資・買収あるいは売却に際して、その制度調査からスキーム策定、投資/買収/売却/入札戦略立案、財務モデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。

弊社のIAチームは2014年2月のチーム設立以来、順調に業容を拡大し、2021年9月には、責任監査法人のインフラ関連メンバー約20名を迎え入れ、総勢約40名体制で今後一層の成長を企図しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業に対する投資意欲は旺盛です。私たちと一緒にさらなる成長・業容拡大を担う次世代のメンバーを募集しております。

●募集背景

インフラ事業の中でも、様々な社会経済活動の基盤である交通インフラでは、コロナ禍による事業環境の急激な変化を踏まえ、アフターコロナ時代における新たな事業構造の再構築が求められています。

空港・航空マーケットでは、過去10年にわたって、EYは空港コンセッションマーケットをリードしてきましたが、コロナ禍を経て、エアラインのビジネス環境が大きく変化しており、路線復活競争、路線集約下での生き残り競争の中で、地域全体として空港を生かすための様々な連携や、空港を核とした地域ビジネスの組成・DX・GX、海外展開等、新たなフェーズを迎えています。

　また、地域公共交通マーケットでは、持続可能な地域公共交通や分散型社会の実現が政府の政策目標にも掲げられており、これまでの事業者や交通モードの垣根を越えた利便性の向上はもちろん、地域や異業種との共創による地域ビジネスの組成、まちづくりとの連携が求められています。

このように交通インフラでは、DX・GXも含めて事業環境が急激に変化しており、国の方針も転換点にあります。従って、今後、官民連携、事業者再編、地域ビジネスの核となるプラットフォーム（組織）の組成等、様々な業界再編・事業再構築が想定されるところです。この中で、事業環境・業界動向の理解に基づく、関係者間のリスク分担の規定や様々なステークホルダーを巻き込んだビジネスモデルといった事業スキーム策定や、企業再編・官民連携等のTransactionのリード・会計財務面・経営戦略面からのアドバイザリー業務が、官民双方から求められています。IAチームでは、このような業務に関与して頂き、業界をリード・共に発展させていく人材を募集しています。

●業務内容

＜対象となるインフラストラクチャー事業・施設＞

・交通インフラ（空港・航空・鉄道・バス・タクシー等）

＜具体的な業務＞

・交通インフラ関係事業者の事業戦略検討・各種経営課題に関するアドバイザリー、関連する国内外市場や先行事例等の基礎調査業務

・交通インフラ関係事業者と他業種事業者や自治体等との連携による事業戦略の構築

・交通インフラにおける、PPP/PFI/コンセッション、SPC/官民出資組織設立、公設民営、上下分離等の事業スキームの検討

・上記に関する国・自治体等における政策立案、規制等の検討支援

・国・自治体等における交通事業者の経営状況に関する調査、分析等の支援

・交通の社会的価値の定量化、成果指標検討、及びそれらに基づくファイナンス手法や国・自治体等による支援の在り方検討等、地域内ビジネスモデル・ファイナンススキーム等の検討

・民営化・民間委託事業等の入札支援業務

・海外企業による国内のインフラ事業参入支援業務（インバウンド）

・日本企業による海外のインフラ事業参入支援業務（アウトバウンド）

●職務概要

一般廃棄物及び産業廃棄物処理事業及び関連業界へのアドバイザリー、コンサルティングサービス
その他にチームとして以下のような様々なインフラアセットに取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。

