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〈統合的なマーケティング・コミュニケーション〉

・（IMC）Paid Mediaや、Earned Media、SNS、WEBをはじめとするOwned Media、Public Affairs、セミナー、書籍など、様々な対外コミュニケーション手段を勘案し、関連部署と連携しながら最適なマーケティング・コミュニケーションを企画・実行する。
・（メディア露出）Earned Mediaについて、企画から社内外調整、実行までを一気通貫でスピーディーに行い、「攻めの広報」によってメディア露出を最大化させる。

・（社外・社内の統合的なコミュニケーション）目的に応じて、社外コミュニケーションのみならず、社内コミュニケーションや人事・営業との社内連携を実行する。

・（コンテンツ制作・利活用）プレスリリースやWEB記事、社内報など、目的に応じてコンテンツを企画・制作する。また、社内外でコンテンツを効率的に利活用する。

・（ブランド戦略）短期的・中長期的に成果を上げるため、案件ごとに訴求メッセージを整理し、社内外の統合的なコミュニケーションやコンテンツに反映する。

・（手続き・社内外調整）コンサルティングビジネスを理解したうえ、社内手続きやブランド管理、リスク管理、関係者調整、著作権処理などを円滑に行い、コンサルタントの負荷・工数削減を図りながら成果を上げる。

ESG・サステナビリティ・環境領域における、戦略策定支援、取組支援、情報開示支援等

民間企業・地方公共団体・金融機関等の案件に従事頂く。民間企業の場合、主に経営企画部・SDGs推進本部等を想定。
主なプロジェクトとして、サステナビリティ戦略策定・取組支援、マテリアリティ分析・選定、カーボンニュートラル戦略策定・取組支援、地域脱炭素導入視点、サステナブルSCM、サーキュラーエコノミービジネスモデル構築、TCFD対応支援等を想定。

社会的インパクトマネジメント支援等

社会的インパクトKPIの策定・可視化・マネジメント等の案件に従事頂く。コレクティブ・インパクト・アプローチ、社会システム思考を社会に取り入れるための、新ソリューション開発に従事頂く。価値共創のコミュニティ形成等。

【このポジションの魅力】

当社コンサルティングファームを中心に組成されたSocial Impact Initiative（SII）は「コレクティブ・インパクト」をコンセプトとします。サステナビリティ・ESG・環境等に関するサービスを提供しつつ、その先にある「コレクティブ・インパクトに満ち溢れる社会をつくる」ことを目指して活動しています。

価値を共にする仲間はもちろんのことながら、企業・団体との輪を広げ、社会・環境課題解決を進める過程を共に経験頂けます。また、社内ベンチャー要素もある当取り組みに参画頂くことで、社会変革を起こす過程を一緒に経験して頂ける点が最大の魅力と考えます。

【部門紹介】

地球環境の変化、人口減少・少子高齢化、国家・地方財政の悪化、使用者の倫理を問う最先端技術の登場など、官公庁・地方自治体・公的機関が取り組むべきテーマは、時代の流れとともに刻々と変化しています。これからの社会課題解決には、一企業、一産業での取り組みでは限界があります。業界や業種の壁を越え、社会の担い手が同じ方向を向いて取り組むことで、より大きな社会的インパクトを生み出す仕組みづくりが必要です。私たちパブリックサービス（PS）は、チームの多様なプロフェッショナルがその豊富な経験と独創的な発想力を生かし、パブリックサービスおよびサービスインフラが抱える課題の解決を支援しています。

TMT（Technology、Entertainment＆Media、Telecom）では、企業の経営層、経営企画部門、サステナビリティ推進部門、事業部門に対して、サステナビリティ・ESG・環境領域の戦略策定、業務変革、情報開示をご支援しています。

【主なプロジェクト内容】
・サステナビリティ戦略策定・実行支援

・マテリアリティ分析・選定

・非財務KPIの設計

・事業の外部インパクト評価

・サステナビリティ新規事業創出

・カーボンニュートラル戦略策定・実行支援

・サステナブルSCM

・TCFD対応支援

【このポジションの魅力】

これまで多くの企業が開示に主眼を置いてサステナビリティに取り組んできましたが、今サステナビリティと経営・事業が統合されたサステナビリティ経営の実現が問われています。TMT-SXチームは、まだ“型”のないサステナビリティ経営の実現に向け、クライアント企業のサステナビリティ戦略策定から事業変革に注力していきます。まだ“型”のないサステナビリティ経営を形作っていくこと、今後拡大していくサステナビリティビジネスを中心メンバーとして推進できることが大きな魅力と考えています。

