大手監査法人でのヘルスケア分野のコンサル業務（パブリック分野_ヘルスケア）

企業名

非公開

年収イメージ

700万円〜1200万円（経験・能力を考慮の上当社規定により決定）

仕事内容

【世界4大監査法人のプロフェッショナル・ファーム/社会課題の解決に貢献/多様な案件に関与可能/案件ごとのチーム編成/在宅勤務などの柔軟な働き方/コンサル・ヘルスケア分野未経験可】
当法人は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があります。
この30年の間、人口減少社会への突入・公共施設及びインフラの老朽化・DX等デジタル化への対応・EBPMの活用など予算使途の説明責任の増大・地方公共交通の衰退・地方公会計や地方自治体内部統制制度の導入等、パブリック分野を取り巻く環境は大きく変化しています。
その中で、私どものグループは、このような誰もが身近に感じる社会課題の解決を目指し、率先して活動しております。

■業務内容
公共部門におけるヘルスケア関連(特に医療政策、上流医療情報コンサル、その他医療戦略コンサル)の課題解決に向けた案件を中心にご担当いただける方を募集しています。
具体的には、以下の【具体的なPJ事例】のような業務に当たっていただくことを想定しています。
※ただし、あくまでも例です
業界に対する知見を活かし、クライアントの経営課題やニーズに対し、事業戦略は解決策の提案から実行支援まで一気通貫で関与します。

【具体的なPJ事例】
国や自治体の医療政策にかかるコンサルティング業務
・医療政策、医療情報、健康産業に係る調査、研究事業
・厚生労働省、都道府県の医療政策に係る計画策定支援
・医療労働に係る調査、研究事業
・災害対策における医療視点でのアドバイザリー業務病院の運営支援事業
・医療情報システムの構築支援
・自治体における医療機関の運営計画立案
・自治体立病院の建て替え、経営分析などの支援

【部門からのメッセージ】
国の医療政策は多くの災害や新型感染症の流行を経て、さらなる転換期を迎えています。
国や自治体における医療政策の策定や医療機関への支援を通じて、我が国の医療などのインフラを守る志高い人材を期待しています。

必要スキル

・パブリック分野の抱える社会課題に関心があり、解決策の検討に係るコンサルティング業務等への従事に興味のある方
※コンサルティング経験は必須ではありません。下記に記載のヘルスケア関連の実績があれば歓迎します。
（尚可）
・医療業界の経験をお持ちの方
・コンサルティングファーム、シンクタンクでのご経験をお持ちの方
・ITシステムに関する知見をお持ちの方
・官庁や自治体において、調査報告書作成などの経験をお持ちの方
・医療機関の財務、経営に関する知見、その他診療報酬制度に詳しい方
・博士課程、修士課程において、アンケート調査、その他レポートなどを得意とされる方

雇用形態

正社員

勤務地

東京都