・上下水道事業

・再生可能エネルギー発電事業（洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど）

・交通インフラ（空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRTなど）など

◇具体的な業務

・中央省庁における国内外政策・制度調査及び政策立案業務

・地方公共団体におけるPPP導入検討及び公募アドバイザリー業務

・地方公共団体における廃棄物処理事業の計画策定等に関するアドバイザリー業務

・地方公共団体における廃棄物処理に関連した再生可能エネルギー活用及びDX検討業務

・インフラ事業を中心とした地域資源循環、脱炭素計画等の策定支援

・日本版シュタットベルケ、自治体新電力等のマルチインフラ/ユーティリティモデルの導入支援

・民間企業における関係事業戦略やビジネスモデル構築支援、PPP応札支援

・政策課題、経営課題、社会課題に関する提言、研究PJTの運営、実施

●業務内容

■機関投資家との対話（IR・SR）のアレンジメントおよびアドバイス：
・IR面談支援：効率的なIR活動に向けた、有望機関投資家の選定（ターゲティング）

・SR面談支援：SR面談アレンジメント、機関投資家毎の対話ポイントの取りまとめ

■株主総会における株主からの信任獲得に向けた支援：

・機関投資家株主からの信任獲得に向け、現状のガバナンス体制・経営実績をもとに、株主総会上程議案の最大反対行使率を予測

・必要に応じて、ガバナンス改善案をご提案

・株主総会後、一定の反対行使が集まった場合、反対した機関投資家と反対行使理由を特定し、改善計画をご提案

■アクティビスト・敵対的買収対応支援：

・アクティビスト/ストラテジックバイヤーによる貴社株式保有状況のモニタリング

・アクティビスト/ストラテジックバイヤーからコンタクト・要求があった場合の対応支援

・資本市場から支持されるための、あるべき姿の実現に向けたコンサルティング

私共のユニットでは、保険会社に対してアクチュアリアルな監査およびアドバイザリーを行います。監査は主に日本基準、USGAAP、IFRS17、ESR監査、アドバイザリーは生保損保会社向けの会計アドバイザリー、保険商品開発、保険計理人業務、リスク管理、医療データ分析、データアナリティクス、海外アクチュアリーマター調査等になります。弊社のActuarialチームは各エリアの高度な専門家から構成される集団です。

【業務内容】
アクチュアリーグループでは、保険会社、認可特定保険業者および

少額短期保険業者の責任準備金関係の監査補助業務ならびに保険会社向けの保険数理

アドバイザリー業務を行っています。具体的には、次のようなサービスを展開しています。

【財務報告と測定】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保険会社に求められるさまざまな会計基準に基づき、内部管理目的や外部公開を目的とするための財務諸表の、より効率的な作成および詳細な分析を支援いたします。

・財務報告体制の整備（エンベディッドバリュー、IFRS第17号等）

・ 収益性分析とその報告書の作成、財務成績予測機能の整備

・ 損害保険会社、少額短期保険業者等の保険計理人業務

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【責任準備金関係の監査補助業務】

・各GAAPに基づき算出された責任準備金のレビューおよび財務諸表の監査について、保険数理面の支援をいたします。

・責任準備金のレビューおよび監査サポートの提供

【保険数理モデル関連の業務】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・保険数理モデルに関連した各種サービスを提供いたします。

・ 保険数理モデルの開発支援

・ 保険数理モデルのレビュー

日本を拠点に、日本企業のグローバル化を支援することを目指した専門チームです。主にクライアントの日本本社でグローバル事業展開の戦略やその実行支援、グローバルの大型のトランスフォーメーションプロジェクトなどを支援していきます。

海外の専門性をベースに、クライアントの海外事業における信頼される相談相手としての地位を確立し、また国内外のEYグループの様々な部門と連携しプロジェクトを実行し、成功に導いていける方を募集しています。
また日本で確りとグローバルプロジェクト経験を積んだ方は、将来の海外駐在員となる可能性もあります。

【プロジェクト事例】

・タイにおける大手製造業のスマートファクトリー構想策定と導入支援

・ベトナムの大手メーカーの人事制度設計

・大手金融機関のPMI支援

・大手メーカーのSAP導入支援

・次世代EV関連のグローバル調査支援

【強み】

・各メンバーがグローバルプロジェクト実行の豊富な経験や駐在経験から広いグローバル視野を持っている

・言語文化だけでなく、各地域の産業の主要なトレンド・チャレンジに対する深い理解とEYグローバル・ソリューション・知見と経験を掛け合わせることで最適なソリューションをクライアントに提供できる

★以下2点、予めご承知おきください。

①選考に時間を要するポジションです
②現地在住の方を優先的に検討しております

●業務内容

・現地日系企業とのリレーションシップ構築

・事業機会の創出

・現地GSO組織の立ち上げ、拡大

・日系企業クライアントの現地での課題抽出など現地マーケットの情報収集

・日系企業クライアント向けにEYとしての発信（セミナー開催などのマーケティング活動）

・日系企業クライアントへのサービス提供におけるサポート。現地Eプロジェクトチームとクライアント、及び日本EYチームとの架け橋

・想定駐在地域：北米、ヨーロッパ、ASEAN（シンガポール、タイ、ベトナム）

・駐在期間：2～3年間ごとに見直し

Energyセクターコンサルタントとして下記のプロジェクトに従事いただきます。

電力、ガス事業Clientにおける自由化対応、業務改革、IT導入支援のみならず、Renewable Energy、Smart City、気候変動、水素社会といった社会アジェンダへ対応していく戦略策定や実行支援