【担当業界】

Technology、Telecom、Enterteinment＆Media

【具体的なプロジェクト】

主なプロジェクトは、サステナビリティ戦略策定・実行支援、マテリアリティ分析・選定、非財務KPIの設計、事業の外部インパクト評価、サステナビリティ新規事業創出、カーボンニュートラル戦略策定・実行支援、サステナブルSCM、TCFD対応支援等。

【担当業務】

弊社では、IoT､AI､ロボット等のデジタル技術を活用した新しい事業・ビジネスモデルへの変革や、これを支える経営管理手法の刷新、業務改革や情報システム、働き方・人材スキルの変革などを、国内外の専門領域をもつメンバーや国内のグループと連携し、お客様の経営課題やニーズに対する国内、クロスボーダーでのコンサルティングサービスを提供します。

【担当業務】

エンタテイメント業界・メディア業界ではかつてないスピードで大きくデジタルの波を受け変化を続けています。私たちは、グローバルネットワークと深い知見・経験を最大限活用し、成長戦略策定から新規事業開発、データ活用戦略策定、サイバーセキュリティ、IPビジネスマネジメントなど、クライアントの抱えるあらゆる経営課題に向き合い、変革を伴走支援しています。

【担当業務】

医療業界を担当する専門チームで、該当業界に対する幅広い知識、経験を活かし、クライアントが抱えるさまざまな経営課題やニーズに対し、事業戦略や解決策の提案から実行支援までを行います。

製造・流通・ヘルスケアなどさまざまな業界のCOOが抱える課題に対し、それらに直結するオペレーション機能（製品開発・調達・生産・在庫管理・物流・販売・需給）を改革することで、クライアントの競争優位性の確立を支援するコンサルタントのポジションです。COVID-19を発端としたパンデミックや昨今複雑さが増す地政学の影響による混乱は、企業にサプライチェーンのレベルを迅速に引き上げ、シフトすることを促しています。私たちの手掛けるサービスは、様々な観点を盛り込みながら戦略の策定から実行までを支援しており、その内容は多岐に渡ります。

＜サービスの一例＞
-サプライチェーン戦略/ベンチマーク

-グローバル需給改革による先手対応

-調達改革による変化対応力強化

-スマートファクトリーによる生産高度化

-物流改革による顧客対応力強化

-アフターサービス領域の高度化

-サプライチェーンCO2排出可視化・削減支援

また、当社の海外メンバーファームや当社グループ内の他部門と協働でプロジェクトを手掛けることも少なくなく、総合ファームとしての価値をクライアントに提供できるチームです。

【担当業務】

流通、消費財、小売、総合商社の業界を担当するチームで、企業の経営層、経営企画部門、サステナビリティ推進部門、事業部門に対して、サステナビリティ・ESG・環境課題・社会課題領域の戦略策定、業務変革、情報開示と、企業のSX（サステナビリティトランスフォーメーション）を推進するための幅広いご支援を提供します。

【担当業務】

企業のESG課題（環境や人権など）への取り組みに対し、ステークホルダ（例：投資家、国際機関、当局、消費者、地域住民）の期待値が高まっており、企業としてこれら課題に如何に対応すべきかについては、持続的な企業価値向上の観点から年々その重要性が増しております。企業は、社外のサプライヤ・委託先など様々な外部取引先巻き込んだバリューチェーン全体で財・サービスを提供しており、ESG課題への具体的な対応を考える際は、バリューチェーン全体で行う必要がありますが、企業のグローバル化に伴い、バリューチェーン自体も長大かつ複雑化しており、ESG課題への具体的な対応は難しくなってきております。
サステナブル・サプライチェーンリスクコンサルタントとして、各ESG課題について、クライアント企業が抱えるリスクを分析した上で、持続的な成長を実現するためのオペレーティングモデル（方針・ガバナンス・プロセス・システム）構築をサポートしていきます。

【担当業界】

業界は問いません。グローバルでバリューチェーンを有する企業が対象となります。

【具体的なプロジェクト】

・ESGリスクの初期分析・対応策（特定国・地域における規制対応含む）の策定

・ESGリスク管理のオペレーティングモデル構築

　- サステナブルサプライチェーンに関する全社戦略・方針の立案　

　- ガバナンス：本社におけるコーポレート部門の役割・責任、本社と事業会社間の役割分担

　- プロセス：ESGリスクの分析（特定・評価）、対応策の立案、KPI/KRI設定、モニタリング等の一連の仕組み

　- データ：分析に必要なデータ要件定義

　- システム：プロセスの効率化を実現するシステム導入検討

・オペレーティングモデルの高度化

　- 様々なESGリスク情報を捕捉・収集・蓄積し、かつ分析するための統合的なプラットフォーム検討